1993-05-19 第126回国会 衆議院 逓信委員会 第8号
三年物の期日指定定期預金の金利は、九〇年末には六・七三九％であった。いいですか、九〇年末には六・七三九％であった。それが三・七七四％に今下がっているのですよ、現行。そうすると、一千万円の預金者の場合は、最終的には年間三十万円の金利収入の減少となる。これはもう数字が示すように、六・七三九％が三・七七四％に金利が下がったわけですから。
三年物の期日指定定期預金の金利は、九〇年末には六・七三九％であった。いいですか、九〇年末には六・七三九％であった。それが三・七七四％に今下がっているのですよ、現行。そうすると、一千万円の預金者の場合は、最終的には年間三十万円の金利収入の減少となる。これはもう数字が示すように、六・七三九％が三・七七四％に金利が下がったわけですから。
そして、十一番目に期日指定定期預金というのがありまして、ずっと下がりまして二十四番目に定額貯金というのがございます。その二つ下、二十六番目にワイドがありまして、その次がビッグというようになっております。
次の大きなウエートを占めておりますのは期日指定定期預金でございまして、これが約八十兆円ございます。そのほか、ビッグ、ワイドといった長期の五年の商品もございまして、長期の商品が大体六割、七割を占めておるところでございます。
につきましては、農林中央金庫が機能を認められておりますので、農林中央金庫への紹介方式といいますか、お客様が農協の窓口あるいは信連の窓口でそういう要望がありましたときに農林中央金庫に話をつないでという形での対応をやっておりますのと、先ほど新商品の開発の話がちょっと出ておりましたが、五十九年の初めに系統におきましても国債利金複利運用総合口座、これは農林中央金庫への国債の紹介方式によります国債の取り扱いと期日指定定期預金
金融制度調査会で最近いただきましたものにつきまして申し上げさせていただきますと、期日指定定期預金とかビッグ、ワイドとか、さまざまな金融商品が提供されてきて、小口の分野においても金利選好が一層高まることが予想されるということを考慮すると、小口預金金利の自由化に対する要請も高まってくるのじゃないか。
しかしながら、最近民間金融機関においてもこういった流動性と収益性を兼ね備えたと見られますところの期日指定定期預金あるいはビック、ワイドといったようなものが開発をされ、また国債と定期預金を組み合わせた国債定期口座といったような高利回り商品も提供されているわけでございまして、依然として規制下にある定額貯金の商品性が今では必ずしも有利なものとは言えない、そういう状況にはなっていないというふうに考えられるわけでございます
これは言うなれば長短分離という制度でございますけれども、普通銀行は主たる資金調達手段は定期預金、これは二年物、それから期日指定定期預金などを入れますと三年物までになっておりますけれども、こういうものを長期化いたしますと、長短分離制度問題に及ぼす影響というものがあるわけでございます。
特に預入期間の差、定額郵便貯金は十年、期日指定定期預金は三年等によりまして、ことしじゅうに郵便貯金への資金シフトが発生する懸念があるということを銀行側は言っております。そういう意味では、グリーンカードの二の舞を避けるためにも、実効の上がる資金シフト防止策を講ずべきである。
それからまた銀行等の期日指定定期預金、これと比較をいたしました場合にも、三年までの期間につきましては期日指定定期預金が定額貯金よりも有利になっていると、こういう状況でございまして、いま申しました市場実勢を反映をしました高利回りの新種商品あるいは期日指定定期預金を比較いたしまして、定額貯金は格別に有利なものではないというふうに考えております。
また、銀行の財形年金貯蓄につきましては、先生いま御指摘のように、既存の一年物または二年物の定期預金金利よりももっと高い利回りのものを適用できないかという率直な御質問でございますが、昨年実質的に既存の定期預金よりも高利回りの期日指定定期預金というのが開発されたような状況にもございますので、年金貯蓄といたしまして、よりよい利回りのものが活用されるように、関係機関とも十分相談をしながら助長してまいりたいというように
私どもといたしましても、いろいろやりたいことはあったのでございますが、うまく実現できなかったということについてはいろいろ原因もあるのでございますが、たとえば、私どもは郵貯の定額貯金に対抗するために、ようやく皆さんの御賛同を得まして期日指定定期預金というものを始めさしていただきました。
この原因でございますが、どういうことで伸び悩みになっておるかといいますと、私どもの分析では、貯蓄の増加に影響を及ぼします最大の要素である家計の可処分所得の伸び率が経済の安定成長下において低下していること、それから住宅ローン、進学ローン等各種の消費者ローンの残高が年々増大してきておりまして、この返済負担が大きくなっていること、さらに個人の金融資産選択が、民間金融機関において期日指定定期預金あるいは新型貸付信託
