1994-03-28 第129回国会 参議院 地方行政委員会 第2号
これは本当に真剣にやっていかなければならないし、これから地方の税源を拡充強化するといったって、もう細かい税、木引をいつまでもやっているわけにいかないんですから、またゴルフ税を特別に徴収するわけにもいかないし例の地方特別消費税でありますところの料飲税を徴収するわけにもいかないでしょう。 これから地方の税源をだんだん強化します。
これは本当に真剣にやっていかなければならないし、これから地方の税源を拡充強化するといったって、もう細かい税、木引をいつまでもやっているわけにいかないんですから、またゴルフ税を特別に徴収するわけにもいかないし例の地方特別消費税でありますところの料飲税を徴収するわけにもいかないでしょう。 これから地方の税源をだんだん強化します。
この上にさらに間接税、これで物品税、入場税、砂糖消費税、トランプ類税、通行税あるいは電気ガス税、木引税、こういうものが廃止されておるわけでございます。例えば百五十万円の自動車を買うと十万円も安くなるというようなことも伝えられておるわけでございますが、この消費税というものの実施は四月一日ということになっておるわけでございます。
したがって、八千七百億ぐらいの住氏税の減税は、国税と同じペースで税率も緩和をし三段階にする、控除も上げる、こういうことによって負担の軽減を図っているわけでありますが、しかし、その減税額のほかに国税の法人税、所得税へのはね返りもありますし、さらには消費税を導入したために約一兆九百億ぐらい電気税、ガス税及び木引税がなくなるし、また料理飲食等消費税の調整過程、娯楽施設利用税の調整併課という問題があって、結局二兆七千億
したがいまして、五十九年度予算にもこの木材需要拡大のためのいろいろの施策を講じておるわけでございますが、それと同時に、事業の拡大という中には各種の用途にむだなく木材が利用できるような技術開発も当然必要でございますし、さらに今度は林業生産の方で、今先生御指摘がございましたが、木引税の問題が出てまいりましたので申し上げますが、これにつきましては、御承知のとおり、本年から間伐材はその対象から外すということで
○新村（源）委員 もちろん、間伐材等の非常に価値の低いものについては木引税を外していくということはもう当然そのとおりで適切だと思いますが、私が質問していることはそういうことではなくて、輸入材も含めて、そういうものに対する関税とか木引税等も含めて検討する考え方はないのかということを聞いておるわけです。
しかしこの税は、山林市町村にとっては非常に有力な財源になっておりまして、税収中の四分の一をこの木引税によって賄っておる団体もあるわけでございます。
一方、木引税もございまして、木材関係業界においては非常な御不満のあることも知っております。 そこで、輸入に対しては、十分話し合いによって、不当な輸入が行われないようにできるだけ調整を図っていきたいと思いますし、木引税についても、できるだけひとつこれはそろそろ解決の方向で努力をしてみたいと思っております。
関税をかけるということは大変むずかしいんだと、外国からはむしろ逆にかけない保証をよこせというふうな話があるくらい大変むずかしい、こういうことのようでございますが、そうしますと、これは輸入の全体について言えることでもあるかと思いますが、特に木材には木引税というのがございます。大分安くなりましたけれども三％です。国内の材には税金かかるんですよ。
○国務大臣（中川一郎君） 木引税の問題につきましては、十数年前から大きな課題で議論を呼んでおりますが、まだ決着を得ないでおるところでございます。御承知のように、特に外材との関係では、いま御指摘がありましたようにおかしいではないか、やはり外材にかけるか、もしくは国内の木引税を廃止するか、どちらかしないと不公平である、こういうことに整理されるわけでございます。
○堀之内委員 大臣がそんな弱気で言われたのではちょっと問題なんですが、それならば、内地材の木引税を廃止してもらわないと、わずか三十億前後ですから、どうということはないのですが、内地材にはかけておいて、外材には、これは国内法の問題ですから、いわゆる物品税というような形ででも外材にやってもらって、そして財源を三百億でも二百億でも確保すれば、今後の林野事業整備の上で大変前向きにできる、かように思うわけでございますので
○中川国務大臣 木引税の問題に関連する外材に対する課徴金というのですか、取引税というのですか、関税でないものをかけたらという議論は相当前からありまして、私どもも関心を持っておったのでございますが、最近ではちょっとこれはできない。というのは、非常に関税障壁に対して諸外国が厳しくなった。
日本の木材だけに木引税をかけておる。これは賛否両論いろいろありますが、私は、この際、この木引税はおくことにいたしまして、今後いろいろな森林事業を進める一つの財源を確保するというものがなければ、ただいろいろ言っているだけでは、これは財源なくしてできない。幸い、現在外材というものが約一兆一千億円前後ですか、金額にして相当量の外材が輸入されておる。
だから、それは補完するために交付税があるじゃないか、あるいは木材移出税があるとか木引税がある。木引税とか木材移出税というものは、昔は村の境目に監視所をこさえまして二十四時間体制で監視をして、そして全部検査をしてそれに課税しておった。今日、人件費が高くなりまして、それをやっておると税収よりも人件費の方が高くつくから、今日は全部申告税制に変わってきておる。
○福島政府委員 木引税の実際の徴収の問題点については、もう先生御指摘の問題があることは実は私どもも承知をいたしているわけでございます。 御案内のように、いまの木引税の半分が大体国有林でございまして、国有林の場合には特別徴収が営林署長になっておるわけでございます。
