1947-11-15 第1回国会 衆議院 財政及び金融委員会 第35号
一つは、當初豫算に組こまれました歳入豫定額と、申告制度をとつた場合における現實に申告した額を比較したもの、それから今日まで滯納額は百億との説明がありましたが、實際上の滯納と申しますものは、おそらく督促状を發せられたものが百億と私は考えておりますが、それ以外に、期日までに督促状は出さないが滯納されておるものが相當あるのではないかと思われますので、困難でございましようから、できるだけ近い機會でよろしいのですが
一つは、當初豫算に組こまれました歳入豫定額と、申告制度をとつた場合における現實に申告した額を比較したもの、それから今日まで滯納額は百億との説明がありましたが、實際上の滯納と申しますものは、おそらく督促状を發せられたものが百億と私は考えておりますが、それ以外に、期日までに督促状は出さないが滯納されておるものが相當あるのではないかと思われますので、困難でございましようから、できるだけ近い機會でよろしいのですが
その期日は各委員長において協議の上公報をもつてお知らせいたします。 本日はこれをもつて散会いたします。 午後二時二十三分散会
とうろんで、第一には施行期日の問題であります。施行期日につきましては、交付の日から施行するとあるが、民法改正法は近く昭和二十三年一月一日から施行されることになつておるのでありますから、本法案中の引用條文であります民法應急措置に関する法律の規定は同時に廃止せられることになります。
○前尾政府委員 この所得税法の一部を改正する等の法律案の附則におきまして、この施行の期日は政令で定めるということに相なつておりますが、その内容といたしましては、昭和二十二年十二月一日からこれを施行する、ただこの中にあります十四條の取引所得税法第十二條の二、第十二條の三及び第九條第二號の改正規定は、昭和二十三年一月一日からこれを施行するというのが内容であります。
○植原委員 この所得税法の一部を改正する等の法律案の附則の第一條に、この法律施行の期日は、各規定について政令でこれを定めるとありますが、もしこの政令の内容がかわりますればこれを伺いたいと思いますが、その材料があれば出していただきたい。これをひとつ伺つておきます。
次に先月大藏当局と厚生大臣と一緒になられたこの委員会で、十一月までにはまだ尚期日があるから、三億一千万円は必ず十一月中に放出して頂きたいということをお願いした際に、十一月までにはまだ十分期日もあるから、必ず大藏当局と連絡の上、善処するということを大藏大臣もその時言われたのでありますが、併しながらすでに十一月になつて、十一月は一億五千万円、そして後の一億一千六百万円は後の十二月ということなんでありますが
○岡元義人君 時間が参りましたので、特に委員長にお願い申上げておきますが、今日の特別委員会におきまして、大藏当局に質問いたしました中て、生業資金の十一月の放出の期日、或いはその後懸案にかかりますところの、どうしでも回答して頂くという問題につきましては、次の特別委員会に是非お忙しいでしようけれども、越年を控えておりますから、たとえ一時間でも結構でありますので、大藏当局の御出席を煩わしまして、速やかにこれらの
従つてこの短かい期間に多くの法案の審議をいたすので、どうしても法の修正ということになりますれば相當期日を要しますので、自然これが附帶決議となつて現われるのであります。
第六に、失業保險法案第二十四條及び失業手当法案第十三條の失業保險金または失業手当金の支給方法及び支給期日に関する規定については、支給の回数及び期日を原則として一週間に一回と明示することとし、 第七に、失業保險法案第四十九條、第五十一條及び失業手当法案第二十五條、第二十六條の規定に関し、「出頭」または「臨檢」等の字句は、新憲法下の法律の文句として適当でないと考え、それぞれ所要の修正を加えました。
第四十九條もその料金を納付する期日に關する規定でございます。 第五十條は郵便私書箱、すなわち今日郵便私書凾と言われておりますが、集配所が取扱つております郵便局に設備してあります所の私書凾に關する規定でございまして、その料金はやはり現行の料金をそのままこの法律に踏襲いたしたのでございます。
（支給方法及び支給期日） 第二十四條 失業保險金は、公共職業安定所において、一週間に一囘、その日以前の七日分（失業認定を受けなかつた日分を除く。）を支給する。但し、勞働大臣は、必要であると認めるときは、失業保險委員會の意見を聞いて、失業保險金の支給について別段の定めをすることができる。
○岡元義人君 企画課長にお伺いして置きたいのでおりますが、この法案が成立後九十日以内に施行期日を定めるということになるようでありますが、現在の警察官吏が、國家警察の方が大体三万ということになりますと、当然地方自治体警察の方へ異動が計画されなければならないと思います。
