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5件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2013-02-18 第183回国会 参議院 予算委員会 第2号

先生指摘のように、一般に会社更生法に基づく更生計画の認可を受けました企業につきまして、いわゆる企業再生税制としまして、資産評価替えによる評価損失計上できる、あるいは債務免除額等一定の額に達するまで期限切れ欠損金を控除できるというのがございます。そのほか幾つも措置がございます。  

田中一穂

2012-08-07 第180回国会 衆議院 国土交通委員会 第14号

JALの営業利益最終利益がほとんど変わらないのは、今もお話が出ましたとおり、会社更生法の特例などによって、これまでに購入した機材の評価損等繰越欠損金期限切れ欠損金として算入して、法人税等負担を免れているからであります。先ほど数字も出ましたが、会社更生法により払わなくて済む法人税事業税等税負担は四千八百億になる、こういう計算があるということでございます。  

柿澤未途

2011-06-16 第177回国会 参議院 財政金融委員会 第16号

他方、災害により資産に生じた損失の額が損金の額に算入されるほか、過年度、すなわち過去の年度でありますね、過年度に生じた青色欠損金一定の場合におけるいわゆる期限切れ欠損金損金の額に算入される結果、通常法人税課税所得は生じないものと考えられます。  さらに、債務免除を受けた個人の税務上の取扱いについて申し上げます。  

野田佳彦

2005-02-23 第162回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号

こうした状況を踏まえまして、平成十七年度税制改正におきましては、債務者企業に対する税制上の措置といたしまして、今谷口先生指摘のような、民事再生法等法的整理または一定私的整理が行われる場合に、資産評価損益計上を認める措置期限切れ欠損金を優先控除する措置とを一体的に講ずることとしているものでございます。  

福田進

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