2011-03-30 第177回国会 衆議院 農林水産委員会 第7号
○西委員 常に黒字が出ればいいんですけれども、木材価格等の変動もありますし、また大変急峻な山地なんかの搬出は非常に労力がかかるとかいう悪条件もあります。その場合にきちっと対応できるように、やはり計画段階からきちっと、黒字といいますか運営ができるようにぜひとも頑張っていただきたいと思います。 次に、改正案では、市町村の森林計画から要間伐森林という規定を今回削除しております。
○西委員 常に黒字が出ればいいんですけれども、木材価格等の変動もありますし、また大変急峻な山地なんかの搬出は非常に労力がかかるとかいう悪条件もあります。その場合にきちっと対応できるように、やはり計画段階からきちっと、黒字といいますか運営ができるようにぜひとも頑張っていただきたいと思います。 次に、改正案では、市町村の森林計画から要間伐森林という規定を今回削除しております。
現在の木材価格等を考えて、これは私は無理だと思うんですね。だれが見ても明らかに無理です。 林野庁が苦労していないとは言いません。人員、職員数も一万二千人から七千五百人まで減りました。タオルを絞って、絞って、絞り切っている、その状況はよくわかります。ただ、問題は、もはや、この国有林野事業といいますか、木材を切って売るというので黒字が出るはずがない、この現実を直視すべきではないかと思うんです。
同時に、金利が金利を生むというようないわゆる累積債務、当時二兆三千億であったわけでありますけれども、この七年間で一兆五千億累増した最大の原因は、木材価格等の低下は約四千億弱でありまして、おおむね一兆円以上は金利が金利を生んできたその体系にあったと思います。
○高橋政府委員 私どもも、人工林の中で間伐が絶対に必要な施業だということはよく認識しておるわけでありますが、現在の木材価格等の要因によりまして、なかなか十分にそれが行われていない。
これは御案内のとおり、木材価格等が低迷しているとか、あるいは資源量の減少に伴います伐採量の減少に伴って売り上げが減っていくというような中で、まだまだ人員、組織等においてこれからの適正化の途中であるというようなこともございますから、当面、本年度におきましても借入金をしなければ経営が成り立たないという状況にあることは事実でございますが、平成十二年までの間に、例えば請負化等、事業の民間実行の徹底でありますとか
しかしながら、各種の前提条件の中で例えば木材価格等を見てまいりますと、過去三十年ぐらい、二十八年から五十七年までの三十年間の木材価格を見てまいりますと六・四％でございますが、しかしながら長期的に見てまいりますと、地球規模では木材価格のもとになります資源が減少するというふうな見通しもございます。
最近の林材界の情勢を見ますと、大変木材価格等が低迷、むしろ下落を大分続けておりまして、木材業の倒産等が非常に多いわけでございますけれども、先般も大会があり、またテレビのニュース等でも大きく取り上げられておりますけれども、その事情についてまずひとつ御説明を願いたいと思います。
こういうことを契機にいたしまして木材需要が今度は逆に伸び悩むというような状況になりまして、木材価格等も低迷するということになったわけでございますが、木材の需給、価格の安定を図るために木材備蓄対策事業というものが四十九年に始められましたし、また一方、木材需給対策事業というものが五十年にも実施されるようになったわけでございます。
そこで、あらゆる方面を反省して、正すべきは正し、そしてまた国が公益的機能あるいは木材価格等からいけば一般会計からも入れなければならぬということで、いろいろな意味で原因ができたので、いろいろな意味で合理化をしていきたい、こういうふうに考えているわけでございます。
先生御指摘のように、労働数はさほど変わっておりませんけれども、林業従事者の質の変化というものは確かにございますし、また、現在木材価格等が低迷いたしまして、非常に林業が現在活発でないという面もございます。
しかも、木材価格等にいたしましても、十年前に比べて七〇％ぐらいの高騰にしかなっておらない。また、労務賃金にしても、たとえば同じ業種の大工さんとか左官屋さんに比べまして、三分の一から高くても二分の一である。こうなれば、どうしても山から優秀な労働力は都会に逃げていくわけでございまして、こういう隘路をどうして解決するかということが山村振興のための決め手である。
○小宮委員 最近、外材がすでに五十何％も輸入されておるわけですが、これに対して政府として、長官として、このまま野放しにしておくのか、あるいは何らかの調整措置を、これは国内の木材価格等の問題とも関連するわけですが、考えておられるのか、その点はいかがですか。
また、三十六年度におきましては四十四億円という利益を予定いたしておるのでありますが、これも昨年の十二月の時点におきます木材価格等を前提にしてものを考えておるわけでありまして、実行の結果によりましては、かなり大きい変動もある、本年度等の情勢を見れば、かなりこれも増加するのではなかろうかというような見通しも持てるように思っておるのであります。
まあ、そういう時点におきますやはり木材価格等のあり方が、一体どういうふうな事態であるのか、また市町村その他こういう地帯の造林者というものの造林の能力というふうなものが、ほんとうにどういう状態にあるのか、そういう点を十分検討いたしまして、従来のような方式でぜひともやはりいかなければいけない、あるいは地元等の能力というものを十分考えてやれば、また経済的にも現在よりも十分好転すると申しますか、そういうふうな
ところが、民有林主体の地域もございますが、少くとも現在の木材価格等の条件から見ますと、なかなかこのような資金を借り入れてやっていく場合に、開発のベースに乗って参らないという状況が一つございます。