1991-02-28 第120回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○木曾参考人 お答え申し上げます。 当面ということでございますので、現状を踏まえたお答えになると思いますが、これは産炭地域に立地しております我々企業だけの問題ではございませんけれども、人手不足ということが一段と深刻になりつつあります。
○木曾参考人 お答え申し上げます。 当面ということでございますので、現状を踏まえたお答えになると思いますが、これは産炭地域に立地しております我々企業だけの問題ではございませんけれども、人手不足ということが一段と深刻になりつつあります。
それじゃ木曾参考人にお伺いいたしますけれども、誘致企業として、この三十年間の中で、政府施策の中で何が最も今後要求されるだろうか。先ほどお話の中にございました交通ネットワークが一つの問題点として指摘をされましたけれども、今当面何が一番御指摘いただけるか、この点お聞かせください。
次に、木曾参考人にお願いを申し上げます。
○木曾参考人 石炭のあり方が将来どうなるかということは大体大槻さんから申されたとおりであります。原料炭はいまより以上に、日本にはいま約千三百万トン生産されておりますが、二千万トンぐらいまで持っていくべきじゃないか。これに付随して、それくらいの一般炭が出ますから、一般炭の数量というものはやはり国策に従ってわれわれは生産していきたい。
○木曾参考人 私はさっきも申し上げたように、機構は簡素が一番いい、それから国として一番コストが安くあがる方法がいいのだ、その意味において競争理念を生かして私企業でやらして、炭価政策一本でやってもらいたいというのが希望でございますが、ただしあとで申し上げたように、諸般の情勢がどうしても私企業として許されぬというならば、私企業のいいところを生かしていくような方法をとってもらいたい、これでございますが、植村案
○多賀谷委員長代理 次に木曾参考人にお願いいたします。