2017-03-24 第193回国会 衆議院 環境委員会 第6号
平成二十五年九月二十八日、栃木県の那珂川町にある県北木材協同組合の製材工場約千平米、平成二十八年、去年の十二月十三日、群馬県の藤岡市にある県産材加工協同組合の事務所百六十四平米、作業棟四百八十平米が全焼いたしました。このことを林野庁は知らないんですね。 これで非常に不思議なことがあります。二つの火災に共通していること、出火原因が不明です。しかも、どちらも人はいませんでした。無人でした。
平成二十五年九月二十八日、栃木県の那珂川町にある県北木材協同組合の製材工場約千平米、平成二十八年、去年の十二月十三日、群馬県の藤岡市にある県産材加工協同組合の事務所百六十四平米、作業棟四百八十平米が全焼いたしました。このことを林野庁は知らないんですね。 これで非常に不思議なことがあります。二つの火災に共通していること、出火原因が不明です。しかも、どちらも人はいませんでした。無人でした。
このたび、県の木材協同組合連合会が原子力規制委員会のモニタリングによる空間線量データを分析し、伐採可能な範囲を推定し、原木伐採・搬出基準を下回った地点のデータを発表したところでもあります。今回のデータでは、田村市の都路、楢葉町、川内村、広野町の地点で基準を下回ったのは全体の六〇・八％となっていたというふうにも示されるようなところでもあります。
眩光防止柵と言いまして、対向車のライトを防ぐ柵に防腐加工を行った足助町木材協同組合が作った間伐材を使っているわけなんであります、私もよく通りますけれども。 国交省におきまして、公共事業におけるこの間伐材の利用拡大についての具体的な方針、決意につきましてお尋ねをいたします。
私ども地元では、日本の杉桧を守る会というものも去年立ち上げまして、これは森林組合、林家、行政、木材協同組合、建築士会、それで、建築士会を通じてさらにエンドユーザーの方にアプローチしようという動きで、今まで業界内だけでいろいろな方策を練っておりましたが、木のよさをどのように伝えようかという運動を微弱ながら始めてまいっております。
この事業は、建設省の公営住宅等関連事業推進事業制度に基づいて行われ、奈良県の木材協同組合連合会や奈良県建築労働協同組合などでつくる奈良県木造住宅建設推進協議会が事業主体で、九八、九九年度にそれぞれモデル住宅を一棟ずつ建設、展示しております。この事業に、建設省と奈良県が三分の一ずつ補助をいたしております。これは先ほどの林野庁の事業とよく似ているわけであります。
ところが、ここが今大変な状況になっている、ぜひ一度来て調査してほしいと要請されましたので、連休中に現地に行き、福永・市助役、緒方・大川家具工業会理事長や中村・木材協同組合組合長などとも懇談してまいりました。 この現在調査で、木工家具が、不況の打撃をもろに受け、さらに材料となっている木材、合板類の異常な値上がりで大変な苦境に陥っていることを実感してまいりました。
また、具体的な被害木の利用につきましては、一つには土木工事の土どめ用の丸太組み工など各種事業の設計施工に当たって被害木を積極的に利用するよう関係県を指導するとともに、二つ目には全国木材協同組合連合会、それから全国木材チップ工業連合会、日本製紙連合会等関係業界団体へその利用促進について協力を要請し、これを受けて関係業界団体においても利用促進につきまして努力をしていただいているところでございます。
さらにまた、先生、今第三セクター等新しい組織というようなこともおっしゃいましたけれども、最近は市町村や木材業界等が一体となりまして新しい組織をつくるというようなことの取り組みも出てきておりまして、例えば愛知県の設楽町では、町あるいは森林組合、木材協同組合等によりまして第三セクターを組織いたしまして、三河材を部材とした奥三河の家の生産販売を推進しているという事例もございます。
私どもの地元でも、この三月十三日に、木材協同組合を中心に二千名の人が集まって売上税反対の決起集会が開かれた、こういう状況もあるわけであります。 大臣、私は、このような状況の中で売上税を撤回すべきだと考えるわけでありますが、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
