2006-04-21 第164回国会 衆議院 国土交通委員会 第15号
○山本政府参考人 これは、法律の中で国の責務として、我が国の伝統的な住宅への木材利用技術をきちんと継承して、そういう形で質のいい住宅をつくっていくんだ、これは国の責務だということを明確にうたっておりまして、そのことを踏まえて、全国計画においても木造住宅を進めると。
○山本政府参考人 これは、法律の中で国の責務として、我が国の伝統的な住宅への木材利用技術をきちんと継承して、そういう形で質のいい住宅をつくっていくんだ、これは国の責務だということを明確にうたっておりまして、そのことを踏まえて、全国計画においても木造住宅を進めると。
このため、農林水産省といたしましても関係各省と密接な連絡のもとに木造公営住宅の建設促進のための働きかけ、そして木材利用技術の開発や普及啓蒙の推進、また木造建築物に対する制限等の緩和、これらに努めているところであり、今後ともこれらを通じて木造住宅の建設の促進を図ってまいりたいというぐあいに考えております。
木材需要の拡大対策につきましては、木造住宅の建設促進ということが特に重要でございまして、木造の公営住宅の促進であるとか、あるいは農林水産省におきますところの補助事業におきましては、できるだけ木材を利用して畜舎その他もつくっていただくというようなことも進めておりますし、さらに木材利用技術の開発、普及、加工ということが具体的にございますが、その中におきまして、当面一番緊急にしなければならないことは、流通
そこで、現在、林野庁といたしましては、建設省と農林水産省共管になっております日本住宅・木材技術センターを通じまして、木材利用技術の開発であるとかその成果に基づく普及啓蒙事業もやってまいっておりますが、さらに建設省と密接な連携を持ちながら、二、三申し上げますと、従来過疎地域等に限定されておりました木造住宅の可能地域を都市部に拡大するという問題、それから集成材技術が最近大分進みまして、大断面の構造の集成材
これまでも木造によりますところの公営住宅の建設促進を一層進めてまいるということやら、農林省を初めとしましての補助事業におきまして、この木材利用拡大を促進するような方法まで取り入れてやってまいっておるわけでございまして、さらに予算面では、特に最近は間伐材等も多くなっている関係もございまして、木材利用技術の開発普及、さらには流通の近代化というふうなことをするために、流通加工施設の整備拡充というようなことも
現在の国際環境から申しますと、強権的によるところの輸入規制というのは困難でございますので、需要に見合った適正な輸入をしていく形でこれは自主調整をして進めていくことが必要であると思いますが、一方におきまして、やはり国産材の利用拡大という問題がきわめて重要でございまして、これまでも木材の需要を拡大するために、木材利用技術あるいは開発というふうなことで相当力をつぎ込んできておりますし、また木造住宅の建設促進
さらに今後におきましては、まず第一には、先ほど触れました日本住宅・木材技術センターでございますが、ここで新しいニーズに合った利用開発あるいは木質住宅部材の耐火性とか耐久工法の確立という問題について積極的に取り組んでいますし、また、そういうものができた成果が十分ＰＲされていない面もございますので、そういう木材のよさとか新しい木材利用技術のＰＲあるいはテレビその他においてもこういう問題について十分理解をいただきながら