2019-11-19 第200回国会 衆議院 総務委員会 第3号
林業も、木材市況の低迷によって林業が成り立たなくなってくる。米の値段も、当時は、数十年前までは一定の価格で、まあまあ暮らせる水準でありましたが、今や、米を一ヘクタールで耕しても百万円しか収入がないというふうに、農業の面でも大変に所得が減っておる。
林業も、木材市況の低迷によって林業が成り立たなくなってくる。米の値段も、当時は、数十年前までは一定の価格で、まあまあ暮らせる水準でありましたが、今や、米を一ヘクタールで耕しても百万円しか収入がないというふうに、農業の面でも大変に所得が減っておる。
ですから、昭和三十年代からの拡大造林計画で、無理無理針葉樹林を植えまくって、国民の木材需要に応えようとしたわけですけれども、その後、木材市況も悪化して、今ちょうど、全伐もして、植栽もやり直す時期にかかっております。
この原因は、木材市況の下落に伴いまして林産物収入並びに林野等の売却が減少し、そして五年間で二千四百八十億円の繰越欠損金が新たに生じており、累増しているというふうになっております。これを補う形で一般会計からの受入れや新規借入れが増大しておる、こういうふうに理解をいたしております。
一口当たりの分収額が、木材市況の低迷等により、五十万円の費用負担に対しまして平均四十万円、このようになっておるわけでありまして、分収額が費用負担額を下回る箇所が生じていることは大変残念でありまして、今後とも少しでも高く販売できるように努力をしておるところでもございます。
でありながら、国内産の木材市況というのはこれからもかなり厳しいものが予期されているかと思います。しかし、今のお話のように、環境問題と絡めて、CO2吸収源としての森林の果たす役割というのは大変大きいわけであります。
したがいまして、どんなに有利に販売できるかを広く伝える必要性、あるいは同時に、それはまた、どんなにすばらしい商品性のものがどのぐらいの値段で売られているのかということ、また消費者の立場からすれば買えるということで、この市場原理というものを高める上からも、この際、国が中心となりまして、この木材市況というものが一目でわかるような、コンピューターの時代でございますので、例えば木材流通情報センターといったようなものをぜひ
○田中(恒)政府委員 国有林は基本的に独立採算制をもって運営してまいりまして、五十一年ごろまでは全くの自己資金のみをもって運営できたわけでございますけれども、その後いろいろ木材市況の低迷等もありまして、借入金に依存せざるを得ないということから長期借入金が入るようになったわけでございます。
○矢山分科員 これはこの前林野庁の予算説明を聞いたときも私は思ったのですが、収入見込みも今の木材市況からいったら少し高過ぎるのじゃなかろうかという感じを受けたわけです。
○田中(恒)政府委員 現在、六十年度の業務運営をどういうふうに持っていくかということを営林局署といろいろ照復を重ねておるところでございますけれども、なかなか一年いっぱいを見通した収入支出を今の時点で確定できるという情勢には実はございません、収入の大宗を占める木材市況というものが一つ不透明なところがございますので。
中間段階でございますけれども、現在までの調査結果によりますと、これは四十九年から五十八年までの十年間を調査したわけでございますが、木材市況に連動いたしまして動いてはおりますが、収益率にいたしまして、現在一・六%を使っておりますが、この十年の平均を使いますと、今までの計算では一・五%というふうなほとんど差のない数字が出たところでございます。
なぜそのように申し上げるかと申しますと、これから数十年たったらこれだけの資源になるという議論からではなくて、言うならば木材市況が冷え込んでいる今日、資源的なことを考えてみましたら、実は日本有数の森林資源は国有林にある。その国有林の日本有数の資源が有効には利用されていないということです。 一つ例を挙げますと、明治三十年代から大正の初めにかけて、いわゆる国有林の特別経営事業というのをやりました。
そういうことで非常にむずかしいわけでございますが、これも世界の木材資源というのがだんだん枯渇していくその十年、二十年の間、もう少し病気になる松の木ががんばっていただいて、枯渇していくと同時に国際木材市況も上がっていった場合、日本の森林資源というものも採算が合うようになってくるかもしれない。
