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10件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2006-02-24 第164回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号

木下公述人 二極化という観点からいうと、増税はかなり命取りになると思います。  例えば貧乏人からもひとしく取るということよりも、違った税制でこれからやらない限り、下はかなり、増税によってもう医療費を含めて今、生きているのがやっとという階層が出始めていますから、そこから税負担するならば、やはり大変な、悲惨な状況が出てくるだろうというふうに、普通、常識的に考えられると思います。

木下武男

1979-06-06 第87回国会 参議院 大蔵委員会公聴会 第1号

矢追秀彦君 木下公述人にお伺いいたしますが、先ほど消費税の件が出ておりましたが、いまのお話だと、仮に消費税的なものに変えた場合、一般消費税プラスそういったたばこ消費税ということでかなり高率になる、こういう御指摘でございますけれども、私はどちらがいいかどうかについてまだ結論めいたものは持っておりませんけれども、仮にいま政府が意図されておる一般消費税が導入をされた、私たちは反対をしておりますが、そういったことを

矢追秀彦

1976-02-07 第77回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号

木下公述人 先ほど先生の御質問は、景気対策をめぐる地方財政役割りということに焦点があっておったと思いますが、お話の前提としては強力な景気対策をやらなければいけない、それには地方財政の資金の手当てが不十分であっては困るということだろうと思います。本来私は、地方財政景気対策の主役を担当するのは、これは困ると思います。また、できないと思います。

木下和夫

1975-06-20 第75回国会 参議院 大蔵委員会公聴会 第1号

栗林卓司君 肥後公述人木下公述人は基本的に大きく違った御主張ではないように伺いましたので、まず幾つかの点をそれぞれにお伺いしながら、最後勝部公述人お尋ねしたいと思います。  最初木下公述人お尋ねをしますが、これは肥後公述人もお触れになった点ですが、昭和四十三年以来据え置きになってきたというのが御主張の大きな論拠だったように思います。

栗林卓司

1973-02-23 第71回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第2号

次に、御意見を承る順序といたしましては、午前は中村公述人斎藤公述人及び井出公述人とし、午後は木下公述人及び丸尾公述人順序で、約三十分程度ずつ一通りの御意見をお述べいただき、その後公述人各位に対して委員から質問願うことといたしております。  それでは、まず中村公述人お願いいたします。

根本龍太郎

1966-02-21 第51回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号

木下公述人 それではちょっと申し上げます。  普通使われます生産性という定義でございますが、これは労働力あるいは労働時間、労働人口を分母にいたしまして、分子に生産量を持ってまいります。その場合の生産量は、質の違いというようなものは問題にいたしておりません。特定の商品や生産物をつくるために投ぜられた労働力と、それから生産高との比率でございます。

木下和夫

1966-02-21 第51回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号

(拍手)  引き続き綿野公述人木下公述人の御意見を承ることにします。ただいま御出席公述人は、東洋経済新報社社長綿野脩三君、大阪大学教授木下和夫君であります。  この機会に、御出席公述人各位にごあいさつ申し上げます。本日は御多忙中のところ御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。

福田一

1950-04-12 第7回国会 衆議院 地方行政委員会公聴会 第3号

木下公述人 実は生活協同組合といたしましては、法そのものは戰後にできたものでございまするから、今大きいと申しまするのは、戰前の産業組合法に基く組合で、その後今年九月までに移行を終ることになつております。かつてやつておりましたものが、そうして生き残つておりましたものがあるということが言えるのでございます。今一番大きいと目されまするものは、兵庫県にあります灘生活協同組合というのであります。

木下保雄

1950-04-12 第7回国会 衆議院 地方行政委員会公聴会 第3号

木下公述人 最初に御質問になりました、たとえば非常に大きい組合、きわめて特殊な協同組合醸造事業をやつておりますとか、現在製氷事業までやつておりますとか、あるいはミシンなどの加工事業をやつておりますとか、あるいはミルクプラントを持つておりますとかいうような、きわめて特殊なものは別でありますが、一般に押しなべて、お言葉のごとく固定資産というものがないと言つてよいでありましよう。

木下保雄

1950-04-12 第7回国会 衆議院 地方行政委員会公聴会 第3号

木下公述人 第一点につきまして、御質問になりましたような数字は、そういうふうでは出せないのでございますけれども、ちよつとここで数字が足らないのでございます。けれども、今般に取扱い分量が一人の職員について十万円ぐらいありませんと、一人の人件費が出て来ないということは、全体の統計で示されるところでございます。

木下保雄

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