2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
これらの支援の期限が切れると、今後、より生活困窮者が増加するおそれがあります。 雇用調整金についての特例は十二月以降はどうなるのでしょうか。特例を打ち切るのかどうか、どう支援をしていくのか、お答えください。 新型コロナ生活困窮者自立支援金についても、対象は特例貸付けを借り切った人、支援金は三か月を想定されていますが、三か月後はどうするのでしょうか、お答えください。
27955件の議事録が該当しました。
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2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
こうした支援策も十一月末までが申請期限となっておりますが、これらも必要に応じ延長すべきであります。 総理は、十月四日の就任記者会見で、コロナ禍で大変苦しんでいる弱い立場の方々、女性、非正規、学生等への現金給付を考えたいと表明をされました。公明党も、生活困窮者に対する現金給付は、これまでも進めてまいりましたし、これからも必要と考えております。
2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
昨年五月から実施している我々国会議員の歳費二割カットについて、歳費法を再改正し、十月末の期限を再延長すべきと考えます。 自民党総裁たる総理にお伺いをいたします。 国会議員の歳費二割カットの期限を延長することに同意されますか。 今年は、明治維新直後に行われた廃藩置県から百五十年の節目に当たります。
2021-09-28 第204回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第8号
以上のように、医療の状況は大きく改善していることなどから、これらの十九の都道府県については、期限どおり、今月末をもって緊急事態措置を終了したいと考えております。また、このような医療及び感染の状況や各都道府県の意向も踏まえ、まん延防止等重点措置の対象にもしないこととしたいと考えております。
2021-09-28 第204回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第8号
四度目の緊急事態宣言、今発出中のものですが、この期限は実に三回にわたって延長され、今月末、つまりあさってをもって解除となります。
2021-09-28 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第55号
以上のように、医療の状況は大きく改善していることなどから、これらの十九の都道府県については、期限どおり、今月末をもって緊急事態措置を終了したいと考えております。また、このような医療及び感染の状況や各都道府県の意向も踏まえ、蔓延防止等重点措置の対象にもしないこととしたいと考えております。
2021-09-16 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第4号
ワクチン接種済証の有効期限などは想定しているのでしょうか。
2021-09-16 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第4号
○政府参考人（柳樂晃洋君） 現在の緊急事態宣言の期限までにワクチン・検査パッケージ等を適用して行動制限を緩和することは考えておりません。今の感染の減少傾向を継続して確実なものとしていくため、医療提供体制の確保、感染防止対策の徹底、ワクチン接種の推進の三つの柱から成る対策を確実に進めてまいりたい、こういうふうに考えております。
2021-09-09 第204回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第7号
また、現在まん延防止等重点措置を実施している十二の県のうち、富山県、山梨県、愛媛県、高知県、佐賀県及び長崎県の六県については、病床の使用率及び入院率が安定しており、重症者病床の使用率もおおむねステージ２相当と低く抑えられていること、また、新規陽性者数はステージ３相当以下あるいは減少傾向が明らかであってその水準に向かっていることなどから、それぞれの県の意向も踏まえ、期限どおり、同措置の対象から除外することとし
2021-09-09 第204回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第7号
国内で証明書を活用するとしても、感染症対策の実効性を高めるべく、有効期限を適切に設定し、必要に応じて抗体価を測る検査も適切に組み合わせるべきと考えますが、いかがでありましょうか。 あわせて、何らかの理由でワクチン接種を受けられない方に対しては、接種証明の代替手段としてＰＣＲ検査や抗原定量検査を行うことも考えられます。しかし、その代替手段に無症状者に対する抗原定性検査を含めるべきではありません。
2021-09-09 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第54号
また、現在蔓延防止等重点措置を実施している十二の県のうち、富山県、山梨県、愛媛県、高知県、佐賀県及び長崎県の六県については、病床の使用率及び入院率が安定しており、重症者病床の使用率もおおむねステージ２相当と低く抑えられていること、また、新規陽性者数はステージ３相当以下あるいは減少傾向が明らかであってその水準に向かっていることなどから、それぞれの県の意向も踏まえ、期限どおり同措置の対象から除外することとし
