1964-03-25 第46回国会 参議院 大蔵委員会 第19号
ただ、これにつきましては、耐用年数だけでなしに、御承知のとおり、租税特別措置法におきましていろいろな特別償却を設けておりますので、あの制度のほうの適用がありますと、耐用年数はともかくといたしまして、期首償却が非常にたくさん行なわれますので、そういたしますと、実際問題としてこの耐用年数まで使わないうちに償却が済んでしまうという事例は相当多いのでございます。
ただ、これにつきましては、耐用年数だけでなしに、御承知のとおり、租税特別措置法におきましていろいろな特別償却を設けておりますので、あの制度のほうの適用がありますと、耐用年数はともかくといたしまして、期首償却が非常にたくさん行なわれますので、そういたしますと、実際問題としてこの耐用年数まで使わないうちに償却が済んでしまうという事例は相当多いのでございます。
○泉政府委員 この租税特別措置の内容はいろいろございますが、私ども税制をやっている立場から申し上げますと、特別償却のほうは期首償却でありますから、あとの耐用年数の経過のうちに取り返すということで、さして問題はないのでございますが、一番問題になりますのは、いわゆる重要物産の免税と利益留保の積み立て金、準備金、こういうことでございます。
ただ、そのうちでも特別償却につきましては、これは只松委員御承知だと思いますが、一応特別措置ということになっておりますけれども、これは諸外国でも期首償却としてやっておりますように、取得の当初償却をたくさんいたしまして、その耐用年数間でそれを取り返すということになりますと、租税特別措置ではありますけれども長い目で見れば結局費用の配分を早くするかおそくするかというだけの差になりますので、これらにつきましては
そのやり方は、いわゆるイニシアル・アローアンス、期首償却をふやすという形で行なわれておるというのが多いのでございます。そのほかの点につきましては、わが国の租税特別処置のうちの特別償却制度と似たような点が多いのでございます。ただわが国の場合には、たとえば価格変動準備金といったような制度がございますが、これは外国ではない制度でございます。
これはしかし先ほど申し上げましたように、期首償却でございまして、期首に多額の償却をしますが、その翌朝以降は、その償却したやつを耐用年数によって取り返していくべきことになっております。そこで、ある期に特別償却によってこれだけのフェーバーを与えたといっても、本来それは前の特別償却を認められたものについて取り返される分もあるわけであります。