1958-10-07 第30回国会 衆議院 商工委員会 第2号 不況カルテルの処理の手続でございますが、これは弊害除去の万全を期するため現行法通り認可制を原則としていますが、その行為の態様が生産の数量、販売の数量または設備の制限ということでありまして、しかも、その制限の期間がわずかに三カ月というようなきわめて短期間であるという場合には事務処理の迅速化をはかりますために二十日の期限付認可制を認めることにいたしたわけであります。 長沼弘毅