2021-09-09 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第54号
○佐藤（英）委員 コロナの感染拡大に伴う診療報酬や調剤報酬、介護報酬、障害福祉サービスなどの診療報酬上の特例措置について、九月の末が期限となっていますが、全国的にいまだに感染状況が厳しく、今まで以上に十分な対策を実施するため、十月以降も継続すべきと思います。いかがでしょうか。
2021-08-26 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第3号
期限は九月の十二日となっております。 昨日、菅総理大臣は明かりははっきりと見始めている状況というふうにおっしゃっていますが、私は、数字を見ている限り、全く明かりがはっきり見始めている状況とは思えません。重症者は連日最多を更新しています。各都道府県で新規感染者も拡大しています。 尾身会長は、この九月十二日という期限、どのようにお感じになっているんでしょうか。
2021-08-25 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第53号
○西村国務大臣 御指摘の緊急小口資金、総合支援資金でありますけれども、八月までの申請期限を十一月末まで延長したところであります。そして、これをもう既に使い切った方で厳しい状況にある方など、こういった方々に三か月分で最大三十万円の支援金を、十一月末まで申請期限を延長して、給付を行ってきております。既に七月末までに二万件近くの支給決定を行って、十億円近い支給を行ってきているところであります。
2021-08-17 第204回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第5号
以上の十七府県について対象区域の追加を行った上で、感染拡大防止対策の徹底、強化により新規陽性者数を抑制させるとともに各地域における医療提供体制の強化に必要な期間として、約三週間強を確保するため、各措置の期間を八月二十日から九月十二日までとすることとし、あわせて、現在、緊急事態措置の対象となっている六都府県及び引き続きまん延防止等重点措置の対象となる六道県の期限についても、同様に九月十二日まで延長する
2021-08-17 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第52号
以上の十七府県について対象区域の追加を行った上で、感染拡大防止対策の徹底、強化により新規陽性者数を抑制させるとともに各地域における医療提供体制の強化に必要な期間として約三週間強を確保するため、各措置の期間を八月二十日から九月十二日までとすることとし、あわせて、現在緊急事態措置の対象となっている六都府県及び引き続き蔓延防止等重点措置の対象となる六道県の期限についても、同様に九月十二日まで延長する必要があると
2021-08-17 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第52号
○西村国務大臣 御指摘の八月末までが申請期限となっております緊急小口資金、総合支援資金、あるいは生活困窮者自立支援金など、そうした申請期間の延長につきましては、今回の緊急事態宣言の延長や拡大を踏まえて、厚労省において、今、詰めの検討を行っているところでございます。
2021-08-17 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第52号
○佐藤（英）委員 八月末に申請期限を迎える緊急小口資金、総合支援資金、生活困窮者自立支援資金、九月末に迎える住居確保給付金の申請期限の延長を早急に決定すべきであります。 また、特に生活困窮者の自立支援金については、三か月間とされている支給期間を是非延長すべきと考えます。 見解を伺います。
2021-08-05 第204回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第4号
あるいは雇用調整助成金も、四兆円でこれまで雇用を支えてきておりますが、九月末までは今の仕組み、そして年末までは少なくともリーマン・ショック以上、中小企業の助成率を九〇％以上とするということで、その旨を発表してきたところでありますし、いわゆる求職者支援制度ですね、月十万円の給付をもらいながら職業訓練を受ける、このことについても、今月、九月までの期限を来年三月まで延長する方向で、現在パブリックコメントなどを
2021-08-05 第204回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第4号
緊急小口資金などの特例貸付け、こうした様々な支援制度の申請期限が今月あるいは来月と迫ってきております。公明党は、昨日、これらの制度の申請期限を延長すること等を内容とする緊急提言を行いました。長引くコロナの影響で苦しんでいる人々を断じて取り残してはなりません。困窮者支援について、現場の実態を十分に踏まえた機動的対応を強く求めます。西村大臣の御答弁をお願いします。
2021-07-30 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第50号
本当に収束できるのかという国民の疑問に対しまして、三十一日を期限としたことの根拠と見通しを示していただきたいと思います。
