2010-04-22 第174回国会 衆議院 農林水産委員会 第8号
このように、個人の住宅が環境保護に資するという意味から、木材の住宅の購入者に対して、例えば、直接エコポイントを付与したり、カーボンストック優遇措置など税制上の優遇措置、それから、国産材を利用した木材住宅建設に対して融資条件等を緩やかにする、こういった、いわゆる木材住宅の所有者を優遇するような、そして国産材の需要増加といった方策を、できれば農水省主導でやっていくというお考えがあるのかどうかというところをちょっとお
このように、個人の住宅が環境保護に資するという意味から、木材の住宅の購入者に対して、例えば、直接エコポイントを付与したり、カーボンストック優遇措置など税制上の優遇措置、それから、国産材を利用した木材住宅建設に対して融資条件等を緩やかにする、こういった、いわゆる木材住宅の所有者を優遇するような、そして国産材の需要増加といった方策を、できれば農水省主導でやっていくというお考えがあるのかどうかというところをちょっとお
それから、木材住宅建設に対する助成制度については、今、低利融資制度が全国で十一都道府県、そして利子補給については十二都道府県、それから補助金等については二十七府県、地域材を使うことによって特典を与えようと。
ただ、木材の需要喚起という観点もございまして、六十一年度の予算措置の一つといたしまして、地方公共団体が支援をいたしますような木造住宅の建設につきましては、優良木材住宅建設の促進等を図るために、一戸につき二百万円の割り増し融資を行う、こういう制度を創設することといたしております。こういう制度によりまして、木材の需要喚起に住宅金融公庫といたしましても寄与し得るものではないかと考えております。
現在交渉中にございますアメリカとの関係でございますが、御案内のように、我が国の林産業界が大変かつてない不況が継続をいたしておりまして、いまだに木材住宅建設が落ち込むというようなこと、あるいは木材製品価格も非常に低迷を続けておるということが、大変な倒産件数の高原状態というようなことで深刻な不況にございます。
ただ、その後、木材、住宅建設も非常に伸び悩みまして、日本全体の経済のあり方が変わってまいりました。