2021-04-20 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第9号
そこにおきましては、輸出の拠点となる海外現地法人の設立であるとか保管施設や物流施設の整備、それから陸上養殖の試験研究段階から事業化ステージに移行するための施設整備あるいは販売会社の設立、木材チップ等の加工事業の全国展開を行うための伐採、運搬用の重機の購入あるいは施設整備など、多くの分野で今後の投資活用のニーズが把握されたところでございます。
そこにおきましては、輸出の拠点となる海外現地法人の設立であるとか保管施設や物流施設の整備、それから陸上養殖の試験研究段階から事業化ステージに移行するための施設整備あるいは販売会社の設立、木材チップ等の加工事業の全国展開を行うための伐採、運搬用の重機の購入あるいは施設整備など、多くの分野で今後の投資活用のニーズが把握されたところでございます。
輸出用のサプライチェーン構築に当たっての設備整備とか、陸上養殖の試験や研究段階から事業化ステージに移行するための施設整備や販売会社の設立、あるいは木材チップ等の加工事業の全国展開を行うための伐採運搬用重機の購入とか設備の整備、これらのニーズがあるというふうに把握しております。そうした新たな取組にチャレンジをする事業者の活用が想定され、期待されるところでございます。
平成三十年度、民有林からの搬出され利用された間伐材は四百九十四万立方メートルで、建築材、こん包材の製材が二百三十七万立方メートル、合板、集成材、木材チップ等の原材料が二百三十二万立方メートル、足場丸太、支柱の丸太が二十五万立方メートルとなっております。今後とも、これらの間伐材の利用を推進してまいりたいと考えております。
派遣委員からは、森林資源の将来の見通し、次世代の林業従事者育成方針、森林環境税の税収見通し、ＣＬＴ晴海プロジェクト建築施設の真庭市移築後の活用方針、国産バイオマスボイラーの動向、燃料となる木材チップの調達状況等について質疑がありました。 その後、銘建工業株式会社の国内最大規模のＣＬＴ工場を視察いたしました。
それで、沖縄の森林業とはどういうことかというと、いわゆる自然林の中から木材チップやあるいはリュウキュウマツの輪、あれいろんな、真っすぐ伸びないですから、カーブを切ったり、いろんな円形を作るんですよ。
資料２をごらんいただきたいと思いますが、自給率を更に今後高めていこうという中で、これまでは山間部に捨てられてきた間伐材、いわゆる未利用木材というふうに呼ばれます、これでつくられた木材チップや木質ペレット、未利用木質バイオマスというふうに呼ばれますが、これらを燃料材として、平成二十六年には、二、これは単位でいいますと二百万立方メートルが利用されました、実績です。
まさに、木材チップを始め、それを活用したバイオマス発電、これを何とかできないかなというようなお声も聞いております。まさに、エネルギーあるいは建材用途としてこの森林を改めて見直すという動きも出てきているのではないかなというふうに思っております。
したがって、木材チップの価格も日本の二分の一くらいの価格になっている。こういった事情が一つございます。 もう一つは、これも使う側ということでございますが、地域での熱供給というのがかなり進んでいるといったような実態もあり、こうした実態の中で伸びてきたものというふうに考えてございます。
オーストリアに行ってお話を聞きましても、真庭に行ってお話を聞きましても、確かにタンクローリーで木材のチップが走っていて、真庭はまだそういうことはありませんが、油のかわりにそういう木材チップがざらざらと出てきて、それで冷暖房もなされているというふうな、すごいすごいという話なんですけれども、それだけで成り立っているわけではない。
しかしながら、このところ、原材料の木材チップの不足や価格の不安定化が経営を圧迫すると予測されております。 こうした現状の中、木質バイオマスをさらに推進するために、小型ボイラーや林地残材利用の研究開発支援や固定価格買い取り制度のさらなる優遇措置を図るべきではないかと考えますが、具体的な対応についてお聞かせいただきたいと思います。
答弁内容は理解できましたけれども、バイオマスの発電所、かなり全国で数多くできておると思いますけれども、この原材料の木材チップ関係について、国内の木材で十分調達できるような状況でございましょうか。
道路は、飛散は、その車両はまた後で使えるのかという問題も含めて、これは夏までに計画を立てられるということですけれども、ぜひ、国土交通省におかれても、今もかかわっていただいているようですけれども、主体的に取り組んでいただくと同時に、今の量でいくと二千八百万立米ですが、現地で減量できるのか、減容できるのかという対策、さらには、これは我が滋賀県でも、福島由来ではないかという木材チップが運び込まれ、その処理
