1992-04-07 第123回国会 参議院 大蔵委員会 第5号
大方の予想を裏切って、三月決算期未を過ぎても株価が本格的に反騰しないところか、むしろ下げておるというふうなことは、いろんな原因が、もちろん経済的な要因というものがあることは事実だけれども、市場内部の基本的要因としてはやはり供給過剰の問題というのがある。つまり市場の株式需給が大幅に緩んでいるという問題ですね。これが株価を押し下げているということではないかというふうに思うんです。
大方の予想を裏切って、三月決算期未を過ぎても株価が本格的に反騰しないところか、むしろ下げておるというふうなことは、いろんな原因が、もちろん経済的な要因というものがあることは事実だけれども、市場内部の基本的要因としてはやはり供給過剰の問題というのがある。つまり市場の株式需給が大幅に緩んでいるという問題ですね。これが株価を押し下げているということではないかというふうに思うんです。
それから未入居住宅につきましては、最盛期、未入居住宅、保守管理住宅は五十二年度四万戸を超えておりまして、大変な御批判を受けたわけでございますが、昨年度末、この三月三十一日現在で百四十八戸に減っております。これもゼロにしたいわけでございますが、この百四十八戸中、中身を申し上げますと、残っておりますのは北九州の百四十四戸と北海道の四戸でございます。
炭坑に入っておって期未手当が二万五千円くらいしかもらえない、これはたいへん気の毒だ。会社が出そうと思っても、これは政府からひもがつけられておりますからいけない、こういうことらしい。
第六に、六月及び十二月に支給される期未手当を〇・一月分ずつ増額するとともに、三月に支給される勤勉手当も〇・一月分増額することといたしました。 第七に、明年四月から暫定手当の一段階相当額を俸給に繰り入れ、昭和三十六年十二月の人事院勧告の実施をはかることといたしました。
（五）幼木期（未結果期）にも被害を受ける場合があるので、育成費を別に考慮すること。（六）共済金は少なくとも生産費補償とされたい。（七）国において再保険をすること。（八）共済金とあわせて融資の方途を考慮されたいこと。（九）価格変動に対応する方途も考慮されたいこと等、かなり具体的な要望事項を示しておりました。
ここに一、二の例を私は申し上げますが、たとえば全規模別の総数で、三十六年の三月現在の賃金の、期未手当からオーバー・タイム、時間外労働から全部入れた総理府の統計を見ますと、年間十二万円以下、月一万円ですね、賃金にすればおそらく八千円にならぬでしょう、そういう人が五百九十九万人おる。それと符合して自営業者が三百五十四万人おる。
そこで、私はその点について伺いたいのですが、超過勤務手当の二十時間分というのを本俸に入れてあるとしますれば、期未手当をこれにかけるわけですね、三・四月分をかけるわけですね。公務員の場合は、この超過勤務手当というのは本俸に入っていませんからね。これは期末手当をかけないですよ。三・四月分というのは。ところが、防衛関係の自衛官の場合においては、今申し上げたようにかけるわけですね。
それが実際に病院が一生懸命に経営してもできないということになったときに、そこに従事しておる従業員の給料の締めたり、あるいは期未手当を締めたりすることは問題が出てくるわけなんです。しかもそれは国有財産を無償で借りているという形になれば、どうしてもやはり厚生大臣が病院の経営について準則まで示したからには、財政的な責任まである程度持たなければならぬ。
すなわち昨年の期未手当は超過勤務手当及び日当直手当の繰り上げ支給をする方法以外には方法がないから、これによって取扱うよりほかはしかたがありません、御了承願いたいということを申し上げた。それが給与の改善になるということで私が責任を持ってここでこういたしますということは昨年末は申し上げておりません。
○説明員（後藤博君） 私どもとしましては、期未手当を財政計画上一・二五組んでおります。従つて二十九年度の財政計画としては二百七十五億を組んでいるのでありますが、これを私どもは期待いたしているのであります。その期待に副つて各地方団体が、一・二五分組んでおるのであります。
常任委員会専門 員 福永与一郎君 常任委員会専門 員 伊藤 清君 説明員 自治政務次官 安藤 覺君 自治庁選挙部長 兼子 秀夫君 自治庁財政部長 後藤 博君 ————————————— 本日の会議に付した事件 ○調査承認要求の件 ○地方行政の改革に関する調査の件 （地方議会の選挙の期日に関する 件） （地方公務員の期未手当
二五箇月分が八月実施と一月実施で違いますのは、一月実施の場合におきましては、十二月に出します期未手当は旧べースによるためでございます。それを合計いたしますと合計十二億八千万円、そこでこの損益勘定の収支差額から見まして、一応給与改訂として電電公社に実施可能な分は一月のべース・アツプと期末手当の〇・二五箇分の増ということに相なるわけでございます。
私どもは昨年の期未手当をきめました際に、新賃金につきましては、構想といたしましてはできるだけべース・アツプをしよう、それから又諸般の観点から増收を図るように策定しよう、こういう約束をしてあります。その約束に基きましてべース・アツプもし、それから又増收を図ることに案を出したのであります。その案につきましても一顧だにしなかつた、こういう関係であります。
これに対しまして固定資産約三十六億円、但しこれは決算を終了いたしております最近の期未であります昭和二十五年三月末の数字でございまして、最近は復金借入れを一部返しまして十五億何千万円となつております。短期負債二十五年三月末二億一千万円、これは最近約五億弱になつております。これが資本、負債の構成であります。これに対しまして、最近の固定は三十九億円と覚えております。
つまり売上高と期未在高から期首の在高と仕入の金を引きましていわゆる売上総益を出しまして、その売上総益とその売上をいたしますと申しますか、その仕事をするための諸経費を比べた表がございますが、これで御覧頂けますように、確かに評価益を見ること自身は正に商品は高くなつておるのでありますから、そこでなくなつたものは帳簿上上げておつたという面についてだけは欠損が見えますけれども、評価益を見ること自身はよい。