2021-04-22 第204回国会 衆議院 憲法審査会 第2号
さらに、例えば衆議院議員の任期満了直前、私たち今の衆議院議員は二〇二一年十月二十一日が任期満了でございますが、こうした任期満了直前に感染症の著しい蔓延や巨大地震が発生した場合などには、国政選挙そのものの実施が相当期間困難となることも想定されます。公職選挙法五十七条の繰延べ投票で選挙の期日を変更することはできますが、任期満了で衆議院議員は全員その地位を失います。
さらに、例えば衆議院議員の任期満了直前、私たち今の衆議院議員は二〇二一年十月二十一日が任期満了でございますが、こうした任期満了直前に感染症の著しい蔓延や巨大地震が発生した場合などには、国政選挙そのものの実施が相当期間困難となることも想定されます。公職選挙法五十七条の繰延べ投票で選挙の期日を変更することはできますが、任期満了で衆議院議員は全員その地位を失います。
一定の期間の苦情を集めることで、その傾向が明らかとなり、米側に対してより明確に実態を伝えることができることから、四半期に一つの目安として通知しているものでございます。 いずれにせよ、防衛省としては、引き続き、地域の住民の皆様の声をできる限り具体的かつ正確に米側へ伝えられるように努めるとともに、米側に対して妥当な配慮を求めてまいりたいと考えております。
そういう意味で、一定の期間の苦情を集めることで、その傾向を明らかにして、米側に対してより明確に実態を伝える、このことが重要であると考えて、四半期に一つの目安として通知をしているということでございます。
○河野国務大臣 今回のワクチン接種の期間は来年の二月ということになっておりますので、それまでにしっかり接種をしていきたいと考えております。
その際、その一部であります、例えば、既存の猶予制度を活用した納税者の納付期間経過後の納付状況などだけを取り出した集計とか公表は行っておりません。 そうした中ではございますけれども、委員御指摘の特例猶予後の納付状況につきましては、今後どのような対応ができるか検討してまいりたいと思います。
○長坂副大臣 先生御指摘のように、コロナ禍の影響が長期化している等も踏まえまして、梶山大臣、麻生大臣から、政府系、民間金融機関等に対しまして、据置期間などが到来する既往債務の条件変更、リスケについて、長期の延長を積極的に提案するなど実情に応じた最大限柔軟な対応を行うなど、累次にわたり要請をしております。
四ページを見ていただきますと、これは日本政策金融公庫、もう東日本大震災それからリーマン・ショックのときよりも、はるかに超える融資を行っていただいているわけでありますけれども、これは、先ほどお話をしたように、借りたお金は返さなきゃいけないということでございまして、いわゆる据置期間、こういった日本政策金融公庫とか商工中金などは、リスケなんかはかなり柔軟にやっていただいているみたいです。
このような中、新型インフルエンザ等対策特別措置法の規定に基づき、宮城県、大阪府及び兵庫県においては期間を本年四月五日から五月五日までとし、東京都においては期間を四月十二日から五月十一日までとし、京都府及び沖縄県においては期間を四月十二日から五月五日までとして、蔓延防止等重点措置を実施しているところであります。
また、繰延べ投票期日の告示期限の見直しに関しましても、投票日の日曜日だけが悪天候であることが確実な状況で、月曜日が休日である場合には、月曜日に繰り延べることで国民投票の機運が続いている中での投票が可能となるなど、単に告示期間を短くすることだけに意義があるのではない、このように思っておりますし、今の二点は、現状の国民投票ではできないということになっているわけでございます。
あわせて、これは四日間という短い期間のパブコメであったんですけれども、九百三十一件の国民の意見をいただいて、それも大変参考にしております。 大きく掲げたテーマですけれども、まず考え方として、先ほど國重委員からも、やはり人権カタログが時代の変化に対応し切れていないのではないかという趣旨で伺いましたが、私たちも、そこはやはりしっかり見極めて、必要なアップデートをしていくべきだという考え方。
御指摘の本改正案の趣旨については、まさに、全体の姿、今日までの流れについて、新藤議員から今発言をしたとおりでございますが、新藤委員御指摘のとおり、御質問につきましては、投票時間を短くすることや告示期間を短くすることだけに意義があるのではなく、地域の実情や個別具体の事情に応じた対応をも可能とするもので、その意味で、全体として投票環境の向上に資する内容と整理をさせていただきました。
