1984-04-13 第101回国会 衆議院 外務委員会 第7号
○木下委員 昭和五十七年、五十八年の二カ年にわたって、国内木材産業の不振に対処するため、木材産業再編整備緊急対策事業が行われておりました。こんなことをまた再び行うべきではないか。そしてまた、国内木材産業の合理化のために長期計画をつくってやらなければならぬのじゃないか、このように思います。
○木下委員 昭和五十七年、五十八年の二カ年にわたって、国内木材産業の不振に対処するため、木材産業再編整備緊急対策事業が行われておりました。こんなことをまた再び行うべきではないか。そしてまた、国内木材産業の合理化のために長期計画をつくってやらなければならぬのじゃないか、このように思います。
政府が資金対策として国産材産業振興資金ですか、あるいはまた木材産業再編整備緊急対策事業など行っているのはわかっております。しかし、こういったものをさらに拡大できないかというのが関係者の強い要望なんです。具体的に申しますと、たとえば国産材振興資金の場合なんですが、秋田県では五十七年度資金枠が二十八億円でしたけれど、実際にはすでに二十九億円もう融資していると。オーバーなんですね。
そこで林野庁としては、木材産業再編整備緊急対策事業というのですか、そういうものを来年度からやるとかいうお考えのようですけれども、それは大体どういうことをやろうとしておるのか、それを一つお聞きしておきたい。