2021-01-28 第204回国会 参議院 予算委員会 第2号
このため、先週十九日には、関係大臣と連携し、官民の金融機関等に対して、新規融資、資本性劣後ローンの積極的な実施、活用について最大限の配慮をすること、既往債務の据置期間延長等の条件変更について個別企業の実情に応じて迅速に柔軟に対応する等の更なる対応を要請をしたところであります。
このため、先週十九日には、関係大臣と連携し、官民の金融機関等に対して、新規融資、資本性劣後ローンの積極的な実施、活用について最大限の配慮をすること、既往債務の据置期間延長等の条件変更について個別企業の実情に応じて迅速に柔軟に対応する等の更なる対応を要請をしたところであります。
是非、実態に合わせた期間延長等、果樹に対しても御検討いただきたいと思うんですが、見解をお伺いいたします。
高橋南三陸農業協同組合代表理事組合長、須藤南三陸商工会会長、佐々木宮城県漁業協同組合志津川支所運営委員長、阿部宮城県漁業協同組合歌津支所運営委員長、佐藤南三陸森林組合代表理事組合長から、復旧復興状況について意見、要望等を聴取し、佐藤南三陸町長からは、国による継続的な財政支援、土地区画整理の弾力的な制度運用、ＪＲ気仙沼線の早期復旧、復旧復興事業に要する人的支援、消費税増税時の被災者の生活再建への配慮、グループ化補助金の期間延長等
そこで、現状認識ということのお話は先般の派遣法のときにもしておりましたけれども、もう一度伺いたいんですが、今回の労働者派遣法の改正、それから労働基準法の改正における有期雇用の期間延長等、これらの規制緩和というのはフリーター等の不安定雇用の増大というものにつながるのではないでしょうか。
○参考人（長野幸彦君） 先生のテーマは、信用保証付債権が要注意先に分類されている場合、一般貸倒引当金を積んでいるのか、また、企業再建のため金利減免や返済期間延長等を実施した場合、引当金の積み増しを金融庁から要求されたことはあるか、多分こういうようなことだろうというふうに思っておりますが。 そのことにつきましては、まず一般貸倒引当金は、要注意先全体の残高を基準として予想損失率を基に算出している。
————————————— 四月十八日 循環型社会形成推進基本法案（内閣提出第九五号） 二月二十九日 環境事業団の建設譲渡事業に係る償還中組合に対する金利引き下げ及び償還期間延長等に関する請願（阪上善秀君紹介）（第一八八号） 四月十八日 デポジット制度の導入に関する請願（堀込征雄君紹介）（第二一二号） 同（小川元君紹介）（第四二一号） 同（小坂憲次君紹介）（第四二二号） 同（宮下創平君紹介
同（伊藤忠治君紹介）（第九四号） 同（佐々木憲昭君紹介）（第一一七号） 同（島聡君紹介）（第一一八号） 同（瀬古由起子君紹介）（第一一九号） 同（平賀高成君紹介）（第一二〇号） 同（前島秀行君紹介）（第一五五号） 同月二十六日 ダイオキシン類の緊急対策に関する請願（石田幸四郎君紹介）（第三七六号） 十二月三日 環境事業団の建設譲渡事業に係る償還中組合に対する金利引き下げ及び償還期間延長等
第二 九号外三件） ○動物の保護及び管理に関する法律の改正に関す る請願（第八四号外八五件） ○デポジット法制定に関する請願（第九一号） ○良質な賃貸住宅等の供給の促進に関する特別措 置法案の廃案に関する請願（第一七九号外二五 件） ○新道路整備五箇年計画の推進と道路特定財源の 堅持に関する請願（第一八六号外三件） ○環境事業団の建設譲渡事業に係る償還中組合に 対する金利引下げ及び償還期間延長等
さらなる特定農業法人の誕生のためにも、認定基準の緩和、期間延長等をぜひともお願いいたします。 次に、農業共済制度についてですが、相次ぐ米価の引き下げと転作面積の拡大によって、一層農業離れに拍車がかかり、このままでは農地を農地として維持することも困難になってきます。そこで、認定農業者を初めとする地域農業の担い手に期待するところですが、規模拡大をすればするほど転作対応が問題となってきます。
一般勘定事業収支におきましては、阪神・淡路大震災の被災者を対象とする受信料免除の期間延長等により減収が見込まれることから、事業収入は五千七百七億円、事業支出は五千七百三十四億円とし、事業収支における不足額は二十六億円となっております。この不足類及び債務の償還に必要な資金三十九億円の手当ては、前年度までの繰越金五百二十二億円をもって充てることとしております。