本当に楽しみにしていたゴールデンウイークの旅が本当にこのコロナのために中止しなきゃいけないと思っていらっしゃる国民の方たくさんいらっしゃると思うんですが、なぜこのまん延防止等重点措置をゴールデンウイークをカバーして期間を区切っているのかということについて、西村大臣、議院運営委員会、四月一日の議院運営委員会でこういうふうに言っておられます。
育児休業を取得できるかどうかという点について私の方からお答えをさせていただきますが、先ほども委員の方から御紹介ありましたとおり、有期雇用労働者については育児休業について取得要件があるということで、今般、引き続き雇用された期間が一年以上という要件については緩和をいたしますが、もう一方の要件でございます子が一歳六か月に達するまでにその労働契約が満了することが明らかでないということについては維持するということでございます
出生時育児休業の期間である子の出生後八週間というのは、女性は産後休暇で就業制限されている期間であります。一方で、男性は、休んだり仕事に行ったりできること、できることで所得のロスやキャリアの断絶が軽減をされるということになります。加えて、心情的に、だったら休まなくてもいいんじゃないかということの夫婦間での亀裂みたいのもできるんじゃないかというふうに思っています。
処分方針を決定した場合、実際の処分開始までには二年程度の期間があります。この間にも、安全性に問題ないことを国民の皆様に理解をいただけるよう、また世界に向けても引き続き努力をしていきたい、こういうふうに思います。
もう一つの御質問でございます、処理年数に何年程度かかるのかという御質問でございますが、これは、タンクに保管している水の放出に関する期間というのは、トリチウムの濃度ということではなくて、一年当たりのトリチウムの放出量により決まってくるというふうに認識してございます。
期間は同じですよ。なのにもかかわらず、八四％の方が亡くなっておられる、その要因は何ですかというふうにお聞きをしたんですよ。それを端的に。それで、飲食店の感染防止策が不十分だ、気候がどうだということをおっしゃるのなら、もう答弁は要りません。ほかにおっしゃりたいことがあるんだったら、どうぞ。
ただ、その意思決定が非常に不十分な場合もございますし、実は、クーリングオフを考えるときの開始期間であるとか、それから契約全体を一覧するときの一覧性といったようなことを考えた場合には、やはり契約書面というのはそれなりに効能を持っておりますので、基本的に、消費者に対して十分な説明があって、なおかつ消費者が、自分はデジタルで欲しいんだ、整理するときには自分のパソコンのボックスの中に入れておいた方が後々見やすいからそうしてほしいというふうに
実は、私の地元、北海道でも札幌市と連携をして自粛をしているわけでありますけれども、その期間が延長となりました。また、お聞きをしておりますと、他府県でもそれぞれの県で自粛要請をされているという県があるというふうにもお伺いをしております。ただ、その中でも大変厳しい状況が続いているというふうに認識をしているところであります。
まん延防止等重点措置についてお伺いいたしますけれども、まん延防止等重点措置は、期間、区域、業態を絞った措置を機動的に実施できる仕組みであるというふうに説明をしてきておられます。しかし、現実は、それに加えて広く外出自粛が要請されているんではなかろうかと私は理解をいたしております。
このような中、本年四月一日、新型インフルエンザ等対策特別措置法の規定に基づき、宮城県、大阪府及び兵庫県を対象とし、期間を四月五日から五月五日までとして、まん延防止等重点措置の実施を決定いたしました。
このような中、本年四月一日、新型インフルエンザ等対策特別措置法の規定に基づき、宮城県、大阪府及び兵庫県を対象とし、期間を四月五日から五月五日までとして、蔓延防止等重点措置の実施を決定いたしました。
本日から三つの都府県が蔓延防止等重点措置の対象になりますけれども、そのほかの都道府県を見ますと、これからそういった警戒期間を終える都道府県も中にはございます。例えば茨城県、蔓延防止警戒期間として三月二十一日から定めておりましたけれども、これは県独自の施策でありますが、予定どおり明日で解除になるというようなところもございます。
育休は、労働者が単に休息を取るための期間ではなく、この期間の労務提供義務をなくして子育てに専念してもらうものです。育児、家事を夫婦で分担して共に子育てをすることが望まれています。つまり、育休の質も大切であると考えます。 そこで伺いますが、男性の育児休業の質を高めるために政府としてどのような取組を行っているのか、またどのように取組を強化していくつもりなのか、伺います。