2021-07-30 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第50号
○松本（洋）委員 次に、今回の緊急事態宣言の地域の拡大と期限延長でありますけれども、現に東京都では緊急事態宣言が新型コロナウイルスの感染拡大を抑止できていないことがあります。これをどのように考えるのでしょうか。 また、国民の皆様が理解、納得の上、真に協力いただける新たな施策を検討するべきときが来ていると思いますけれども、どのようにお考えでしょうか。
2021-07-30 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第50号
○佐藤（英）委員 国民の雇用と生活を支えていくために、現在九月末までとされている雇用調整助成金の特例措置を始め、来月末までの緊急小口資金や総合支援資金の申請期限を延長すべきであります。加えて、低所得の子育て世帯への給付金の再実施についても検討すべきと考えます。所見を伺います。
2021-07-15 第204回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第1号
子供たちの安全が確保できるまではある意味期限を定めないでやるんだということでスタートされておりまして、先日、これは、菅総理からは、この北村市長に対して、政府としても支援するというふうな考えが伝えられたとも仄聞をするわけでありますが、しっかりとこれ御支援いただきたい。 あわせて、これ当然、今申し上げたように八街だけの問題ではありません。
2021-07-14 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第33号
河野大臣の下で進められておりますワクチン接種が着実に進めば、緊急事態宣言期限である八月二十二日頃には今のヨーロッパ各国並みにはワクチン接種が進むということになるわけでありまして、かなり光が見えてくるのではないか。
2021-06-21 第204回国会 参議院 行政監視委員会 閉会後第1号
また、その実行に当たりましては、できる限り期限や時期を区切って、めり張りのある対応が不可欠と考えます。この点についての総務省の御所見をお伺いします。
2021-06-16 第204回国会 参議院 本会議 第32号
土地利用規制法案は、与党内でも協議が難航したために、内閣自らが定めた閣法提出期限に今国会唯一提出遅延するほど課題が多く、会期末まで二週間を切った中、会期内には十分な審議期間の確保も見通せない中、残念ながらこのような形になることも予想されましたので、六月三日の議院運営委員会でも審議入りには慎重な立場で意見表明を行いました。
2021-06-16 第204回国会 参議院 本会議 第32号
さらに、本法案は、与党内でも協議が難航したために閣議付議期限に間に合わず、提出遅延となったといういわく付きの法案です。それを二週間足らずでどのように審議しろというんでしょうか。二院制の意義を没却するものであり、参議院軽視も甚だしく、怒りを覚えるものであります。このような状況は、議院運営委員長の立場であった水落委員長であれば十分に御承知だったはずです。
2021-06-15 第204回国会 参議院 内閣委員会 第28号
米軍占領下で農地も墓地までも強奪されて米軍基地が建設され、返還期限が来ても米軍占有に日本政府が協力し、その上、基地周辺の県民を監視対象にするというのでしょうか。法の下の平等にも反するこのような違憲立法を断じて認めることはできません。
2021-06-15 第204回国会 参議院 内閣委員会 第28号
特に沖縄県では、既に返還期限を過ぎている普天間基地は、本来、機能を停止し、即刻返還が求められているはずです。日本が外国に侵略されていいなんて誰も思っていないですよ、誰も思っていない。しかし、中東地域で暗殺だとか反政府工作まで行う特殊部隊、あるいは殴り込み部隊である海兵隊の拠点としてオスプレイまで配備する。これが日本の安全保障にどう資するというのかと。米軍基地にはこういう疑問があるわけですよ。
2021-06-15 第204回国会 参議院 本会議 第31号
特に、本法案は、与党内でも協議が難航したために閣議付議期限に間に合わず、提出遅延となったといういわく付きの法案です。それを二週間足らずでどのように審議しろというのでしょうか。二院制の意義を没却するものであり、参議院軽視も甚だしく、怒りを覚えるものであります。そもそも、参議院での審議時間を確保しようというのであれば、全ての元凶が法案が未成熟なまま提出時期が遅れたことにあることは看過できません。
2021-06-15 第204回国会 参議院 本会議 第31号
そもそも、本法案は、解任決議提出の趣旨説明にもありましたように、国会への提出期限も守られず、参議院への送付期日についての合意事項も無視をされました。参議院軽視にほかならず、強い憤りを感じます。与党の皆さんは情けないと思われないのでしょうか。 重要議案の参議院での審議期間は最低二十日間を確保するという取決めは、参議院改革協で合意をされたものです。
2021-06-15 第204回国会 衆議院 本会議 第34号
立憲民主党の修正案は、現在の国会が将来の国会に対し施行後三年という具体的な期限を設けて検討を求める内容になっており、その間は憲法改正に向けた国会の発議権が制限されているとの誤解、誤解ですよ、誤解を招きかねない、そうした観点から、私たち日本維新の会は、立憲民主党が提案した修正案に第二項を追加し、この修正案が日本国憲法の改正案の原案の審査を行うことを妨げるものと解してはならないとする修正案の修正を提案しましたが