2020-03-25 第201回国会 衆議院 議院運営委員会 第14号
伏屋さんを多く超えて、七年間でございますが、これは期間の長さのみならず、この七年間は非常に大きな日本国内の経済社会に対するインパクトをもたらすような政策を担当されてきたというふうに思っておりますし、今現在も、未曽有のコロナ対策をやっていらっしゃいます。
伏屋さんを多く超えて、七年間でございますが、これは期間の長さのみならず、この七年間は非常に大きな日本国内の経済社会に対するインパクトをもたらすような政策を担当されてきたというふうに思っておりますし、今現在も、未曽有のコロナ対策をやっていらっしゃいます。
今、パンデミックが終息した後のことを考えましても、このサプライチェーン全体にとっては、しばらく厳しい期間が続くものと考えられます。 サプライチェーン内の付加価値の適正分配という観点でいったときに、公正取引委員会としてはどういうところに配慮をしていくべきなのか、この点についてお考えがあれば伺いたいと思います。
○城井委員 くぎを刺しておきたいと思いますが、オリンピック・パラリンピックイヤーを契機にと言ったのは政府でありますので、そこを大会期間中にもというふうに言いかえられると、じゃ何の契機なんだよということになりますので、言葉には気をつけていただきたいということを御指摘申し上げたいと思います。 続きまして、国による援助についてお伺いします。
文化庁では、六年間の計画期間終了後、全期間を通じての総括評価を実施することとしております。 また、これも委員から御指摘ございましたように、日本遺産の認定地域からの計画に基づく年度ごとの目標達成に向けた進捗状況、これにつきましては、文化庁において把握をし、必要に応じて助言等を行っているところでございます。
その上で、今回のこの法律は、もともとオリンピックが延期をすることなどを想定しておりませんので、七月二十四日、大会期間中にも間に合うようにという答弁を今までもしてまいりました。
また、国及び地方公共団体は、防疫に関する事務の実施体制の整備、養豚農家による飼養衛生管理の向上の促進、豚の伝染性疾病の発生後の養豚農家の経営の再建に対する支援その他必要な施策を講ずるよう努めるものとするとともに、養豚農家による的確な防疫の迅速な実施のために必要な期間において、飼養衛生管理の向上のために必要な施設、設備又は資材の整備の促進その他飼養衛生管理の向上の促進に必要な施策を集中的に講ずるよう努
そういう中で、今回の総合戦略で最初に、「地域経済の現状」で、「「総合戦略」の期間における地域経済の状況に着目すると、人口一人当たりの総生産額は、東京圏、その他地域ともに、」と、人口一人当たりの総生産額から入るわけですよ。
原発の停止期間が十年を超える、事業者と立地地域の信頼が崩壊しかねない、村民の心が原子力から離れることに強い危機感を持っている。これは、私は余りにも露骨だなというふうに思うんです。関西電力が原子力事業の継続に支障が生じることを恐れて元助役の森山氏との不適切な癒着を継続してきた構図とどう違うのかと言わざるを得ません。
こうした打合せに関する速記録は、意思決定前の途中段階の情報収集や意見交換であることから、内閣府としては、一年未満の保存期間として取り扱っておるというところでございます。 もちろん、ワーキンググループのヒアリングとして開催された場合の速記録については、出席者自身による内容の確認などの手続を経て、議事要旨として保存、公表されておるものでございます。
また、来年度からの五か年を計画期間とする第四期消費者基本計画を策定いたします。消費者被害の防止という最重要課題に向けて重層的に施策を講じるとともに、社会変革による新たな課題も見据えた、新時代にふさわしい消費者政策を推進します。 これらの取組に加え、第一に、現場である地方の消費者行政の充実強化に取り組みます。
他方で、最近実現した規制改革事項ということでいえば、保安林の指定の解除手続期間の短縮ですとか、都市部における遠隔服薬指導の解禁でありますとか、かなり重要なものもしっかり実現をしてきております。
パブリックコメントにつきましては、先ほど申し上げましたように、通常の半分の期間で行い、そして結果も誰も見ることができないような状況になっているというふうな結果になっておりますが、実際にこの行政手続法で情報の開示というものにつきましては、地方自治体は対象に外れているという状況でございます。
