2012-04-24 第180回国会 参議院 総務委員会 第11号
○国務大臣（自見庄三郎君） と私は確信いたしておりますけれども、せっかく木庭健太郎先生の御指摘でございますから、この法律が通れば、官房長官始め関係各位と相談をさせていただきたいというふうに思っております。
○国務大臣（自見庄三郎君） と私は確信いたしておりますけれども、せっかく木庭健太郎先生の御指摘でございますから、この法律が通れば、官房長官始め関係各位と相談をさせていただきたいというふうに思っております。
○国務大臣（自見庄三郎君） 木庭健太郎先生にお答えをさせていただきます。 ガイドライン運営委員会によると、制度に関する一般的な照会を除いた個別の相談件数は十一月十一日現在で九百四十二件でございます。
この意味は今、木庭健太郎先生がおっしゃった、衆議院での参考人の方の御意見、あの神戸の事件の被害に遭われた少年のお父様であったと思いますけれども、確かにその参考人がおっしゃったとおりで、先生が御指摘されたとおりだと私は思うんです。
○国務大臣（鳩山邦夫君） 先ほど、このお隣の大口部会長始め、郷土の先輩の木庭健太郎先生や神崎先生、浜四津先生まで、六人の皆様方でお越しをいただいて、昨日の最高裁判決を受けた法務大臣並びに法務省の態度についての御要請をいただいたわけでございまして、それは、最高裁は立法機関ではなくて、国の唯一の立法機関は国会でありますから、最終的には皆様方や我々の責任に帰するところでありますが、あのような判決が出た以上
ただ、木庭健太郎先生のおっしゃることはすべてごもっともでございまして、ちょっと違うところもありますけれども、郷土の先輩の木庭先生のおっしゃることはおおむね全部理解できるわけでして、だから、当面はとにかく間違った取調べが起きないように、自白の任意性や信用性が高まるようにということで公明党さんの御提案はほとんど適正確保の方針に生かしてきていると、こういうふうに考えております。
今まさに木庭健太郎先生がおっしゃったとおり、そういう考え方でこれから進めていきたいと思っております。前川先生も松野先生もいろいろ質問をされた。とてもいい質問だったと私は聞いておりました。今の木庭先生の御質問も同様で、みんな方向はそろっていると思うんです。
○国務大臣（鳩山邦夫君） この間、公明党の諸先生方、木庭健太郎先生を含めて大臣室にお越しをいただいて、これからの捜査の在り方検討会という形でおまとめになったものを十分に説明をしていただいた。これは実は、これからの捜査の在り方検討会というのは大変重要なことでございまして、日本の刑事司法制度全体を大きく変えていくべきということにいずれなっていくかもしれない。
実は、尊敬する福岡の先輩の木庭健太郎先生のこの質問に対してどう答えるんであるかと、今日早起きをして入管局長に尋ねましたら、就労許可は難しいと、原則四か月しか政府の支援はないそうだよと、それが木庭先生の質問の趣旨だよと言ったら、要するに六か月以内に結論を出すと答弁してくださいと、四年前と同じことを私に言わせようとしたわけですな。だから、先に木庭先生に言われてしまうと、私、これ答えようがないんですよ。
難しいんですが、現実にこういう、今、尊敬する木庭健太郎先生御指摘のような事件が起きているわけですから、これはやっぱり社会問題化するおそれがあるので、何かいい知恵がないかということは、これ、みんなで考えて、法務省としても、こういう事件を注視して、これを防ぐような手だてというものを考えていきたいと思っております。
○国務大臣（鳩山邦夫君） もう木庭健太郎先生おっしゃるところに尽きるんです。 私自身も、恥ずかしいことを言えば、新聞でいろいろ読んでおりましても、法務大臣になってから知ったことが裁判員制度に関しては随分ございます。国会の中を歩いておりまして、同僚の代議士、衆議院で代議士の皆さんに一番多く聞かれるのは、裁判員裁判というのは民事でもやるのかねと、こう聞かれます。
○国務大臣（鳩山邦夫君） 木庭健太郎先生御質問の件は、たまたま、この間の閣議で犯罪白書を私が簡単に説明をしたんですね。そうしましたところ、総理大臣からも御質問があったりして、そこで案外議論が沸きまして、結局就労の問題ではないかと。つまり、私が提起した問題は、再犯が多いということが治安の悪さにつながっていると、とにかく初犯を再犯にさせないと、再犯になると再々犯とどうも行ってしまうと。
ただ、先生に知っていただきたいのは、私は三千人については、先ほど木庭健太郎先生にもいろいろお話があって、よく考えてみなくちゃならない要素が多いと思いますが、昔五百人とか、その前は三百人とか、で、七百人ぐらいになっていくんですかね、それが。だんだん、いわゆる旧司法試験の合格者数が増えていった。
○国務大臣（岡野裕君） 木庭健太郎先生御質問の第一は、持ち株会社と子会社との間の労使関係について、かような問題だったと存じます。 本件につきましては、労使間で話し合いが行われまして、二年間を目途として検討をして必要な措置を考えようと、こういうふうに相なったと利は存じております。
平成二年の五月二十四日の参議院社会労働委員会で木庭健太郎先生が御質問をなさいましたけれども、そのときに私が審議官としてお答えしております。
○加藤（繁）委員 そうすると、これまで国会の答弁で、例えばここに、平成四年五月十九日の参議院で木庭健太郎先生が質問をしております。そのときに、多田政府委員が朝鮮民主主義人民共和国の問題について「先ほど先生の御指摘ありました台湾の方々あるいは北朝鮮の方々、この方々についてはまだ特別取り決めが行われておらないという、解決済みでないという扱いでございますので、帰化されますと日本の法が適用になる。」