議員御指摘の産休の取得期間の延長に関しましては、休業期間が余りに長期にわたる場合に、復職を原則とする育児休業制度になじむのか、また本人の継続的なキャリア形成と両立するか、企業の労務管理負担はどうかなど様々な問題を考える必要があり、まずは本法案の施行状況をしっかりと注視してまいりたいというふうに思っております。
それから、最後になりますけれども、今回、育児休業の取得率ですね、これが千人超の常時雇用の企業では公表が義務付けをされるということになりますが、これ見たら、後で告示で取得率、取得率をこれ一つの公表事項だというふうに言われていますけれども、これ取得期間というのはこれ今回テーマにならなかったんですかね。
○高良鉄美君 それでは、二〇一一年から一五年において、同じ期間ですけれども、調停委員会の調停前の処分を命じた件数は何件あるんでしょうか。また、当事者又は利害関係参加人が正当な理由なくこれに従わないために過料の制裁を科した件数は何件あるんでしょうか。
今後これが広がっていくとしまして、今言われているのが、平均的な審理期間というのが延びてきている傾向にあるというふうに言われていますし、データから見てもそうです。地裁の第一審の平均審理期間、民事訴訟が九・五か月、刑事が三・四か月と、ここ十年もう長期化の傾向にあるということで、こういったＩＴを活用することによってこの辺も短縮していけるのではないかと。
ウエブ会議等を活用して争点整理を行う運用によりまして、裁判所への負担が減りまして期日調整が容易になることなどから、この運用が更に定着していくことで審理期間の短縮につながる面もあろうかと存じます。
その上で、農林漁業や食品産業の分野において、輸出、スマート農林水産業等の新たな取組が行われてきている一方、農林漁業は生産活動サイクルが長く、投資回収までの期間が長いため、民間ファンドの資金はＩＴ分野など投資回収までの期間が短い分野に集中して、外部からの投資を十分に受けることが難しい状況にあることを踏まえて、農業法人投資育成事業の対象をフードバリューチェーンに関わる全ての事業者に拡大することとしたわけでございます
検証にどれほどの期間を要するか、あるいはその内容についてどのようなものであるか等々、現時点では予断を持てないことから、検証を受けている当省において具体的な期間をお示しすることは困難であるというふうに考えております。 いずれにしても、委員会でしっかりと検証いただいて、この検証結果を公表していきたいと考えております。
一方で、投資分野としては、手堅い成長が見込まれる分野であるものの、生産活動サイクルが長く、投資回収までの期間が長いため、民間ファンドの資金は投資回収までの期間が短い分野に集中し、外部からの投資を十分に受けることが難しい状況にございます。 このため、今般の改正では、法目的につきましては、農業以外に林業、漁業及び食品産業を追加し、その持続的発展を図ることとする改正をいたしております。
他方で、預託等取引については、消費者による物品の一定期間の預託に対し事業者が利益を供与することを本質としており、預託がない場合は、そもそも預託等取引に該当しないということになります。 もっとも、一定期間の預託があるかどうかということにつきましては、個別の事案に応じ、その実態を十分に精査した上で、適切に事実認定をしてまいりたいというふうに考えております。
○大西（健）委員 今のはよく分からなかったんですけれども、一定期間の預託というのは、じゃ、三か月とは限らないんですか。そこをお答えください。
ただ、一方で、この預託というものの定義が、三か月間預託期間がないものは預託取引の対象にはならないんじゃないかという指摘があります。
第一に、男性の育児休業の取得の促進を図るため、子の出生後八週間の期間内において、合計二十八日を限度として、分割して二回まで取得することができる柔軟な育児休業の枠組みを創設することといたしております。 第二に、育児休業の申出や取得が円滑に行われるようにするため、事業主に対して、育児休業に係る雇用環境の整備に関する措置を講ずることを義務付けることとしております。
調査期間は、令和元年の十月二十一日から、あっ、十月十七日から十一月十五日の間でございます。対象者数につきましては、介護サービス事業所九千事業所、障害福祉サービス事業所三千事業所、児童福祉施設三千事業所、看護師、准看護師の資格を有する者七百七十二、七百七十人となっております。
ＧｏＴｏトラベル事業も、この実施期間の分析しますと、いわゆるマイクロツーリズム、地元ですとか近県、まさに県内にこんなすばらしい観光地があったのかと、こうしたことで足しげく利用されている方も少なくございませんし、ワーケーションですとか新しいタイプの長期滞在型の、ビジネスといわゆる観光を重ねての新しいスタイルも出てきたということでございます。
