2020-03-18 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第3号
○笠井委員 この危機関連保証の適用期間が一年ということで、延長も一回できるということでありますので、最大でも二年しか適用されないことになると思うので、大臣、リーマン・ショックや、あるいは、今おっしゃったような東日本大震災の現実を見ても、わずか一、二年ということではもとの状態に戻ることにはなかなかできなかったわけでありますので、今回はそれとも違う深刻さということも先ほど議論させていただきました。
○笠井委員 この危機関連保証の適用期間が一年ということで、延長も一回できるということでありますので、最大でも二年しか適用されないことになると思うので、大臣、リーマン・ショックや、あるいは、今おっしゃったような東日本大震災の現実を見ても、わずか一、二年ということではもとの状態に戻ることにはなかなかできなかったわけでありますので、今回はそれとも違う深刻さということも先ほど議論させていただきました。
○笠井委員 周知をしっかりということですが、加えて、ちょっと提起をしたいと思うんですが、現行の借りかえ保証制度の据置期間というのは一年であります。 今回の事態の第二弾の緊急対応策では、日本政策金融公庫の特別貸付けの据置期間というのは五年とするという措置をとったんだと思うんです。
○笠井委員 危機関連保証の適用期間なんですけれども、これ、一年以内の期間ということで経済産業大臣が定めることになっておりますが、今回はいつからいつまでという適用期間になっているんでしょうか。
今回の報告書案の対象期間は、平成三十一年二月一日から本年一月三十一日までであります。この間に審査会を十二回開会いたしましたが、委員会等からの審査の申出はありませんでした。 まず、調査の経過の概要について申し上げます。 昨年五月、平成三十年年次報告書について参考人から意見を聴取した後、質疑を行いました。
復興庁におきましては、復興・創生期間の最終年度である令和二年度において必要な復興施策を確実に実施するための予算として、東日本大震災復興特別会計に総額一兆四千二十四億円を計上しております。 以下、その主要施策につきまして御説明申し上げます。
本年は、まず、復興・創生期間の最終年度として期間内の取組を着実に進めます。また、この夏に迫っております東京オリンピック・パラリンピック競技大会を復興五輪として成功させるため、全力を尽くします。さらに、復興・創生期間後に向けて、所要の準備を確実に進めてまいります。 まず、復興・創生期間内における具体的な取組について申し上げます。
二十八日という一日を準備期間として各自治体に連絡し、週末にかけて各設置者や学校でさまざまな準備をいただき、三月二日からの臨時休業を迎えていただくこととしたところでございます。 しかしながら、休業の準備をする十分な時間を確保することができず、現場に混乱があることを前提にこのような決断をしたことは、子供たちや学校の先生などには大変申しわけなく思っているところでございます。
今回の臨時休業は、何よりも子供たちの健康、安全を第一に考え、多くの子供たちや教職員が日常的に長時間集まることによる感染リスクにあらかじめ備える観点から、その期間中は基本的に登校せず、自宅で過ごすことを要請しているものであります。
加えて、臨時休業期間において、学習に役立つコンテンツとして、文部科学省のホームページにそうしたコンテンツを掲載しておりますが、この中で、家庭で一人又は親子などの少人数でできる運動遊びやダンス動画、音楽に乗せて楽しく体を動かすことができるダンス動画などのスポーツメニューを紹介させていただいているところでございます。
他方で、賃金の消滅時効期間は当分の間三年、賃金台帳の保存期間も当分の間三年となっております。ところが、賃金台帳の保存期間は現行法でも三年と既になっておりまして、これは、監督上の必要があるということから二年よりも長く設定されていたというふうに思います。今回、賃金の消滅時効と合わせて三年になったんですけれども、労基署が行う監督や指導において影響はありませんか、大丈夫ですか。
○坂口政府参考人 改正の内容については、先ほども申し上げたような形で、当分の間三年ということにさせていただくということでございますが、今回の法案というのは、退職金を除きまして賃金請求権の消滅時効期間について初めて見直しを行うということでございますので、その影響についてやはり現時点で特定の期間ということを見通すということはなかなか難しいということで、この点については、労使の方でもいろいろ御議論いただいた