一方最近、木材市況非常に悪いものでございますので、需給状況を加味しながら、しかも資材を有効にこれを利用しなきゃなりませんので、大体三年間でこれを搬出して有効利用を図りたいと思っております。 なお、跡地につきましては現在調査に入っておりますので、その調査結果によりまして跡地が適切に更新し得るような措置を講じたい、かように考えております。
第一点は、御指摘のように木材市況の低迷が挙げられております。ただ、四十五年以降では五十一年が一番木材の価格が高かったわけでございますが、このときの指数が一七二でございますが、昨年の暮れころから木材市況はまた高騰を始めておりまして、本年四月の指数では一七九・二というふうに変わってはおります。 そのほかの理由として挙げられておりますのは、事業規模の縮減傾向という問題がございます。
○原田立君 近年における林業活動は、外材の輸入増に伴い木材市況は低迷を続けており、造林や間伐など森林の管理は荒廃の一途をたどっていると見るのであります。造林の実績を見ても、昭和二十九年度の四十三万三千ヘクタール、三十六年度四十一万五千ヘクタールに対して、五十二年度ではもう実に二十万二千ヘクタールと、二十九、三十六年度のもう半分以下という実態であります。
その証拠に、民有林だっていま決してよくないんです、木材市況低迷しているから国有林が悪いだけじゃなくて。 ですから、いまのような木材の値段だったらもう木を植えるのはばからしいと、最近民有林の植栽率は下がってきております。そして、その問題についてちょっと関税と需給計画、外材の輸入については、輸入の消費の面を十分見合いながら需給計画を立てて進んでいくという答弁を再三長官からも行われております。
そうしますと、五年、五年の節目で改善計画の改定をしていく場合に、材積の評価をする場合に、木材市況というのは関係ないことになりますか。そんなことならぬでしょう。そうすると、そのときは外材がどれだけ入ってくるというふうなこと、そのことの外圧が木材の価格にどうはね返ってくるかということを想定しないでおいて、改善計画できないじゃないですか。
それで私どもの価格決定は、その地域の木材市況をベースにいたしまして算定をしておるところでございます。
不況によって木材の需要が非常に低迷をしている、加えて円高ドル安によって外材が過剰輸入になって外材の供給がだぶついておる、まさにこうしたことが国内の木材市況を圧迫して需給の均衡を破ったことが、林業に対する魅力を失い、山離れになっておる大きな原因にもなっておるわけなんです。木材の自給率は、先ほど指摘をいたしましたように過去最低になっておる。
そういったことで木材市況がダブついてきた。こういうことで、事実大変な低落ぶりでございました。国有林の伐採は、民間の状態を見て、十分コントロールできるように差し控えるべきじゃなかったかと、私はかように指摘したいわけです。木材価格を崩した、そして民材圧迫をする元凶は国有林であったということが指摘されております。
これは林野庁の「木材市況月報」から見た数字なんですけれども、この四十三年並みに対して、四十九年といいますのは前年に比べますとマイナス一〇の生産、それから、四十九年に対しまして出荷額というのはマイナス一一%、五十年は、四十三年並みの四十九年よりもまだどの月も生産水準は低いわけなんです。
木材市況を申し上げますと、木材市況は、一年半前まではほぼ安定しておりました。これは通産大臣にあとで御確認を願いたいわけですけれども……。四十七年夏ごろからじりじりと上がり始めまして、一昨年の十一月ごろから急騰しまして、十二月は山火事相場といわれました。一立方メートルのヒノキが六万円であったのが十六万円に上がった。米材のツガが二万四千円だったのが五万三千円。他の木材も二倍、三倍ということになった。
あわせて大臣から、今日木材市況の五〇%が外材輸入である、ソ連なりあるいはアメリカなりから輸入されてる、この輸入の問題について、国内林業を先ほど言ったように圧迫をしておりますから、これをひとつ調節するいわゆる考えはあるのかないのか、今後。この二点まず大臣にお聞きいたしたいと思います。
これら事業による純収益は、四二年度四億六、六〇〇万円で、前年度二億九、四〇〇万円より大幅に増加しているが、これは木材市況の好転等によるもので、ここ数年はこの状況が続くものと考えられる。