2000-11-28 第150回国会 参議院 国民福祉委員会 第6号
○政府参考人（木寺久君） 地方公務員共済組合の組合員の被扶養配偶者であります第三号被保険者が健康保険の被保険者となった場合には、地方公務員等共済組合法上の被扶養者として取り扱われないこととなり、地方公務員等共済組合法第五十五条第一項の規定により、組合員がその異動について届け出を行わなければならないこととされております。
○政府参考人（木寺久君） 地方公務員共済組合の組合員の被扶養配偶者であります第三号被保険者が健康保険の被保険者となった場合には、地方公務員等共済組合法上の被扶養者として取り扱われないこととなり、地方公務員等共済組合法第五十五条第一項の規定により、組合員がその異動について届け出を行わなければならないこととされております。
○政府参考人（木寺久君） 今回の御指摘のケースにつきましては、厚生年金、健康保険の加入に伴って混乱が生じたようでありますので、所管の厚生省と相談をしながら、適切に対応をしてまいりたいと考えています。
○政府参考人（木寺久君） 国民年金法の第十二条第三項の規定によりまして、これは昭和六十年の改正によりまして、共済組合等の組合員の被扶養配偶者を第三号被保険者としたことに伴い、社会保険庁長官が指定する共済組合等の組合員の被扶養配偶者であります第三号被保険者につきましては、その届け出を当該組合等が代行できるという制度でございます。
○政府参考人（木寺久君） そうでございます。
○政府参考人（木寺久君） 地方公共団体におきましては、人材育成の一環として民間企業への派遣研修や、国及び他の地方団体との人事交流に取り組んでいるところであります。
○政府参考人（木寺久君） 本法案の法律の趣旨といたしましては、そのような考え方に立つべきものというふうに思っております。
○政府参考人（木寺久君） 今回の地方公務員共済年金制度の改正のうち、まず給付水準の五％適正化と賃金スライドの廃止、これは組み合わさって影響が出てくるわけですが、それの影響につきましては、地方公務員共済への平成十二年度の影響額が八百五十億円程度と見込まれております。そのうち、公費負担に係りますものの影響でございますが、旧制度に係る公費負担が約一億円程度減少するものと見込まれております。
○政府参考人（木寺久君） 自治省といたしましては、平成九年十一月に地方行革の指針を策定いたしまして、その中で定員管理の数値目標の設定等取り組み内容の充実を図りますとともに、これらの内容を広く住民にわかりやすい形で公表しながら積極的に行政改革の取り組みを進めるよう地方公共団体に対して要請をしているところであります。
○政府参考人（木寺久君） 昭和六十年の法律改正におきましては、長期給付の給付設計が変更されましたために支給制限の方法についても変更されることとなったわけでありますけれども、地方公務員共済年金制度が社会保険制度の一環でありますことから、組合員本人の掛金相当部分についてまでも支給制限を行うことは不適当であるとの趣旨から、先ほど御指摘のありました附帯決議がなされたものと考えております。
○政府参考人（木寺久君） 地方公務員共済についてでございますが、平成六年財政再計算に基づく地方公務員共済年金の保険料は、平成七年度から五年間の平均が一六・四％であるのに対しまして、数理部会方式の保険料率は一五・四％となっておりまして、数理部会方式よりも高いということでございます。また、その後におきましても、おおむね数理部会方式よりも高い水準で推移をする見込みでございます。
○説明員（木寺久君） 自衛隊の災害出動につきましては、まず、防災基本計画等に基づきまして、一定規模以上の地震が発生した場合にみずから航空機による目視、撮影等による情報収集を行い、被害状況等を把握するということになっておられます。
○説明員（木寺久君） 激甚災害の指定基準につきましては、昭和四十三年の局地激甚災害制度の創設を初めといたしまして、社会経済情勢の変化に対応して改正を行ってきたところでございます。
○説明員（木寺久君） 御指摘のとおり災害対策基本法におきましては、自然災害のみならず事故災害も対象としているわけでございます。したがいまして、災害の原因が自然現象であるか事故であるかにかかわらず、非常災対本部の設置等活動対策を整えて政府一体となって対応しているところでございます。
○説明員（木寺久君） ただいま御指摘のように、過疎地域におきましては若年層の定着が依然進まないという状況にあります。かつては過疎地域におきましていろんな年齢階層についての人口減少が見られたわけでございますが、最近におきましては若年層のみの人口流出というような状況が見られるわけでございます。
○説明員（木寺久君） 過疎地域につきましては、昭和四十五年制定されました過疎地域対策緊急措置法以来二十余年にわたりまして関係各省庁あるいは地方公共団体等において総額二十五兆円に上る過疎対策事業が実施されてきました。その結果、過疎地域におきましては、ひところのような急激な人口減少というものが弱まり、人口減少率が低下してきております。
○説明員（木寺久君） 過疎地域におきまして若年者が定住するためには、やはり働く場が必要なわけでございますが、最近におきましては雇用の場が確保されているところでもなおかつ若年者が流出するというような現象もあるやに聞いております。やはり若者にとりまして魅力のある雇用の場というものの確保をしていかなければならないというふうに思っております。