1991-05-14 第120回国会 衆議院 決算委員会 第5号
ところが、その直後の昨年の六月三十日の日経新聞には、昨年の三月期決算報告がなされたときのイトマン幹部と住友の幹部の発言が載っておるわけであります。住友銀行の首脳の発言として指摘されているのは、「イトマントータルハウジングは不動産会社で資金がいるのは当たり前だし、イトマンファイナンスもそうだ。この二社で借入金が約四千六百億円になっているが、どちらも事業に必要な資金。
ところが、その直後の昨年の六月三十日の日経新聞には、昨年の三月期決算報告がなされたときのイトマン幹部と住友の幹部の発言が載っておるわけであります。住友銀行の首脳の発言として指摘されているのは、「イトマントータルハウジングは不動産会社で資金がいるのは当たり前だし、イトマンファイナンスもそうだ。この二社で借入金が約四千六百億円になっているが、どちらも事業に必要な資金。
これにつきましては、ちょっと例を申し上げますけれども、五十一年の四月一日離職の農水省の近畿農政局からグラウト工業の技術顧問に行かれた久原秀士氏、これは離職後一年五ヵ月しかたっておりませんが、五十二年の九月期決算報告書を見てみますと、すでに常務になっておられます。
たとえば東亜燃料は有価証券で六十六億三千五百万円、建設仮勘定で二十七億一千四百万円、こういうふうな内容があり、これはそこに赤線を引いて申し上げているわけで、同じ東亜燃料の十二月期決算報告にあらわれた利益というのも出ておりますけれども、これは新聞に出ておるわけですからごらんになったと思います。
県が返還額を確定をいたしました二千万円の場合の算定根拠につきましては、三十八年度の第七期決算報告書を使用いたしております。私どももさらに再検討いたします場合には、当然決算書並びに納税書等によって確定をしていかなければならない、かように考えております。