それまでの間は附則第九條の規定によりまして、現行郵便法の第三條の規定は、この新郵便法の第十條の規定が施行される期日の前日までは尚おその效力を有するということにいたしたのでございます。 それから第十一條は海損の分擔の免除でございますが、これは現行郵便法第七條第三項と同樣でございます。 第十二條は現行法の第九條と同樣でございまして、第十三條は現行郵便法の五十六條と同樣でございます。
不動産については新聞に公告して何日かが納税期日であるということを公告すれば、後は皆その日に持つて行く。その期日に来なければ遠慮なしに滞納処分をする。こういう制度になつておる。日本でもこうやれば多数の税務官吏も要らないし、徴税念書の紙も要らない。大変結構なことをしておると、こう思つた。まさか所得税その他について全部そうやつておるということは、実は徹底した調査はできなかつた。
その禁止命令は、十二月末日をもつて期日とされておるようであります。それで來年よりは料飲店を再開されるおるつもりであるか。これは決定していなければ、見込みでも結構でありますが、そのお見込みを伺つてみたいと存じます。
今度の修正案には、選擧期日を基準にして、年齡竝びに住居の資格を決定いたしておりまするが、私は更に一歩を進めて、住居の制限を撤發して頂きたい。
尚地方公共團體の長の選擧又は決選投票において、立候補屆出期間經過後、選擧の期日の前日までに、候補者が死亡し又は候補者たることを辭したるために候補者が一人となつた場合、そういうときは選擧の期日を五日延期し、更に補充立候補屆出を許し選擧を行わしめるということは、その延長期間が短い點からいたしましても、實際無意味なことでありまして、豫期するごとき結果を得られないと思います。
選擧人の資格を決定する原則といたしましては、現行法及びそれに對する修正案の規定によつてよろしいのですが、ただ選擧期日以前に遡つて六ケ月以内に移轉したものに實行がやや困難なるがために選擧權を與えないということはいけませんという考えから出發しておるのですが、それは生活の中心を移轉いたしました以上は、いろいろ居住證明というようなものは、出先、その管轄の行政廳、地方廳であるとか、それから取つて、先ず以てそこに
これは今日のような摘發の方針を改めて、一定の期日までに申告をしたものは、政府の方がマル公で買上げる。しかしその期日を過ぎた場合には、そうして摘發をされた場合には、これが無償沒收をする。こういうような思い切つた處置をとりまして、それによりまして、この隱退藏物資をルートに乘せることが、必要ではないかと思うのであります。
五、道路運送委員會に關する第八條の規定の施 行期日については、委員の選考準備を考慮し て、この法律の公布後四十五日以内に政令で これを定めるものとすること。 六、この法律の施行に關しては地方自治の圓滑 なる遂行上、道路運送監理事務所長と、府縣 知事との間における緊密なる連繋の保持につ き附帶決議をすること。 七、その他は委員長試案によること。以上であります。
尚一ケ月程前か、期日ははつきりいたしませんが、首相官邸における全官公廳対政府との團体交渉の際におきまして、全財の代表が、税務職員の待遇が他官廳に比して劣悪な立場にあることを発言したに対して西尾官房長官は、これまで税務職員が劣悪な待遇に甘んじて來たことは、役得があつたからだと、こうした暴言を吐いたそうでありまするが、これは二十年も三十年も黙々として忠実に地味な税務の仕事に盡力して國家財政に貢献して来た
これらの點についても委員を派遣して調査に當りたいと思いますが、この委員の數、氏名、出發の期日等は委員長に御一任を願いまして御異議ございませんか。
なお出發の期日等につきましては議院運營委員會の關係もありまするので、この點も委員長に御一任を願いたいと思いますが、御異議ありませんか。
そういふ意味で現在あらゆる法令も規則もそうでありますが、實施發表から施行までの期日が非常に短かくて、それぞれ國民に徹底しない憾みがありますが、それにこの電力の危機の問題は、現在の國民生活においては食糧以上の重要な問題になつておると思う。
第一の申告の期日の告示が一般によく知られてないという点でございますが、これはたびたび新聞でも公告もいたしておりますので、閉鎖機関の処理といたしましては、できるだけ趣旨の徹底するように取り計らつておるわけでありまして、從つて尚そういつた事実について御存じない方のあるということは、これはまあ若干そういう場合があり得るとは考えまするが、余りそういうことは從來私ども承つておりませんので、或いはお尋ねのように