○政府参考人（山縣宣彦君） 流木の処分、最終処分でございますけれども、基本的には廃棄物として焼却処分を実施いたしましたが、一部、木材チップ等といたしまして再利用もしてございます。今後とも、再利用という観点でもしっかりと考えていきたいと思っております。
これを重油から間伐材を利用した木材チップに転換します。そうすると、今まで重油を買うので流出していた資金が、逆に、木材チップということで、地域の中でお支払いをするということで、そこに経済循環が生まれ、雇用も生まれる。こういうものを流出資金域内還元モデルということで我々は申し上げているところでございます。
○東国原委員 木材チップの産業なんかも、重要な資源であることは事実なんですよ。ただ、自然エネルギーの買い取り制度で、木材チップの発電が全国的に非常に活性化しまして、それでチップが足らない状況。新素材を切ってチップにわざわざするような状況もあるんですね。まあ、そういったところはこれからの課題なんでしょうけれども。 この事業は、事業継続のリスクをマネジメントするということがあります。
森林は、例えば森林浴という言葉がありますが、やはり森の中に入るということ自体に非常に効用があって、そして、林業そのもの、木材、今御議論いただいたようなものがあって、さらに、例えばバイオマス、木材チップ等で、最終的にはエネルギーとして活用もできるということで、非常に大きなポテンシャルがある。しかし、今御議論いただいたように、いろいろな課題もある。
きのうも地元におりましたけれども、例えば、灯油が上がったから、林野庁の部分の、木材チップであったりペレットであったり、いろいろなものを使おうとすると、どうしても、それは間伐材のために使うものであるから、間伐した木じゃなければならないと。 こういうふうに、もちろん間伐の予算ですから、そうだとは思います。しかし、例えば秋田では、また地方というのは、空き家というものもたくさんあるんです。
特に、コンクリート瓦れきであるとか木材チップであるとか、そういった形で分類すればするほどまたそれが再利用しやすくなるという中で、地元の雇用、そういったところは地元の方々に雇用の場として活躍していただいているわけでもありますし、また、現場の方での処理を進めるために今ちょうど仮設焼却プラントの方が順次設置されていくという状況まで来ているというふうに聞いています。
木材チップで何とか経営をして山の管理をやってきた。ところが、輸入材のチップに猛烈に押されて、このチップすら行き詰まっている、そういう状況にあるわけですけれども、こういう状況になってきますと、全国、離島、相当な数あると思うんですけれども、整備もままならない状況になりつつあります。 是非この状況を把握していただいて、離島という不利地域に対する支援を何か考えてほしいと思いますが、いかがでございますか。
また、森林の近接地帯であれば、木質・木材チップあるいは木質バイオマスによる発電ということがありましょうし、あるいは火山の地帯であれば地熱発電と、こういったこともいろいろ取り組んでおられますし、まだまだそういったもののこれから開発する余地があると、このように全国的に思われるわけであります。
この廃木材などを加工して木材チップにして、これを燃料にするといったことなどができないか、またやろうということでいろんな取組が始まっているところでありまして、御案内のとおり、これから夏場に向けて電力不足にもなっていくと、その軽減にもつながればという思いもあるわけですけれども、一方で、この廃木材の中には鉄や化学物質が含まれているものもあって、これをどう分別して木材を取り出すかというのも大変厄介なものであります
この木質バイオマス、木材チップにしていろんな燃料なんかにしていくといったことなども、これを機会にやっぱり普及推進をしていくということが大事なんだろうなと思っているわけでありまして、先般も小水力の問題についてお聞きをしましたが、今回のこの原発事故あるいは地震などを受けて、いわゆる再生可能な自然エネルギーの普及というものをしっかり取り組んでいくと。
岩手、宮城、福島三県の製材、合板、木材チップ等の木材製品の出荷額でございますが、約千五百億円、全国一兆九千億の約八％でございます。
例えば、木くずについては木材チップにするという、リサイクルということも当然考えなければならないと思いますし、自動車や家電製品などにも再資源化できるものもたくさん存在しているわけでありますから、瓦れきの処理といいましても、やはりリサイクル、それから再資源化と、こういう視点は欠かせないと思うんですね。