時速二十キロ未満で公道を走ることができる四人乗り以上の電動パブリックモビリティー、これグリスロといいますけれども、国土交通省では、二〇一八年度から活用の検討に向けた実証調査支援事業を行い、調査期間中というのは車両を無料貸与し、助言等も行ってまいりました。 そこでまず、グリーンスローモビリティーの社会実装の狙いと取組状況について御説明願いたいと思います。
○岡本（あ）委員 そうしますと、まさに外資が二〇％以上になっていたかもしれない、そのまだ修正をする前の期間にたしか傘下企業が免許更新されていると思うんですね。そのときの審査の中に親会社のチェックを、本来だったら、集中排除規制ですか、ここの審査を総務省がやらなければいけなかったということになりますでしょうか。
まず一つ目なんですけれども、コロナ感染拡大期間中における不在者投票制度についてまず伺いたいと思います。 不在者投票制度というのは、皆様御存じだと思いますけれども、例えば、病院に長期入院をしていたり、高齢者の方々など施設に入所されている方、こうした方々が投票所に行って投票できないといったときに、その病院や施設において投票できるという制度でございます。
ただ、本当に申請期間が短いというのがありますので、これは今年度に入っても、それは補正から始まって、本当に十日ぐらいしか応募期間がなかった。でも、どんどん浸透させますから、浸透してくるでしょう。ですから、第二次、第三次を、是非また予算をたくさん取ってやっていただきたい。補正のときは、多分三百億とか、そういう話でした。もっともっと規模が大きくていいと思います。
時短要請協力金、これまでは、ある程度の区域を、区間を、期間を限って、それに対応した形で、その後、自治体の方で受け付けられて、それに対して協力金をお支払いするというスタイルでやられている自治体が大半でございます。おおむね、大体、申請を受けて二週間程度で支払われているようでございますけれども、やはり、書類の不備とかそういったようなのがある場合に、少し時間がかかる場合もあるというふうに聞いております。
このように、申請から入金までの期間は制度や事業者ごとに異なりますが、事前着手、概算払いを認めていない一般型の持続化補助金においては、事業終了後おおむね二か月程度で入金をしておりまして、便宜的に申請から採択まで二か月程度、補助事業の実施期間を八か月程度といたしますと、申請から入金まで十二か月程度を要することが一般的であると考えております。
デュレーションギャップとは資産と負債の平均残存期間の差でありまして、一般にデュレーションギャップが大きいほど金利リスクを有することになることから、各法人はデュレーションギャップを縮小させるなどの取組を行い、金利リスクに対する耐性を高めるなどしております。
原子力立地地域特措法における振興計画は、その決定以来期間を経ているところではありますが、同法に基づく支援につきましては、同法の規定及び振興計画に基づき、立地地域の必要性を踏まえた防災、安全確保のためのインフラを対象にして適時適切に支援を行ってきており、これまで特段の支障は生じていないところでございます。
また、シフト制で働く方などが働きながら訓練を受講しましてステップアップとなる仕事への転職を目指せるよう、二月十二日に策定した新たな雇用・訓練パッケージにおきまして、職業訓練受講給付金の収入要件や出席要件の緩和、職業訓練の期間、内容の多様化、柔軟化、ハローワークの専門窓口による個別伴走型の就職支援を行うこととしたところでございます。
○野上国務大臣 農研機構におきましては、今御指摘がありましたとおり、今年度から令和七年度までの間を第五期中期目標期間としております。この期間におきましては、研究開発の成果を最大化するために、研究組織の再編も含めた戦略的なマネジメントを行うということにいたしております。
二点ありますが、まず、国産農林水産物等販路多様化緊急対策でございますが、二月九日から二十二日までの期間で一次募集を実施しましたが、さらに、三月十七日から四月十五日までの期間で二次募集を実施しています。なぜこの期間なのか、一か月は余りにも短い。また、年度をまたいだ理由。 さらに、三月二十一日に緊急事態宣言は解除となりましたが、引き続き飲食店等については夜九時までの営業時間短縮を要請している。
令和二年度三次補正予算で措置しました本事業につきましては、令和三年度まで繰り越した上で、二次募集では、七月末までの取組を対象として、三月十七日から四月十五日の約一か月を申請期間としております。