2005-02-24 第162回国会 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第2号
今月十日、北朝鮮は、外務省声明を発表し、六者会合への参加を無期限中断するとの立場を示すとともに、既に核兵器を製造した旨宣言しました。この声明は、まさに北朝鮮による核保有宣言であり、極めて遺憾です。北朝鮮による核開発、保有は、我が国を含む北東アジア地域の平和と安定に対する直接の脅威であるのみならず、国際的な不拡散の努力に対する深刻な挑戦であり、絶対に容認できないことは言うまでもありません。
今月十日、北朝鮮は、外務省声明を発表し、六者会合への参加を無期限中断するとの立場を示すとともに、既に核兵器を製造した旨宣言しました。この声明は、まさに北朝鮮による核保有宣言であり、極めて遺憾です。北朝鮮による核開発、保有は、我が国を含む北東アジア地域の平和と安定に対する直接の脅威であるのみならず、国際的な不拡散の努力に対する深刻な挑戦であり、絶対に容認できないことは言うまでもありません。
二月十日、北朝鮮外務省は、昨年六月以降中断されております六カ国協議について、アメリカのブッシュ政権が北朝鮮への敵視政策を変えていないとして、参加を無期限中断するとの声明を発表いたしました。さらに、我々は自衛のために核兵器を製造した、さらにその上に、核兵器庫をふやすための対策を講じると発言しております。
この会合にさかのぼる二月十日の日に、北朝鮮は突如として、六カ国協議を無期限中断をする、そしてまた核保有を宣言いたしました。相も変わらず恫喝外交だなという実は思いでありますけれども。そうしたことを受けて、先ほど大臣の話の中で、拉致問題についてはアメリカが我が国を完全に支持する、そういう御報告をいただきました。
この共同声明においては、六者会合への参加の無期限中断と核兵器の製造を宣言した北朝鮮外務省声明に関し深い懸念を表明するとともに、北朝鮮に対し、六者会合への早期無条件の復帰、すべての核計画の完全な廃棄へのコミットメントを強く求めました。拉致問題についても、同共同声明は米国政府が我が国の立場を完全に支持することを明記しています。
正に、先日、北朝鮮の六か国協議への無期限中断が発表されまして、折しも昨日はアメリカで日米２プラス２の会合が持たれるという、この種の問題で大変マスコミ等に情報がはんらんをしておりまして、その中でお二人にお伺いしたい点というのは実は随分たくさんあるんですが、私の方から数点、お二人の先生にお伺いしたいと思うんですが。
六カ国協議そのものを壊すとは言っていない、無期限中断ということでありますし、また核兵器を、今後本格的に核武装するとは書いていない、核兵器庫をふやすと書いてある。また、一番最後には、対話と協調による朝鮮半島の非核化については基本的に変わらないということも宣言をしております。
六カ国協議、無期限中断すると表面的には言っておりますけれども、果たして、中断して北朝鮮にとってどんな利益があるのかということを考えると、何ら利益がない。そういうことを考えますと、先ほど申し上げましたように、公式的に発言している面と、やはり交渉の扉はあけておきたいという真意もよく見ておかなきゃならない。
六者協議に、無期限、中断するということは、逆に考えれば、いつでも乗ってこれるんですよ。そういう、やはり表面的な表現と、そこに隠された真意というものをよく判断していく必要があるのではないか。我々としては、あくまでも平和的解決を北朝鮮側も望んでいるというふうに見た方がいいと思っております。
そこで、具体的に今局長答弁の中で、操業自主規制の無期限中断という措置を韓国側としてとってこられたと思うんですけれども、その直後に、たしか一月の末だったと思うのですけれども、北海道沖合でも、韓国の自主規制水域内で韓国漁船が操業を始めたというようなことが当初ぼーんと報道に出たのです。 そこで、水産庁、きょうお見えですか。
○上田耕一郎君 ベトナム側は会談継続を主帳していたので、会談を無期限中断をして打ち切ったのは中国側であります。 もう一つの中国側の口実は、制裁論であります。
私もこの席上で日韓問題についてお伺いしたかったのですが、いろいろな重要問題が山積しておりましたのでその機会を今日まで得なかったのでありますが、これこそ現在無期限中断に入ったと申して私はちっとも差しつかえないと思う。事務官同士の会談はどの程度進歩しておりますか。またこれを再開し得る見込みがあるのかないのか。
鳩山総理は、無期限中断に至った点について、交渉はなお継続中である、あるいはデッド・ロックに乗り上げたのではないという、形式的な答弁ばかりやっておられるわけでありまして、この中断に至った責任については、痛感しておられるところがないと私は信じておるのであります日ソ交渉は、御承知の通り、先回の選挙に臨んだ際の鳩山総理の最大公約の一つで、しかも参議院におきましては、社会党の羽生議員の質問に対して、日ソ交渉が