1993-06-03 第126回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
仮設住宅は、先生御案内のように、二年前の六月から十月まで順次できて供与を開始いたしまして、早いものは今月、災害救助制度上の期限、最高二年という期限が来るわけでございますが、おっしゃいましたように、これから梅雨季あるいは台風季と続くことでもございますので、私どもといたしましては、今月期限が来るものも含めまして、当面台風季をしのぐことも念頭に置きまして、十月までは必要なものを引き続き利用できるように、県当局
仮設住宅は、先生御案内のように、二年前の六月から十月まで順次できて供与を開始いたしまして、早いものは今月、災害救助制度上の期限、最高二年という期限が来るわけでございますが、おっしゃいましたように、これから梅雨季あるいは台風季と続くことでもございますので、私どもといたしましては、今月期限が来るものも含めまして、当面台風季をしのぐことも念頭に置きまして、十月までは必要なものを引き続き利用できるように、県当局
五十四年から、いまお話がございましたとおり、林振法に基づく場合におきまして償還期限最高四十五年、それから据え置き期間二十五年という特例の措置を講じておるわけでございまして、これは農林漁業金融公庫の資金の中で最も低利の長期のものでございます。さらにこれを改善するということになりますと、現在の公庫資金をめぐる状況とか、あるいは他の制度融資とのバランスもございまして、非常に困難な面があると思います。
ただ問題は、住宅貸し付けは償還期限最高二十五年ということでございますから、非常に長期にわたって資金が寝て固定化するという問題が一つございます。
この間、政府におかれましても、昨年秋、岡崎外相を東南アジアの現地に派遣し、フイリピンに対しましては総額二億五千万ドルというような構想を示して、妥結の途を探究された模様でありまするが、最近に至りまして、大野公使、ガルシア外務大臣との間に、総額四億ドル、期限最高二十年といたしまして、日本側よりの投資とフイリピン国の資源開発を目途といたしまして、その実益が十億ドルに達するような方式によつて解決するという予備交渉