被災地特例として実施されている、ちょっとこれ長いんですが、被災地地域間幹線系統確保維持事業と特定被災地域公共交通調査事業については、復興・創生期間が終了する令和二年度までの事業となっております。 被災地からは、持続可能な地域公共交通ネットワークを構築するまでの間、被災地特例を継続する意見が提出されております。
この特別家賃低減事業の対象期間十年は、過去の大規模災害における取組事例を踏まえ設定されているものでございまして、対象期間そのものを更に延長する予定はないところでございますが、今後とも、やはり地方公共団体の判断が大切でございまして、家賃の減免を継続することで入居者の負担を軽減することも十分可能と考えておるところでございます。
見守り、コミュニティー形成支援などの被災者支援は被災自治体からも継続の強い要望をいただいておるところでございまして、昨年取りまとめた復興の基本方針において、復興・創生期間後も事業の進捗に応じた支援を継続することとしておるところでございます。
具体的には、事業期間を令和二年度から令和六年度までの五年間といたしまして、事業費は四千九百億円を予定しており、地方債の元利償還金の七〇％に交付税措置を講ずることといたしております。
事業期間につきましては、令和二年度から五年間、事業費は四千九百億円を予定しており、地方債への元利償還金の七〇％に交付税措置を講じることとしております。 本事業の活用によりまして、地方団体が今後五年間で緊急性の高い箇所のしゅんせつを完了することができるよう、総務省といたしましても国土交通省等と連携しつつ推進していきたいと考えております。
また、待機者数の減少、待機期間の縮小に向けた厚労省の決意についてお伺いさせていただきたいと思います。
お尋ねの融資につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響によりやむを得ず機能停止や事業規模が縮小等となった医療機関に対して、独立行政法人福祉医療機構の融資において、償還期間、貸付利率及び貸付金の限度額の優遇措置により行っております。
賃金請求権の消滅時効については、民法では使用人の給料に係る一年の短期消滅時効期間を定めていることを踏まえ、その特別法である労働基準法において、二年の消滅時効期間を定めています。
今回、地籍調査をボトルネックを排除してしっかり進めていくということで、少し具体的に御紹介させていただきますと、この委員会でも御紹介させていただきましたが、固定資産税台帳を利用して所有者にアクセスできるようにしていく、それから、所有者不明で確認が得られない場合でも、公告でもって、一定期間レスポンスがなければ調査を進めさせていただくやり方。
○井上（英）委員 次に、先ほど言われていたような話、また、新たに問題点に取り組むためということでありますけれども、先ほども少し触れましたけれども、二年前に、通常国会中に、六月に成立した所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法というのが制定をされましたけれども、その施行後、同法に基づいて、当該土地を地域福利増進推進事業を実施するために一定期間使用することができるようになって、広場をつくったり公園
昨年十月から始まった制度、これは住宅ローン減税の十年から十三年への期間延長ですが、要件がことしの十二月の三十一日引渡し、入居ということなんですが、早期の今回の事態収束が見通せないということで、相当数、間に合わないという事例が起こりそうでございます。内需の柱であります住宅産業が、このままでは苦境に陥ってしまうということです。
○笠井委員 この危機関連保証の適用期間が一年ということで、延長も一回できるということでありますので、最大でも二年しか適用されないことになると思うので、大臣、リーマン・ショックや、あるいは、今おっしゃったような東日本大震災の現実を見ても、わずか一、二年ということではもとの状態に戻ることにはなかなかできなかったわけでありますので、今回はそれとも違う深刻さということも先ほど議論させていただきました。
○笠井委員 周知をしっかりということですが、加えて、ちょっと提起をしたいと思うんですが、現行の借りかえ保証制度の据置期間というのは一年であります。 今回の事態の第二弾の緊急対応策では、日本政策金融公庫の特別貸付けの据置期間というのは五年とするという措置をとったんだと思うんです。
