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8件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2020-05-14 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第11号

この住居確保給付金というのは、一定期間家賃支給して就労自立を図ることを目的とする制度なんです。つまり、単なる家賃補助じゃないんです。就労支援の一環というものでありますので、その性格もよく見ていただきたいと思いますが、であるからこそ、この後の継続的、安定的な支援、住まいの確保策が私は重要だと思っております。  住宅セーフティーネット制度家賃低廉化制度がございます。

山本香苗

1991-04-25 第120回国会 衆議院 建設委員会 第10号

これは全体についての措置でございますが、二分の一にとどめ、かつ絶対額でも一定の限度を設ける、こういった激変緩和措置をまず講じておるわけでございますが、さらに生活保護世帯並びに老人世帯母子世帯及び心身障害者世帯一定収入基準以下の方々に対しましては、一定期間家賃を減額する特別の措置を講ずることとしたわけでございます。

安仁屋政彦

1985-11-28 第103回国会 参議院 建設委員会 第2号

それから両方式に共通しまして一定期間家賃の減額のための家賃補助、これは補助率二分の一と考えておりますが、を行うということで、今申しましたような制度が認められまして制度化されますと、先生まさに御指摘のようないわゆる中間所得階層といいますか、そういうところを対象とした制度ができるわけで、現在の公営住宅階層よりも幅広い階層への公共賃貸住宅需要により的確に応ずることができるというふうに考えております。

渡辺尚

1982-08-06 第96回国会 衆議院 商工委員会 第18号

これを都市開発によって高層化していく、そして一定期間家賃を安くしていくといったようなことが当然考えられなければならないのじゃないか。他の先進都市あるいはブラジルなんかにおきましても、あの広大な土地に、町の中心部にいわゆる高層建築というものがある。それに人口が相当集中している。これは交通政策の面からいたしましても非常に参考に値するのではないか。  

中村重光

1975-12-17 第76回国会 衆議院 建設委員会 第7号

これの考え方は、三大都市圏におきまして良質な民間賃貸住宅の供給を促進し、あわせて低所得住宅困窮者対策にも充てたいということでございまして、地方公共団体が適正な水準の民間賃貸住宅経営者に対しまして、相当期間家賃を引き下げるための補助を行うというような場合には、その一部を国が補助するという制度でございます。  

山岡一男

1969-04-11 第61回国会 衆議院 建設委員会 第11号

第五点は、建てかえ事業の実施にあたっては、入居者の意向を十分反映するほか、建てかえ後の家賃が家計に及ぼす激変を緩和するため、一定期間家賃を軽減するように事業主体に対し行政指導をすることであります。  以上が公営住宅法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案趣旨でありますが、委員長各位の御賛成をお願いいたしまして、趣旨説明を終わります。     

田村良平

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