2001-03-14 第151回国会 衆議院 国土交通委員会 第4号
場合に、私は、一つは、特に病気だとか倒産、リストラというか、本当に深刻になった急変の事態の場合には、今公営住宅に入った場合には、公営住宅に入る人たちのための国の制度というのは、当然いろいろな助成制度があるわけですが、同じように、何とか頑張って、この期間何とか乗り切れば後々またローンを払っていけるという方には、少なくとも公営住宅で国や自治体が負担しているような制度の適用で、こういう場合は例えば一定期間減免
場合に、私は、一つは、特に病気だとか倒産、リストラというか、本当に深刻になった急変の事態の場合には、今公営住宅に入った場合には、公営住宅に入る人たちのための国の制度というのは、当然いろいろな助成制度があるわけですが、同じように、何とか頑張って、この期間何とか乗り切れば後々またローンを払っていけるという方には、少なくとも公営住宅で国や自治体が負担しているような制度の適用で、こういう場合は例えば一定期間減免
これは一つの例として申し上げるわけでありますけれども、例えば海運会社の経営の上からいけば、とん税、特別とん税、それから入港料、先ほども同僚議員から御提案がありましたが、これを一定期間減免措置を講ずるというような思い切った対策などはどうなのかな、こういうように私は考えておるわけです。そういう点で、大臣、お考えがあれば伺っておきたいと思います。
それから災害地の被災者のそういう被保険者は一定期間減免をするということです。ところで大蔵省の主計官にこの間ちょっと質問したことがあります。厚生大臣はそばにおられたかどうか、たしか保険局長はそばにおられた。とんでもないことを言うのです。それはいいのだ、向こうの方は賃金があるから払えるのだと言う。
その政策的な考慮がどういう形で行われるかといいますと、やはり減免という形で行われるように事業税の面においては持つて行つているわけでありまして、従来でありましても、災害が起りました場合、減免いたしますとか、或いはその地方の特殊な産業でありまして、これを発展させますために一定の期間減免をいたしますとか、いろいろなことをやつておるわけでございまして、そういう点まで府県税たる性格を封殺しているわけではございません