1979-04-24 第87回国会 衆議院 農林水産委員会 第8号
今回の木材備蓄対策事業の実施状況に関する調査もこの定期調査の一つとして、発足しました昭和四十九年度から五十二年度までの約四年間の事業の実施状況を見たものでございます。 この調査の結果、この備蓄事業が木材の量的確保を図るための事業というよりも、むしろ木材需給の短期的不均衡によって生ずる価格の高騰に対処するための事業、こういった性格が強いと考えられるのではないだろうか。
今回の木材備蓄対策事業の実施状況に関する調査もこの定期調査の一つとして、発足しました昭和四十九年度から五十二年度までの約四年間の事業の実施状況を見たものでございます。 この調査の結果、この備蓄事業が木材の量的確保を図るための事業というよりも、むしろ木材需給の短期的不均衡によって生ずる価格の高騰に対処するための事業、こういった性格が強いと考えられるのではないだろうか。
行政管理庁は五十三年十二月に木材備蓄対策事業の実施状況に関する調査結果をまとめておられますが、これを林野庁に報告をしていると思いますけれども、簡単に御説明を願います。
こういうことを契機にいたしまして木材需要が今度は逆に伸び悩むというような状況になりまして、木材価格等も低迷するということになったわけでございますが、木材の需給、価格の安定を図るために木材備蓄対策事業というものが四十九年に始められましたし、また一方、木材需給対策事業というものが五十年にも実施されるようになったわけでございます。
そういう短期的なギャップによります木材価格の高騰に対処するために、四十九年度から国の助成によりまして財団法人日本木材備蓄機構を設立いたしまして、木材備蓄対策事業を実施してまいっております。その基金は国及び木材関連業界からそれぞれ出しております。備蓄しております木材は当面製材でございますけれども、製材品につきましては柱とかあるいは母屋角とか土台とか、大体角材を中心にいたしております。
あるいはまた、そのときに指摘しました大豆の備蓄、それから木材の備蓄、配合飼料の備蓄、これについての補助も、予算の上では、ただ大豆備蓄対策事業費補助というようなこと、木材備蓄対策事業費補助幾ら幾らと、説明も何もないのです。どのようにこの補助が使われるか、だれにやるかということも書いてない。