1949-12-20 第7回国会 衆議院 議院運営委員会 第6号
国会においてもこういうふぞろいのものを処理するには、もつと愼重な態度でしなければならぬのに、十日間という期限があるから政府も困るだろうというので、誤つたものを受理したことが間違いである、その上になお過誤を重ねて、審議の対象にかわりないのに何を訂正しようとするのだ。何も訂正する必要がない。その説明の際に、十五億五百万円だけは使えるのだということを説明の中に加えればよい。
国会においてもこういうふぞろいのものを処理するには、もつと愼重な態度でしなければならぬのに、十日間という期限があるから政府も困るだろうというので、誤つたものを受理したことが間違いである、その上になお過誤を重ねて、審議の対象にかわりないのに何を訂正しようとするのだ。何も訂正する必要がない。その説明の際に、十五億五百万円だけは使えるのだということを説明の中に加えればよい。
しかるに期限は到来しておりますので、これをああいう形で提出したわけであります。
○大屋国務大臣 最初に、期限内の十日間に相なるべく政府の意見を決定いたしまして、これを国会に送付いたしたいと思いましたが、十二日の期限内には、政府の意見を出すべきいろいろな研究がまだ熟しませんので、あの形で出しまして、昨日政府の意見を付して出したのでありますが、昨日来の委員各位の御議論で、予算をつけて出すべきである、しかるに予算をつけて出さないのはどういうわけか。
○事務総長（近藤英明君） それからちよつと御参考までに申上げておりますが、自由討議が、この二十四日で一応期限に相成つておりますので、二十四日までにおやりになれないような御事情がおありならば、二十四日以後に行うように御決議を、ここでなさつて置けば、これは合法的になるかと一応考えております。
これは今後具体的に一つ検討せねばならんかと考えておりまするが、私共の考えでは、大体におきましてやはり自治体警察が将来完全に活動するために、是非この程度の装備、施設は必要であるという観点から、ここに調査いたしたのでありまして、従いまして私共といたしましては、当分の間というその期限を、今暫く一つ府府において御延期願いまして、そうして自治体警察がとにかく一本立ちができる程度、この起債の枠を一つ御容認いたいという
こういうものはいわゆる当分の間という、その期限は別として自治体警察に伴う経費ということに認められるのではないかと思うが、この点についてはどうですか。
事業者と需用者との需給契約は殆んど無期限でありますから、この供託金制度は、正に身軽な形で長期資金を電気事業に與えたものであります。我が国産業界に前例を見ない措置であります。従つてこの供託金制度について、共託金を事業者に許すところの理論的根拠及び供託金の使途、既契約需用者に適用の有無、一片の電気料金改訂告示で以てこのような大きな権利を電気事業者に與える根拠の四点を明らかにせられたいのであります。
（拍手） 国鉄に対する裁定が政府に手交されたのは今月の二日でありますが、政府は、あたかも突発事故にあつたかのごとく非常に混乱し狼狽しておりまして、法律に規定されておりますところの十日間の期限も過ぎたのにかかわらず、いまだにその態度を決せず、国民の前に意思表示がないまま、労働組合の今後の運命のかかつておるこの問題、国鉄従業員とその家族の生活が託されておるこの問題、さらに公労法の持つところの精神の活殺
従つて政府は、この期限でありまする十二日に、法律に従つてこの承認を求めて来たのであります。 しかも、運営委員会における政府の答弁は、皆さんお聞きになつたところでございましようが、最初の日に、山口国務相も、この期限までに政府のとるべき処置が、この客観情勢下においては、まだはつきりしないので、一応この規定に基いて承認を求めたのである。
しかしながら、それではいわゆる実情に即しないのであります、政府がこれを国会に提出いたしまするまでに、十二日の期限に至る間におきまして、予算には盛つていないけれど、何としても節約というような方法において捻出ができるかどうかということを考えたのでありますが、残念ながら、十二日の期限までは、その答案が出来いたしませんので、ああいう形で出したのでございます。