○笠井委員 危機関連保証の適用期間なんですけれども、これ、一年以内の期間ということで経済産業大臣が定めることになっておりますが、今回はいつからいつまでという適用期間になっているんでしょうか。
御指摘になりましたその様々な要件、これを単年度で見ておりましたので、例えば、その前の年度では有効求人倍率が全国平均を超えていたにもかかわらず、当該年度それを下回ってしまうと一気に要件が変わってしまうと、こういう一種の事業の予見可能性が非常に低いということもありましたので、予算編成過程の中で全体の財源との見合いなども考えまして、これにつきましては、まずこの要件を撤廃ということではなくて、この要件を見る期間
さて、今御指摘をいただきましたように、クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号の乗客のうち、ＰＣＲ検査で陰性を確認された、そして十四日間の健康観察期間を終了された、そしてその後、サーモグラフィーを通っていただいて熱がなかったと、そういう方々に対しまして十九日から順次下船をいただいております。
御指摘のとおり、告示価格と市場価格の乖離、これは少ない方が望ましいわけでございますけれども、その一方で、改定の回数が増えますと、医療機関におけるレセコンのシステム改修の負担が生じる、あるいは医療機関に対しまして周知徹底を図るために一定期間を有すること等にも配慮する必要があるというふうに考えております。
そういう中で、小規模・中小企業の皆様方のテレワークの導入に際して、やはり相談体制というのは非常に重要だということで、ネットや電話で専門家に相談できるテレワークマネージャー事業につきまして、二月末まで受け付けていたものの実施期間を延長しているところでございます。
委員御指摘のとおり、果樹を改植する場合、苗木を植え付けてから果実を収穫し、収入を得られるようになるまで一定の期間が必要ということになっております。 こうした果樹の特性を踏まえまして、改植に要する経費の支援に加えまして、収入を得られるようになるまでの間の幼木の管理に要する経費といたしまして、十アール当たり二十二万円というものを定額で支援させていただいているところでございます。
この場合、宮沢委員御指摘のとおり、工事を実施をして苗木の植付けを行うまでの期間も収入が得られず、収入が途絶える期間が長くなることが課題となっております。
この間の一部期間に国からの支援策があると伺っています。いつから支援対象となるのでしょうか、苗の植付けのときからでしょうか、なぜその期間なのでしょうか、教えてください。
したがって、学生支援機構の奨学金事業においては、従来からも、病気やけが、経済の事情によって返還困難な場合が生じた場合の返還期間の猶予の制度はありますけれど、既存のメニューだけじゃなくて、これ、いつまでどういう状況が続くか分かりませんので、これも引き続き、しっかり今あるメニューを周知しながら今後の対応策についても是非検討してまいりたいと思います。
また、例えば休業期間中の自宅学習を行う子供からの電話による学習相談を行う場合や休業期間終了時の児童生徒への補充学習など、子供たちの学びを支えるため、公立学校における教員の加配や学習指導員等の配置に必要な支援を各自治体の御要望を踏まえながら迅速に行うこととしております。
○政府参考人（丸山洋司君） 全国一斉の臨時休業の要請を受け、臨時休業を実施した自治体のうち一部の自治体においては、臨時休業期間を終了し、学校を再開する自治体が出てきているものと承知をいたしております。 全国的な学校再開の数といたしましては、公立の小中高等学校等のうち千百五十校程度が、臨時休業を実施した後、三月十六日までに学校を再開をしているものと認識をしております。
また、一時中止期間中の現場維持に関しまして、受注者の責めに帰すことができない場合には、現場管理費である現場に常駐する技術者の給料や手当、共通仮設費である現場事務所の維持費などにつきまして、発注者たる国土交通省が負担するとともに、工期が年度を超える場合には繰越手続を取ることとしており、地方公共団体に対しましても参考周知してきたところでございます。