ただ、現在の木引税につきましては、先生も御指摘ございましたが、現在の課税の実態から見ましても、対象が捕捉しがたいという面もあろうかと思いますけれども、国有林材と民有林材との間に、実際の取引額と税額との間にかなりの差があるようでございますし、そういうような点から木材の取引業者の間に微妙な影響を及ぼしているという面もございまして、いま先生おっしゃるような形の問題に対拠するしかたとして、標準課税額を変更するということだけで
それをやって、木引税を廃止するなり税率を下げるなり、そうなったらちゃんとそれはやればいいのです。それをやらないで、ただそういう声があるから税金を払いません、こんなばかな話ありますか、あなた。法律がある以上ちゃんと払って、そして政策上そうやらなければならぬと思ったらそういうふうにやって法律を改正すればいいじゃないですか。その問題とこの問題は別なんです。
ただ、いままでの木引税の経過におきましては、先生も御承知のとおり、木材の需要の問題、それから価格の問題、まあそのような事柄がありまして、この木材引取税そのものの存続すら議論をされるというような事態があったわけでございますが、私どもは貧弱な市町村を守る立場から、どうしてもこの木引税につきまして、簡単にかわり財源を見出すことが困難だという理由をもちましてこの木材引取税の存続をいままで確保してまいったわけでございます
特にまた私は、この前の大臣のときに木引税の話をいたしました。そういう木引税の撤廃等の問題につきましても、これは当然流通課税的なものであるというふうなことでありますので、そういうふうなものは外材が入ってきて、外材には何も手をつけないで国産材に課税をしておる。
一方、御承知のように内地材については木引税がございまして、内地材に税金をかけて外材にかけないというのはアンバラだろうという意見は、もっともな点もあるわけであります。これらにつきましては、ただいまのところでは自主調整をやっておりますけれども、いずれの方法によるかということは、いろいろとただいま案を検討いたしておる段階でございます。
なお、木引の課税の適正化の問題、これはきわめて重要な問題でございまして、市町村といたしましても、把握の適正化に年々つとめておるところでございますが、これは山林所得とあわせて、なかなかむずかしい問題でございます。御趣旨を体しまして、一そうその方向に向かって努力をいたしたいと考えております。
その七割ぐらいのウェートの原木に対して、これは山元ですからもう少しウエートは少なくなるかとは思いますけれども、おおむね七、八割の原木代に対しまして、二％ということでございますから、私は相当の木引税というものが利益率に関係がある、そういう中で非常に苦労しているというのが実態でございます。
私も一そういうことを申し上げましたが、非常に苦しいその原因は、確かに木引によってそうなったんだと言っているわけではございません。しかし、そのような客観情勢、外材との関係、かつ外材とのバランスもとれない、片っ方にはない、このような形の中で非常に苦しさを出しておるわけでございます。
その前にちょっと先般八月十日の当委員会で私が質問いたしました問題で、時間が切れまして再質問できませんでしたので、その点について、木引税のことについて再度簡単に御質問申し上げたいと思います。 この前私が、木引税は理論的にも客観的にも廃止すべき段階であると主張し、だから撤廃する意思はないかというふうなことを大臣に質問したわけです。
不況にあえぐ国産材から、市町村の財源充当とはいえ木引税が徴収される。どこから見ても当を得ていない。もし当を得ていると言うならば、はっきりとその課税の正当性を明らかにしていただきたいと、かように考えておる。 したがって私は、私の案として、まことに恐縮でございますけれども、四十七年度からこの木材引取税はひとつ撤廃していただきたい、こういうふうに考えます。
なお、木引税の問題でございますが、できた当時は非常に木材の景気がよかった、現在は悪いんだ、もう早速廃止すべきだという御議論でございましたが、私は木引税ができたとき、戦後シャウプ勧告等によりまして税制がやられましたときに、私は木材がもうかっておるから税を取ったんだというのではなくして、固定資産税を市町村の基本の財源として市町村に与えた。
それは土地でございますが、それから、その売り払った材木につきましては、これはいろいろ御議論はございますが、木引税という中で、これまた当該市町村に交付しておるというのが実態でございます。 以上でございます。
これだけの大量の輸入に対して、国内では木引税その他の流通税があるのでありますから、税金のかけ方その他いろんな角度から技術的に検討をする必要がありますが、これだけのものを輸入いたします以上は、それをもっと国内の林力増強の面に結びつけた扱い方があるのではないか。それをもっとくふうすることが必要ではないのか。黙っておけばみんな値上がりして外国に持っていかれてしまうわけです。
それは関税ということについては、いろいろ国際的なガットその他がありますから問題でありましょうけれども、国内には木引税という流通税がずっとあるのであります。従来そういうレールが敷かれておりながら、国内には流通税をかけるが、外材には何もない。ただあれよあれよと見ているだけだ、こういうばかげたことはないではないか。
それから、木引税が内地材にかかっておって外材は何もかからぬじゃないかという御指摘でございます。なるほどそのとおりでございます。ただ木引税は、御承知のように土地には固定資産税がございますが、日本にはございません。そういう課税が伐採のときに実は木引としてかかっているわけでございます。
それから木引につきましては、これも関係省と一応打ち合わせてみたいと思います。