今度の人事院勧告と違つて裁定書をお読みになれば十二月中に支給すべしという裁定の期限があるのです。裁定の期限、そのものに今日十五日経つているのであるから、あなたが一人がどうしても忠実になさるという御精神であればあなた御一身のことは問題じやないと思うのです。前総裁は犠牲になられておる。あなたの命まで捨てなくてもいいのだ。
この十六條の第二項におきまして「十日以内」という期限をつけておることは、きわめて重要な点でございまして裁定が政府に送られたとき、政府は第十六條第一項に規定されたごとき内容を持つ支出については、これを即時しなくてよいという解釈であると、われわれは考えておるのでございます。
○説明員（太田亮一君） その点は二十六日までで一応支拂はストツプするということで、それからあとは若し取りにお出でになつても、今回の措置によつてでは支拂ができないことになると、こういうことで、権利が全然無効になるという趣旨で期限を切つたのではないと了解しております。
○説明員（太田亮一君） 只今の申出の期間を十二月五日から二十六日までに限つたという点につきましては、できるだけ早く年内にこういつた未拂金を引揚者の方にお届けしたい、こういう気持でこれが明年に延びるよりも、早く差上げるように期限を切つた、こういう気持でございます。
○紅露みつ君 そういうふうな段々話の工合ですが、これは期限を延ばして貰うということは絶対私共は要望いたします。これは役所の責任において延ばして頂くことができるとお見通しになつていましようね。
こういうふうになつているのでありまして、この五十四億七千万円を繰入れていただきましたあかつきにおいては、生産者の方にまずきまつているものについて払う、それから十二月の二十日の期限の到来しているものについて払い、そうしてあとのものにつきましては一月の十日にその一部を払い、その証券残額は政府の債権の回収によつてこれを支払つて参りたい、こういうつもりでございます。
○河野政府委員 現在滞つております生産者に対する薪炭の買入れ代金、そのほかこの会計は今年度中に清算いたしますので、薪炭証券の償還は本年度中に期限が参ります。そこでその償還その他諸種の雑多な債務がございます。これはあるいは農林関係の政府委員から御説明願つた方が適当かと存じます。
生産者に対しまして早急に支払わなければならぬ金もありますから、そちらの方に払います余裕があれば、期限の来る薪炭証券の償還にも充てる。しこうして代金の回収に極力力を注ぎまして、そうしてあれやこれやで本年度心まかなつて行こう、こういうのであります。何も五十四億七千万円は薪炭証券にただちに支払わなければならぬということはないのであります。
そこで十二日で期限が来た、併し意見がまだ具体的に決まらん、そこでまあかれこれそういうような事情があつて、これを白紙で出した。それで小澤君の最後の説明にもちよつとありましたが、法案は一応出すが、ここ数日、或いは一両日かのうちにさような資料も目下出すべく検討しておる、こういうことが小澤君の説明にもありましたが、その通りなんで、今出すべく準備をやつておる。こういう情勢なんです。
日刊紙も選挙の前一部か二部ずつ出しておつて、選挙のときになつて何千、何万部出すような日刊紙であれば、これは選挙を毒するための日刊紙であるということが、すぐわかるのでありますが、さようなことを防ぐためには、継続されて発行されているということ、いま一つは、部数にある程度までの押えを置かなければならぬということ、この五つを押えて、それに期限を付して弊害除去のつの條項を設けるならば、国民が信頼するに足る日刊紙
ただ供出数量の変更に対する異議の申立については、供出期限の関係もあり、生産者別の供出数量を迅速に決定する必要がありますため、市町村長は異議申立期間経過後十日以内に、都道府県知事の承認を要する場合は、異議申立期間後二十日以内にこれを定めることとし、当初の農業計画に対する異議申立後の決定の場合に比し、その期間を短縮したのであります。
それから償還の状況は、同じく七月三十一日現在で、償還期限到来額に対しまして、実際に回收いたした金額の割合は約五〇％弱でございます。 第二に貸付の方針でございまするが、これは当初より引揚者その他生活困窮者に対しまして小口の生業資金を貸付けまして、その自力更生を援助するという目的でございます。ただこの事業は法律に基かず、予算的な措置として実施いたしております。