なぜ阿智村が特別対策を打ち出したかということなんですけれども、助走期間、そのうちに経営が立ち行かなくなってしまうという、そういう声があるから村は手を打っているということでありました。 その温泉使用料の免除というのは感染拡大というふうにはなりません。もちろんですけれども、なりません。 それから、特別誘客対策というのも、確かに村の課長さんも悩んだと言っておりました。
さらに、感染防止に取り組む期間を積極的な助走期間として位置付けまして、将来の反転攻勢のための基盤の整備、このために、地域ごとの観光資源を生かした魅力的な旅行コンテンツの造成、また、多言語表示あるいはバリアフリー化といった外国人のための受入れ環境整備などを推進するための支援策を盛り込んでおります。
消費税は、法人税と異なり確定決算主義を採用してはおりませんが、法人の場合、原則として消費税における課税期間が事業年度とされますので、課税期間における課税標準額及び課税仕入れ額、これらは法人税計算の基礎となる確定決算の金額と整合性を取る、こういう必要がございます。
これ消費税を、たらればの話で恐縮なんですが、減税する場合、準備期間としてどれぐらい必要になってくるとお考えでしょうか。
したがいまして、仮定の御質問にお答えすることはお許しをいただきたいと存じますが、事務的なことをあえて申し上げますれば、税制改正全般にわたってもそうですけれども、特に消費税は関係する方がもう全国民に及びますので、周知を行う十分な期間が必要であるということと、これも言わずもがなですけれども、レジ、システムの改修、あるいは値札の付け替えといったことがもう全国津々浦々に必要になってまいりますので、相当の期間
今回の報告書案の対象期間は、平成三十一年二月一日から本年一月三十一日までであります。この間に審査会を十二回開会いたしましたが、委員会等からの審査の申出はありませんでした。 まず、調査の経過の概要について申し上げます。 昨年五月、平成三十年年次報告書について参考人から意見を聴取した後、質疑を行いました。
臨時休校要請によって子供の世話をするために仕事を休まざるを得なくなった雇用者である保護者につきましては、新たな助成制度を設けまして、正規雇用、非正規雇用を問わず、休暇期間中の所得減少に対する手当てを行ったところでございます。
二十八日という一日を準備期間として各自治体に連絡し、週末にかけて各設置者や学校でさまざまな準備をいただき、三月二日からの臨時休業を迎えていただくこととしたところでございます。 しかしながら、休業の準備をする十分な時間を確保することができず、現場に混乱があることを前提にこのような決断をしたことは、子供たちや学校の先生などには大変申しわけなく思っているところでございます。
今回の臨時休業は、何よりも子供たちの健康、安全を第一に考え、多くの子供たちや教職員が日常的に長時間集まることによる感染リスクにあらかじめ備える観点から、その期間中は基本的に登校せず、自宅で過ごすことを要請しているものであります。
加えて、臨時休業期間において、学習に役立つコンテンツとして、文部科学省のホームページにそうしたコンテンツを掲載しておりますが、この中で、家庭で一人又は親子などの少人数でできる運動遊びやダンス動画、音楽に乗せて楽しく体を動かすことができるダンス動画などのスポーツメニューを紹介させていただいているところでございます。
他方で、賃金の消滅時効期間は当分の間三年、賃金台帳の保存期間も当分の間三年となっております。ところが、賃金台帳の保存期間は現行法でも三年と既になっておりまして、これは、監督上の必要があるということから二年よりも長く設定されていたというふうに思います。今回、賃金の消滅時効と合わせて三年になったんですけれども、労基署が行う監督や指導において影響はありませんか、大丈夫ですか。
○坂口政府参考人 改正の内容については、先ほども申し上げたような形で、当分の間三年ということにさせていただくということでございますが、今回の法案というのは、退職金を除きまして賃金請求権の消滅時効期間について初めて見直しを行うということでございますので、その影響についてやはり現時点で特定の期間ということを見通すということはなかなか難しいということで、この点については、労使の方でもいろいろ御議論いただいた
現行の労働基準法の中にも、例えば退職手当の請求権あるいは災害補償の請求権につきましては現行の民法の消滅時効期間を下回る消滅時効期間を定めているというようなものもございまして、一義的に今委員が御指摘のような点が言えるということではないのかと存じ上げます。