淡路大震災の被災者を対象とした受信料免除の期間延長等による減収が見込まれることから、収入は五千七百七億円、支出は五千七百三十四億円、不足額は二十六億円となっております。 一般勘定の資本収支については、収入は七百三十一億円、支出は七百四億円、建設費は六百二億円を計上いたしております。
中小企業対策につきましては、国民金融公庫、中小企業金融公庫等において、中小企業の資金調達の一層の円滑化を図るため、資金需要に積極的に対応した貸付規模を確保するとともに、緊急特例限度貸し付けの実施期間延長等施策の充実を図ることとしております。 地方公共団体等につきましては、地方財政の円滑な運営に十分配慮するとともに、生活関連社会資本の整備等のための資金需要に積極的に対応することとしております。
それからさらに、制度の期間延長等の問題でございますが、福祉定期預金は、これは今まで規制金利体系のもとで金利水準が引き下げられた場合にその例外措置として設けられてきたものでございます。ところが、こうした規制金利が金利の自由化によりまして自由金利預金の範囲が非常に拡大いたしておりまして、本年六月には定期預貯金金利の完全自由化が実現するというような状況にございます。
中小企業対策につきましては、国民金融公庫及び中小企業金融公庫等において、中小企業の資金調達の円滑化をより一層促進する観点から、資金需要に積極的に対応した貸付規模を確保するとともに、緊急特例限度貸し付けの実施期間延長等施策の充実を図ることとしております。
する公費助成の大幅増額に関する請願（第六六二号） ○小・中・高等学校三十五人以下学級の早期実現、私学助成の抜本的拡充に関する請願（第七二四号） ○教育諸条件の改善に関する請願（第七八七号外二六件） ○青少年の健全育成を阻害するおそれのある図書等追放対策の強化に関する請願（第一〇〇九号） ○私学助成制度の充実強化に関する請願（第一〇四八号） ○児童生徒急増市町村等公立小中学校規模適正化特別整備事業の期間延長等
丘競技場一般利用施設廃止計画反対に関する請願（吉田正雄君紹介）（第一六四五号） 二四九 同（中西績介君紹介）（第一七〇四号） 二五〇 私学助成大幅増額、四十人学級の実現に関する請願（田中昭一君紹介）（第一六六二号） 二五一 同（田中昭一君紹介）（第一七五四号） 二五二 私学助成制度の充実強化に関する請願（渡瀬憲明君紹介）（第一六八二号） 二五三 児童生徒急増市町村等公立小中学校規模適正化特別整備事業の期間延長等
第一六四四号） 国立西が丘競技場一般利用施設廃止計画反対に関する請願（吉田正雄君紹介）（第一六四五号） 同（中西績介君紹介）（第一七〇四号） 私学助成大幅増額、四十人学級の実現に関する請願（田中昭一君紹介）（第一六六二号） 同（田中昭一君紹介）（第一七五四号） 私学助成制度の充実強化に関する請願（渡瀬憲明君紹介）（第一六八二号） 児童生徒急増市町村等公立小中学校規模適正化特別整備事業の期間延長等
───────────── 十一月五日 地方財政基盤の充実強化に関する陳情書外十件（第九号） 国庫補助負担率の復元に関する陳情書外十二件（第一〇号） 固定資産税の軽減に関する陳情書外八件（第一一号） 宅地並課税強化反対等に関する陳情書外十六件（第一二号） 長期間出国する船員の地方税の改正に関する陳情書外一件（第一三号） 公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の期間延長等
御高承のとおり、現在の法律は、いわゆる肥料二法廃止後の措置として昭和三十九年に制定され、その後三回にわたり期間延長等の改正が行われて現在に至っておるわけでございますが、この法律の目的は、農業生産の基幹的資材である化学肥料の価格と需給の安定化を図ることによりまして、農業と化学肥料工業の健全な発展に資することでございます。
やはり激変緩和措置として、もう少し期間延長等を考えまして、たとえば四年間にわたってこれを実施をして、実害を最小限にしていくような方法を考えるべきではないかということで、政策審議会等を中心として検討しているわけでありますが、この点につきましてはどういうふうにお考えでございましょうか。