そういうお話でしたが、その残りのうち特に期限が来ない前に特に償還するのは、何故繰上げ償還をしなければならないのか。期限が来た時に支拂えばよいわけなんでしよう。
従いましてどんどん拂つて行くわけでありますが、ここにもありまする通り、十二月二十日前には期限が来ますので一部はその次に二ケ月の六十日の期限で繰述べて借換えをやる、こういう計画であります。
○政府委員（三浦辰雄君） これはこの資料のところの十二月二十日、それから一月十日と二口に分けてございますが、現在におきまするところのこれは期限になつておるわけです。実はこの特別会計が金がないのだからここにこういうふうな期限になつておる。そのこと事態が無理な期限になつておりますからそういうような措置をするわけであります。
又公団廃止の時期の問題でありまするが、これは御承知の立法が臨時立法でありまして、一年々々にこれが期限が定められておるのであります。食糧公団のごときもこの三月末を以て廃止することになつておるのであります。
そこで話は次に移りますが、この切替え時期でありますが、御心配になつておるようであるが、公団の期限は三月三十一日になつておつて、これは岩上それでやるとすればお話の通り非常に悪い事態であります。これでは切替えどきには混乱を起して却つてこつちにその罪を受けるようになつては工合が悪いから、期限は手前の方にやるという形でないといかんと思う。
そうなりますと、五千人もの職員がいつなくなるかも知らんということであるから、非常に不安の念を持つておりまして、公団のために、或いは百姓のためになるようなことはして呉れないということですから、一刻も早くこれを解決を付けて廃止するなら廃止するように、永続するなら永続するように期限を切つ頂きたいと思います。
これは御承知のように、農林省の発券されます資材の購入券につきましては、従来は期限がなかつたのでありまして、何年間も切符が生きておつたわけでありますが、最後に十一月十五日で有効期限が切れることになつたのでありまして、九月末日から十一月十五日まで有効期限があつたのが、これで最終的に打切られるというのであるいは漁業者が漁綱製造業者に対して、今まで所有して来たのを持ち出して来たということも考えられますが、確
私はそういう期限が来るようなものがあるだらうということは想像しておつたのです、それを期限が来たからといつて、あなたの方はいつも還しておらないので、還さなければならんというものがあるのですから……。それに関連して、一体そういうものは後廻わしにして、先ずこの際当面必要なものだけ非常に迷惑をかけておる方面だけ拂うというような法案にして出すことはどうか。今伺つたところは、即座に伺い得たことです。
○國務大臣（森幸太郎君） お答えいたします、五十四億七千万円という繰入れをせんでもよいではないか、生産者だけに支拂えばそれで足るではないかという御質問のようであつたのでありますが、この法案をお認め願いますれば、直ちに生産者に対して政府がまだ借りておる未拂の二十数億円のものは勿論支拂いをいたすのでありますが、証券といたしまして十二月の二十日にすでに二十五億九千万円というものが支拂の期限が来ておりますのと
なお肥料公団が、先ほどの坂本財務次官の御説明によつて、これが三月三十一日の期限において廃止されることが希望されておるようでありますが、ややともすればこういう公団の廃止のどさくさまぎれに、いろいろのスキやンダルの出る危険性等が多分にあるのでありますが、この資金計画と見ますと、十月に一躍二十二億七千三百万円というこのマイナスが出て来ておるのであります。
○深澤委員 時間も迫つたようでありますから、とにかくわれわれはこれは希望として申し上げますが、公団廃止の予定がこの年度末に期限の消滅すると同時に、そういうことがあるとするならば、政府当局はこの公団廃止に伴つていろいろのスキやンダルの出ないような、厳重なご準備を今から今から願いたい、こういうことを希望いたしまして、一応私の質問は打切ります。
新聞等で見ますると、大体現に決まつており、そうして勧告を提出する期限も殆んど確定的なような記事も拜見するのですが、この際総裁からはつきり一つお聽きしたいと、こう考えております。