1973-06-15 第71回国会 衆議院 法務委員会 第33号 企業会計における期間損益計算思考のかなめともいうべき継続性の原則の緩和は見のがし得ないのでありまして、このことが今度の商法の改正との関係におきまして非常に重要な意味を持ってくる、このように考えるのであります。 また、商法二百八十七条ノ二の特定引当金につきましては、商法学及び会計学の通説は、負債性引当金に限定して、狭く解釈するという傾向にありますが、法務省及び実務は広く解する傾向にあります。 北野弘久