あるいは新湊地区の木材協同組合の方は、プラントが正規稼働しているならば通産省やクリーン・ジャパン・センターに言うことはない、ともかくもプラントが動かないんだ。仮に石油の価格が下がった、それでこのコストでは固形燃料の採算がとれなくなる、そういうリスクなら負うのは仕方がないと思うけれども、ともかく約束したプラントの性能が全く出ない、動かない、こういうことが起きているんだとそろって言っております。
これは昨年の六月十日、富山県木材協同組合連合会理事長小池善三郎氏、新湊地区木材協同組合理事長釣谷荘一氏連名の申し入れ、あるいは六月十七日、新湊市長渡辺一雄氏、新湊商工会議所会頭柴秀一氏連名のＣＪＣ、クリーン・ジャパン・センターに対する申し入れがありますが、この中にまことに具体的に書いてあります。
その点でも、先般福島の森林組合連合会や木材協同組合の幹部の皆さんも申されておりました。ところが、この需要拡大というのは、言うは簡単だけれどなかなか大変なんですね。
そうでない地域は、県あるいは市町村あるいは森林組合員はもちろんですけれども、木材協同組合関係とか、あるいは木材や製品市場関係者もばらばらでなくて、みんな一緒になってそのような実施教育といいますか、そういうような体制を整備してはどうか。
ところが、そこには一名の職員がいるだけですが、この職員は木材協同組合事務所の中で他の事務と兼ねて仕事をしているんです。事業所帯の人数が約四百人、会員です。年間五千円の会費を取ってやられているそうですけれども、巡回健診は福島医大のお医者さんお一人の協力をいただいて五十三年度の場合百九十一人実施しているそうです、六カ所で。
全国からもいただきましたが、ここには福島県の全会津森林組合協議会会長の猪俣さんという方からも、やはり同じく輸入問題で、外材の適正輸入化について最大限の対策を講じてほしいというふうなことが入っておりますし、また昨年の九月七日なんですが、委員長を先頭にしまして当農林水産委員会でもって調査にお伺いしたときに、福島県木材協同組合連合会会長さんからも要望書、陳情書をいただきました。
以上のような状態ですから、さらに、そういった面を解決をするために、いま、各県本部のあるところでは使用者団体の皆さんと、それから、もちろん坂井さんの下部組織である林業災害防止協会の支部の団体、あるいは森林組合、それに木材協同組合、それから県であるとか基準局であるとか、あるいは私たちの県本部も含めて、振動障害をなくすための特別の対策委員会の設置をお願いをしております。二、三カ所できてまいりました。
この地上立木は、地元の群馬県広葉樹利用協同組合に対しまして三千四百三十七立方メートル、同じ群馬県の西部木材協同組合に、これはチップの材料としまして千百八十九立方メートル、それから本州製紙に対して一千五百八十三立方メートル、というふうに販売の予定になっておりまして、地元に対する割合が七五％というふうになっておるものでございます。
一例を申しますと、和歌山県の地方公聴会で、和歌山県の木材協同組合連合会の柏木永一参考人は、無制限な外材輸入で製材業は倒産する、外材、特に製材の輸入は制限をして、関税をかけるなどして製材業を保護してもらわぬと、これはたいへんな圧迫を受けるのだということを言っておるのです。
その次が西牟婁郡町村会副会長の坂本新次郎君、県森連会長の横矢乾君、県木材協同組合連合会々長柏木永一君、県木炭協会々長三前歳三君、紀州林業懇話会副会長海瀬栄一郎君、奈良県山林労働組合連合会書記長坂本寿治君、二川森林組合協業労務班沢本鎌造君、以上の方々であります。 次に、出席されております方々に、あらかじめ申し上げておきます。
会議は、五月二十九日午前十時より和歌山市にある興紀相互銀行の会議室において行なわれ、私から派遣委員及び意見陳述者の紹介、並びに議事運営の順序等についてあいさつを行なった後、和歌山県西牟婁郡町村会副会長坂本新次郎君、京都大学農学部林学科教授半田良一君、和歌山県森林組合連合会会長横矢乾君、和歌山県木炭協会会長三前歳三君、和歌山県木材協同組合連合会会長柏木永一君、紀州林業懇話会副会長海瀬栄一郎君、奈良県山林労働組合連合会書記長坂本寿治君
この要件を満たすものといたしましては、森林組合につきましては二百六十六組合、それから木材協同組合につきましては二百四十六組合、こういう状況であります。それから、こういう要件を満たしておるものであって、どれだけ出資をしておるかということにつきましては、いまのところではないわけでございます。