1952-04-26 第13回国会 参議院 通商産業委員会 第33号 それがその讓渡によつてその後或る期間收入減になるような部分を付とか補つてもらう必要があるんではないかということで、その当時一応配電会社のほうでその収益減を株式等の交付によつて賄い得ないような分については、いわゆる公納金というような形で一定の率で納めておつたわけでありますが、併しながら何分にも先ほど申しましたように対価としては話がついておるのでありまして今申しましたような特別な収益減というものを補填するという 松田太郎