2019-04-16 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 第11号
いわゆる法人定期保険などにつきましては、法人税法上、前払い部分の保険料は資産計上するのが原則でございまして、特に、保険料に相当多額の前払い部分の保険料が含まれる場合には、課税所得の期間計算を適正なものとするため、その原則に沿った取扱いとすることが適当であると考えております。
141件の議事録が該当しました。
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2018-05-21 第196回国会 参議院 決算委員会 第5号
また、労務費について、年末手当等の期間計算に当たり、労務提供契約に必要な規定が定められておらず、出勤停止期間を除算せずに計算するなどしておりました。
2013-11-08 第185回国会 衆議院 法務委員会 第5号
この法律に基づきます配偶者同行休業期間中におきましても、裁判官たる身分を失わない以上、当然裁判官の職にあったと言えますので、育児休業期間中と同じく、任命資格の期間計算上は配偶者同行休業期間も通算されるということになります。
2011-03-04 第177回国会 参議院 予算委員会 第2号
「日本国憲法における期間計算に当って、何らかの意思によって変動させることは法的安定性を害することになる。」、「過去の事例として予算の自然成立、条約の自然承認、法律案を参議院が否決したものとの見做し行為は、参議院へ送付の日を起算日として期間計算が行われている。 平成二十三年度総予算も同様にして、平成二十三年三月三十日満了をもって自然成立する。」
2007-06-13 第166回国会 衆議院 内閣委員会 第28号
今回の一連の改正でも、できるだけ急ぐということで、制裁強化につきましては三カ月以内ということで御提案を申し上げているわけでございますけれども、免許の処分関係につきましては、膨大な資料を運転者管理システムで処理しておりまして、これによりまして、運転免許証の交付あるいは更新、あるいは免許証の取り消し、停止、あるいはその他のさまざまな講習の区分などでございますが、これはさまざまな要素の組み合わせで、期間計算
2005-02-01 第162回国会 参議院 予算委員会 第3号
それを過ぎまして、期間計算交付書、期間計算、期間計算書というものを銀行が預金者に交付いたしますけれども、その交付から六十日を過ぎた時点、それまでに通知した場合には、利用者の負担は合計で五百ドルまでということでございまして、それを過ぎても更に通知等預金者の側の対応がなかったという場合には、利用者は無制限に責任を負うと、こういう仕組みでございます。
1999-05-12 第145回国会 衆議院 科学技術委員会 第10号
ちなみに、使用済み燃料の貯蔵容量五千トン、貯蔵期間、計算上でございますが四十年を前提として試算した事例を御紹介申し上げますと、設備費、運転費、一般管理費等の貯蔵費合計は、プール貯蔵方式の場合で約三千億円、またキャスク方式の場合で千六百億円と試算をされます。これを一キロワット・アワーの発電電力量当たりに換算をいたしますと、プール貯蔵方式で約十銭強、キャスク貯蔵方式では約十銭弱と試算をされております。
1995-09-13 第133回国会 参議院 決算委員会 閉会後第2号
しかし、自動車税なりあるいは自賠責は廃車をした時点で戻るんですね、期間計算をして。これだけが、言葉は悪いかもしれませんが、国民から見れば払いっ放し、取られつ放しと、こういうふうなことに映るわけですね。
1995-02-17 第132回国会 衆議院 大蔵委員会 第4号
○小川（是）政府委員 損失の繰越制度につきましては、所得税、法人税を通じてですが、所得が期間計算で行われるということから、一年限りで所得と損失を見合わせて計算をするということには無理があるだろうということから繰越制度というものを設けているわけでございます。
1993-06-01 第126回国会 参議院 法務委員会 第8号
において、四十九年改正におきまして、監査の手続が非常に厳格になりまして、監査役における計算書類の監査、あるいは大会社の場合ですと会計監査人による監査というようなものが四週間あるいは八週間というようないろんな期間の制約のもとに要求されておるということで、商法のいろんな監査に要する諸期間というものを計算し、かつ株主総会の二週間前までに株主に招集通知あるいは参考書類を送付しなければならないというような期間計算
1993-02-23 第126回国会 衆議院 内閣委員会 第3号
ただ、実際にこの五年間が一体いつから始まるのかということは、まさしく極めて法律的な判断の問題でございますので、期間計算の始まりの時期等につきましてはいろいろな判例も出ておりますので、現実に確定いたしております判例等を十分に参考にいたしながら、先生の御趣旨に沿うような形が少しでも生かせるような方向で基金と十分に御相談をさせていただきたいと思います。