○上川名説明員 二つ申し上げますけれども、たとえば普通銀行につきまして、期日指定定期預金というのがございます。これは二年ものでございますが、表面金利は年六％ということになっておりますけれども、これを三年間継続して複利でやりますと、六・三六七ということでございますから、そこに〇・三六七の差がございます。これが第一点。
○上川名説明員 受けましたその財形資金につきましては、それぞれの金融機関が最も有利な商品を販売するというふうなたてまえをとっておりまして、たとえば都市銀行等で申し上げますと、いわゆる期日指定定期預金というのがございます。
それから、三番目に言われました、民間銀行の方でも、都銀なんかは昨年の六月から期日指定定期預金という新しい商品を発売したのですが、二カ月間で約一兆二千億という金がそこに集中しておるのですね。ですから、そういうために金利に敏感な預金者が郵貯から離れていったということも、これは事実でございましょう。
現にいろいろな、たとえば期日指定定期預金でありますとか、そういうものを開発されたわけでございます。そういった民間金融機関の努力といいますか、新規商品の開発がこの郵便貯金の伸び率の極端な減少につながっているというふうに理解をされておいでじゃないんですか。
市中銀行がこの論争を契機としてだろうと思うんですが、期日指定定期預金といったような新しい商品を、郵貯の定額貯金に負けないような新しい商品を出されて、いろいろサービス向上に市中金融機関の方でも努力しておられるというようなことが新聞報道等で出ておるわけですが、大変結構なことだと思うんですね。
なお、この期日指定定期預金が発売されましたことによりましてどういう影響があったかということは、六月、七月、そして八月ということでございますが、民間の方の数字を私ども的確につかんではおりませんけれども、昨年の状態に比較いたしまして大変好調な状態であるというふうに聞き及んでおります。
かたがた、私どもといたしましては、民間におきましてもさらに努力をされる余地があるのではないかということを申し上げていたところでもございますが、最近発売されました期日指定定期預金というふうなものは、いわば郵便貯金が先導的役割りを果たした結果ではないかというふうに考えております。
ただいまお話の出ておりました商品面での問題でございますが、金利の面について見ましたときに、利用の大宗を占めております定期性の預金で見ますと、短期は民間金融機関の方の預貯金、長期は郵便貯金が有利というふうに、これまでも相互の均衡に配意されてきておったわけでございますが、六月から民間におきまして期日指定定期預金というものが発売されました。このことによって有利になる期間が拡大をされました。
そうした中で、いまお話にございましたような期日指定定期預金というのが六月から民間でも発売をされる。これまでも、それが発売されるまでの間におきましても、定期預金のいわゆる比較的期間の短いものにつきましては民間側が、比較的期間が長い場合には郵便貯金の中の定額貯金が有利であるというふうなバランスがあったわけでございます。
銀行がこの前出した期日指定定期預金といったものと競合しておる点もございますし、この新種預金は、一年たてばいつでも引き出し自由で、そして一年複利による三年満期の預金ですね。いまでさえ二年十一カ月までは、金利面では定額貯金よりこっちの新種の銀行預金の方が有利でございます。場合によって、これがもしその金融懇の答申のような形になっていったならば、これは大きな打撃を受けることは確かでしょう。
○政府委員（鴨光一郎君） お話のございました民間の期日指定定期預金は、これは六月から、つまり昨日から新しく発売されておるわけでございます。
期日指定定期預金では、預け入れの元本方式が取り入れられるそうですから、一つこれは前進したわけでしょうが、そういう政策的配慮は、これは大臣、してもよいのではないだろうかと思うんですが、いかがお考えですか。
○政府委員（米里恕君） 今度の新型預金、期日指定定期預金と申しておりますが、これは実はおっしゃるような西ドイツの例も参考にいたしまして、告知期間付、すなわち解約方法として解約一ヵ月以上前に満期日を通知する、これが期日指定ということになるわけですが、ということによって、従来の罰則的な解約利率というものを適用されないという意味で、流動性と収益性を兼ね備えた商品であるというように考えております。
この六月からは新たに期日指定定期預金を発売いたしますのもその一例であります。ただ、商品開発には少なからぬ制約があることをぜひとも御理解いただきたいのであります。すなわち、一つは、銀行は民間の私企業であり、独立採算でありますから、収支の基本を危うくするような条件で商品を提供することが困難であります。