現行の労働基準法の中にも、例えば退職手当の請求権あるいは災害補償の請求権につきましては現行の民法の消滅時効期間を下回る消滅時効期間を定めているというようなものもございまして、一義的に今委員が御指摘のような点が言えるということではないのかと存じ上げます。
今回の臨時休校によって仕事を休まざるを得なくなった保護者の皆さんについては、新たな助成制度を創設することで、正規、非正規を問わず、休暇期間中の所得減少に対する手当てを行うこととしております。 フリーランス等の方々は様々な形態があると承知していますが、雇用者とのバランスを踏まえ、業務委託契約等を締結している方については、第二弾の緊急対策により、この助成制度の対象とすることとしております。
さらに、緊急防災・減災事業は復興・創生期間の令和二年度まで、緊急自然災害防止対策事業は防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策の期間の令和二年度末となっており、今後の取扱いが注目されております。 緊急対策が終了する令和二年度以降も、中長期的な視点で防災・減災、国土強靱化対策に十分な予算を確保し続け、災害への備えを万全にしなくてはなりません。
こうした取組を通じて、文部科学省や学校現場の取組と併せて、学校の臨時休業期間中の子供の食事の確保につなげていきたいと考えております。（拍手） 〔国務大臣萩生田光一君登壇、拍手〕
この猶予の期間は一年以内とされておりますが、やむを得ない理由があると認められるときには、更に一年延長することができます。 従来から、この猶予制度の適用に当たりましては、納税者の置かれた状況に配慮し対応してきたところであり、引き続き適正な対応を行ってまいりたいと考えてございます。
したがいまして、確かに、引当金を計上すれば決算上の期間損益は下押しされるということになりますけれども、日本銀行の損益は、国債の利息収入やＥＴＦの分配金等さまざまな収益がございます一方で、補完当座預金制度利息等の費用もありますので、さまざまな要因によって決まってくるわけでございます。
ＴＰＰや日米貿易協定で規定する牛肉のセーフガードについては、これは関税削減期間における輸入急増の場合に一時的に関税を引き上げて国産価格への影響等を緩和するためのものでございます。
また、来年度からの五年間を計画期間とする第四期消費者基本計画を策定いたします。消費者被害の防止という最重要課題に向けて重層的に施策を講じるとともに、社会変革による新たな課題も見据えた、新時代にふさわしい消費者政策を推進します。 これらの取組に加え、第一に、現場である地方の消費者行政の充実強化に取り組みます。
十年の復興期間が終わった後もＮＰＯへの支援をぜひお願い申し上げまして、私からの質問を終わります。 ありがとうございました。
○田中国務大臣 原子力災害被災地域の復興再生には中長期的な対応が必要でございますし、復興のステージが進むにつれて生じる新たな課題や多様なニーズにきめ細かく対応する必要があることから、いろいろなことについて、事業規模等について必要に応じて見直しを行う、こういうことでございますが、復興・創生期間後の基本方針にも明記しておりますけれども、いずれにしましても、これからの帰還困難区域を含めた原子力災害被災地域全体
今の一兆円台半ばという数字でございますが、復興庁から各省庁に対して復興・創生期間後の復興事業の見通しを検討することを依頼いたしまして、それを受け各省庁が行った整理をもとに、復興庁において、復興・創生期間後に必要な事業規模を現時点であらあら見込んだものでございます。
さらに、二月二十八日には特例措置の対象の範囲の拡大を行いまして、更にこれに加えまして、現在、雇用保険被保険者期間が六カ月未満の労働者を助成金の支給対象とするですとか、過去に受給していた事業主に対して受給制限、クーリング期間と申していますけれども、これを原則としては設けているわけですが、これを撤廃するといった、さらなる要件緩和を検討しているところでございまして、ぜひ御活用いただければと思っております。
今回、新型コロナウイルス感染症の影響により、この在留資格認定証明書交付申請の準備が間に合わないといった相談がふえていることから、申請に係る提出資料の準備に時間を要する留学生につきましては、各地方出入国在留管理局の実情に応じて、一括申請の受け付け日を延長したり、あるいは追加の申請を一定期間認めたりして、柔軟に対応することとしております。