1992-04-22 第123回国会 参議院 科学技術特別委員会 第6号
○太田淳夫君 次に、人事院にお聞きしますけれども、研究交流促進法の制定によりまして研究公務員の出向については一部退職金算定上の期間計算について改善が図られたわけではありますけれども、この点はそもそも国家公務員法あるいは国家公務員退職手当法上の規定でありますけれども、なぜ原則において公務員の人事交流について退職金に算定上の不利益があるんでしょうか。その点どうですか。
1991-09-04 第121回国会 衆議院 逓信委員会 第1号
それからこれは期間計算によって標準達成率というのを計算しておりますが、標準は三三・三ということでございますので、実績の三三・一というのは、この標準に比べまして私どもは順調に推移しているというふうに受けとめております。これを前年同期、七月に比べますと、昨年は三一・五％の予算達成率ということでございます。
1988-12-09 第113回国会 参議院 本会議 第12号
本法律案は、裁判所において土曜閉庁方式による週休二日制を実施するため、従来から休日として扱われている日曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日及び年末年始に、毎月の第二及び第四土曜日を加えた日を裁判所の休日と定め、その日には裁判所の執務を原則として行わないものとするほか、これに伴い、裁判所に対する申し立て、届け出等の行為の期限及び期間計算に関して特例を設け、また、検察審査会の休日を裁判所の休日と同様
1988-11-18 第113回国会 衆議院 法務委員会 第2号
そうすると、今週の土曜日は休みだったかな、休みでなかったかな、そういうことを考慮に入れて期間計算をしなくてはならぬという非常にややこしい問題になって、混乱というか、きちっと数えればいいわけですけれども、そういうことが起こるのではないかなという感じがするわけで、その辺は余り心配しておられないのかな、こういうふうに思ったわけでございます。
1988-11-18 第113回国会 衆議院 法務委員会 第2号
○中村（巖）委員 次に、民事訴訟法、刑事訴訟法の一部改正で期間の計算の仕方、それが結局第二土曜日あるいは第四土曜日を含めるためにその規定そのものの字句が改正になっているわけですけれども、この期間計算のやり方は、こういうような法文にすることで何らかの混乱は出ないかどうか。
1987-09-01 第109回国会 参議院 運輸委員会 第4号
百億円為替上の損をしたことになるわけでございますけれども、それを私どもとしては航空機の購入代金に支払いを充てますと、これは充てるということは会計法上適法なことでございますのでこれを充てますと、これは十年間償却でございますので百億だったら年間十億でございますけれども、初年度はたまたま航空機の購入が年度末の方に偏っているために支払い額がそれほど多くございませんものですから、六十一年度について申しますと、期間計算
1986-03-25 第104回国会 衆議院 大蔵委員会 第10号
さっきおっしゃったように、ゴーイングコンサーンという観点からいたしまして、課税所得の期間計算という人為的な制度によって生じた税額のでこぼこを消して本来あるべき税負担に置きかえる法技術にすぎないはずだ、こういうふうに説明されておりますね。
1985-12-20 第103回国会 参議院 本会議 第9号
今回、各委員会における慎重審議を通じて、年金額の改定の要素として賃金の動向を加えたこと、職域年金相当部分の支給要件を緩和したこと及び船員組合員の期間計算に特例を設けたこと等の修正を行いましたが、これらは、前国会、国民年金法等改正案について本院において修正を行ったものに準じた措置でありまして、また、制度の変更に伴う激変緩和のための措置でありまして、まことに当を得た措置と考えるものであります。
1985-12-19 第103回国会 参議院 内閣委員会 第8号
第三は、船員組合員の期間計算の特例についてであります。政府原案では、本法律施行日前の船員の組合員期間は三分の四倍として計算することとしておりますが、本法律施行日以後、五年間に限り五分の六倍とする条項を加えることとし、これに伴い、所要の修正を行うこととしております。 なお、この修正により必要となる経費は、完成時において平年度約十五億円と見込まれております。 委員各位の御賛同をお願いいたします。
1985-12-19 第103回国会 参議院 地方行政委員会 第6号
第三は、船員の期間計算の特例についてであります。政府原案では、本法律施行日前の船員の組合員期間はその三分の四倍の期間として計算することにいたしておりますが、これに加えて、本法律施行日以後の期間も五年間に限り五分の六倍の期間として計算することといたしております。 以上が本修正案の趣旨及び概要であります。 何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げる次第でございます。