このことは今後の日本経済の使命である雇用の増大、産業構造の高度化より見ても当然の措置でありまして、木材利用合理化が昭和三十年一月閣議決定として定められ、木材利用合理化推進本部が設置せられたのでございますが、建築におきまして木材から不燃化物資へ、包装におきまして木材から段ボールあるいは鉄等へ代替し、故紙の回収あるいは木材防腐等の事項についても従来以上の実効が上るよう具体策を確立する必要があり、この面から
○川田説明員 木材利用合理化関係の予算につきましては、私から申し上げるのは適当じゃないかと存じますが、昨年、一昨年と引き続きまして経済企画庁の内部に木材利用合理化推進本部というのが設けてございまして、そこに補助金が一括して交付されております、われわれ通産省なら通産省でいろいろ施策もあったわけでございますが、そういう要求は全部そちらに一本で出ておる状況でございまして、その予算の使途等につきましては、私
私は木材利用合理化推進本部に対する補助金の千万円のことを申し上げているのではございません。この問題はどうでもいいのです。それよりも、一日も早く着手しなければならない問題があるのじゃないか。それが栽培林業であり、またこの研究機関に対する政府補助金の問題でございます。こうしたことについて今野口研究所云々と言っていましたが、民間の野口研究所の応援を得てというのは、長官、間違っていますよ。
また、当委員会の御要望によりまして、われわれ民間側で組織いたしております木材利用合理化推進本部の経費の一部、わずか八百万円の国庫補助をお願いしておりましたところ、政府提出の予算では、これを全額削減されてしまったのであります。
○鹿野小委員 この問題につきまして、前回の小委員会におきましては、本件に関する政府の合理化対策に関し説明を聴取するとともに、民間における推進機関たる木材利用合理化推進本部について参考人より種々説明を聴取いたしたのでありますが、その際御説明もありましたように、推進本部の三十年度の予算は二千万円でありますが、聞くところによりますと、政府の予算編成当初においては、これに対する補助金として八百万円を経審当局