○森国務大臣 浜地委員の御指摘のとおり、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、既に交付を受けた在留資格認定証明書の有効期間、その期間内に本邦に上陸できない場合が想定をされます。 この問題については、御党の高瀬委員から予算委員会で同様の御指摘を受けました。
御質問の当分の間の具体的な期間につきましては、現時点では、市場一部上場企業のうち、どういった企業が実際にプライム市場を選択するか明らかではなく、今後の企業側の市場選択の状況を踏まえて検討をする必要がありますことから、現時点で具体的にお答えすることは難しいと考えております。
こういった事態を防止するために、所定の厳格な要件が満たされる場合には、法律によらず政令によって迅速に、金銭債務の支払の延期、それから権利の保存期間の延長について措置をとることを可能としたものでございます。
昨年十二月の復興・創生期間後の基本方針におきましては、復興・創生期間後、当面五年間の財源の手当てを通じて復興事業を確実に実施することとされております。 これを踏まえまして、今御指摘ございました法案におきましては、復興債の発行期間を五年間延長するということといたしております。
臨時休業期間中は、子供が自宅で学習ができるよう、保護者の皆様にはできる限り休暇を取得いただくなどの御協力をお願いをするとともに、休暇が取れない場合で必要な場合は放課後児童クラブ等での居場所の確保の取組を進めているところでございます。
春季休業の開始日までとしたことについては、各学校や学校種段階において春季休業期間の開始日が異なっていること、あらかじめ二週間という期限を政府から示すよりも、春季休業期間の開始日までと示すことにより期間の幅を持たせることが適切であるとの判断によるものであります。
○国務大臣（萩生田光一君） 総理からお話を受け、臨時休業の実施に当たっては、まず全国一斉で行う必要性があるのか、それから臨時休業の期間をどうするか、また自治体との事前調整の必要性があるということ、また休業期間中の子供たちの学びや居場所の確保が必要だということ、休業に伴う保護者が休まざるを得ない場合の給与補償などの点について整理が必要であるとの認識を持っておりまして、そのことを意見具申を申し上げたところでございます
令和元年に当委員会に係属した事件は、岡山県において採石業者が採石権存続期間の更新決定を申請したところ処分庁が棄却決定を行ったとしてその取消しを求めた不服裁定申請事件など、五件でございます。そのうち、例に挙げた一件は同年中に終結いたしました。 第二に、土地収用法に基づく意見の照会等に関する業務についてでございます。
加えて、発電用原子炉の運転期間延長に関して、これまでに関西電力高浜発電所一号炉及び二号炉、美浜発電所三号炉並びに日本原子力発電東海第二発電所の計四基に対して認可を行いました。 また、発電用原子炉についてこれまで計八基に対して、廃止措置計画の認可を行いました。このほか、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉「もんじゅ」を始め計四件に対して、廃止措置計画の認可を行いました。
公務の職場でも、この年度末というのは、民間もですね、非正規の方って、雇用期間の切替え時期ということも相当に重なっているんじゃないかと思いまして、場合によっては前倒しで雇用が切れる、任用が切れるという事態が起きかねないと思っているんです。
○田村智子君 期間業務職員も社会人なんですよね。 それで、この層が薄いところというのは、結局定員削減とか新規採用の抑制がこれ行われていた時期で、だけど仕事は減っていないんです。だから、非常勤、つまり期間業務職員、これ増えていってしまった。で、十年、二十年とその非正規のままで公務職場で働いているという人も、これ少なくなくいるわけですよ。ベテランなんですよ。
○田村智子君 これ、だけど、現れ方で期間業務職員だけ時差出勤駄目ですよなんてことになれば、ちょっと違うと思うんですよ、そこは。それは、業務のやりくりをいろいろやりながら、じゃ、日ごとに変えるってことも含めて、そういうことも含めてできると思いますので、これはよく目配りをしていただきたいと思います。これが処遇の差になっちゃいけないという問題提起ですので、お願いします。
米価は、この期間も順調に右肩上がりでございました。ただ、作付面積等は農家の方々が国内の需要に見合った作付けを行われたということでありますから、価格と量を掛けて、Ｑ掛けるＱが金額になりますので、ですから、価格はある程度高水準であったとしても生産量が減れば米農家の方々の収入は減るということが起こったのではないかというふうに思っております。
