1972-04-13 第68回国会 参議院 農林水産委員会 第6号
具体的に指摘をいたしますれば、林増計画を見ますと、林木品種の改良、林地肥培等の技術面の強化や理想的な林道網などで生産力を今後四十年間、すなわち昭和七十二年度までに二培に増強することが十分可能であるとし、さらに三年後の昭和三十六年には、木材価格緊急安定対策の一環として高度成長即応の木材増産計画に組みかえられて、そこで強調されたのは、必要かつ実行可能と思われる新技術の採用及び諸施策の拡充等を行なうことによって
具体的に指摘をいたしますれば、林増計画を見ますと、林木品種の改良、林地肥培等の技術面の強化や理想的な林道網などで生産力を今後四十年間、すなわち昭和七十二年度までに二培に増強することが十分可能であるとし、さらに三年後の昭和三十六年には、木材価格緊急安定対策の一環として高度成長即応の木材増産計画に組みかえられて、そこで強調されたのは、必要かつ実行可能と思われる新技術の採用及び諸施策の拡充等を行なうことによって
この法律案は、さきに政府において決定した木材価格緊急安定対策及び国際収支改善対策の一環として、税制面において、山林の伐採実績の増加した者について昭和三十六年分及び昭和三十七年分の山林所得につき所得税の軽減措置を講ずるとともに、輸出実績の伸張した者について輸出所得の特別控除制度の簡素化及び特別償却制度の創設を行ない、あわせて産炭地域振興臨時措置法案の提案に伴い、産炭地域において取得する工業用機械等につき
この法律案は、さきに政府において決定した木材価格緊急安定対策及び国際収支改善対策の一環として、税制面において、山林の伐採実績の増加した者について昭和三十六年分及び昭和三十七年分の山林所得につき所得税の軽減措置を講ずるとともに、輸出実績の伸張した者について輸出所得の特別控除制度の簡素化及び特別償却制度の創設を行ない、あわせて産炭地域振興臨時措置法案の提案に伴い、産炭地域において取得する工業用機械等につき