1996-03-26 第136回国会 参議院 内閣委員会 第3号 この基準が現在でも用いられているからではないかと思うんですが、この方式が設けられた当時ならばいざ知らず、それでも何回か、そう六年も待たずに改定できたのかもわからないんですけれども、現在のような物価上昇率、経済状態ですと、一割に満たない額でも物価上昇となるならば非常に長い期間改定もされないというのが続くということになるわけで、そういった意味でいえば、非常に不自由をかける期間というのは長くなる可能性があろうと 齋藤勁