それで、災害復旧事業の話は、先ほどの、国民に広く課税もさせていただいたということとリンクしますので御理解をいただきたいと思いますが、農の雇用につきましては、例えば、被災地の場合は、瓦れきを拾っていただくとか、先生も覚えていらっしゃると思いますけれども、そういうことで雇用を生んで、一定の期間は農家の方々の所得を確保するということができました。
○政府参考人（岩濱洋海君） 防疫措置に当たりましては、職員を派遣する際に内閣官房より協議をいたしまして、職員帰任の際にはＰＣＲを受けさせていただいて、その後一定期間を空けまして、また、職場の産業医の診察を受けた上で帰任をするというプロセスを取るということで、各省の中でもそういう形で統一的な形で整理をさせていただいているというふうに考えております。
そこで、今折しも、家庭用の太陽光発電については、固定価格で買い取るＦＩＴ制度による買取り期間が終了した、いわゆる卒ＦＩＴと呼ばれる設備が昨年の十一月より増えてきていると。 この卒ＦＩＴというのは、もう投資回収終えていることを考えると、災害による停電時にやはりこの蓄電池を、じゃ、追加して付けようというニーズというのはあると思うんですね。
それから、ただいま御指摘をいただきました差押えの点でございますけれども、今御説明をさせていただきました納付を猶予する仕組み、これを御活用いただいた場合には、その猶予が認められた期間中につきましては財産の差押えも猶予されるということになってございます。
そして、条件変更というのは、支払の条件の変更であったり、また据置期間を置いたり、そういったことになろうかと思いますけれども、できる限りそういう対応をしてほしいと。そして、もし銀行法によって、これは財務省、金融庁の方ですけれども、銀行法によってその報告も上げるようにということを指令を、命令をしているところでもあります。
愛媛大学で開発した野菜、シイタケの乾燥技術、これをＡＩによって最適な温度、湿度の管理を行って貯蔵期間を長く保つことができるシステムの構築でございました。 この産学連携、大変重要であると思いますけれども、こうした新しい技術の研究開発、どのように支援しているのでしょうか。
総務省がまとめておられる試験の実施状況を拝見いたしますと、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が危惧されている今がまさに試験の受付期間です。一次試験は三月二十日から四月十九日までに行われるものがほとんどのようです。
○国務大臣（高市早苗君） 業務停止命令の期間は今年の一月一日から三月三十一日まででございます。これは、停止期間の終了後に特段何らかの行政手続を必要とするものではございませんので、そこで業務停止命令期間は終了するということでございます。
さらに、本年四月から施行される改正民法を踏まえ、賃金請求権の消滅時効期間の延長等を内容とする労働基準法改正法案を今国会に提出しました。
本年の東京オリパラの開催期間前後に、関東を事業エリアとする二十六の鉄道事業者が期間限定で訪日外国人向けのＩＣ企画乗車券、ＴＯＫＹＯ ＳＵＰＰＯＲＴＥＲＳ ＰＡＳＳを設定することになっております。
次に、自動車検査証の有効期間の伸長についてお伺いをしたいというふうに思います。 国交省は、自動車検査証、いわゆる車検の有効期間が三月三十一日までという、その自動車の有効期間を伸長するということを公示をされております。この目的は、運輸支局の窓口に人が集中することを避けるためということでありました。
また、セーフティーネット貸付けの金利につきましては、先ほど先生の方から御指摘もございましたように、貸付期間五年以内の標準的な金利の場合、中小企業向けの適用金利で一・一一％、小規模事業者向けで一・九一％となってございます。 日本公庫は、民間金融機関と異なり、利ざやを取らない収支相償を原則として金利を設定しているところでございます。
また、高速道路につきましても、四車線区間については土砂崩れの際も通行どめの期間が短期間で済んだ一方で、二車線の区間については通行どめの解消までに時間を要した事例がございました。 一方、道の駅につきましては、災害復旧の拠点や避難所として活用された事例が報告されております。 このような実績を踏まえまして、今後、次のような対策に重点を置く必要があると考えております。
まずは直近一週間の新規入国者数についてでございますが、直近一週間、これは二月二十七日から三月四日まででございますが、この期間における外国人全体の新規入国者数は、概数で一日当たり一万人を超える程度となっております。また、同期間における中国人の新規入国者数は、概数で一日当たり五百人を下回る程度となっております。