2016-05-10 第190回国会 参議院 厚生労働委員会 第18号
今回、最初の急性期、救急救命期、そういうところから今、病気でいえば慢性期、生活支援に局面がシフトをしつつあると思っておりまして、全国から最初多数のＤＭＡＴが来ていただきました。
今回、最初の急性期、救急救命期、そういうところから今、病気でいえば慢性期、生活支援に局面がシフトをしつつあると思っておりまして、全国から最初多数のＤＭＡＴが来ていただきました。
それが、今、だんだん少し、急性期、救急から、内科医の先生方中心のＪＭＡＴなど医療チームになっておりまして、その数も、今、ＤＭＡＴ以外が百五十チームぐらい県下を回っていただいております。 あと、保健師のチームも、これも六十チーム以上が回っていただいておりますし、その他に、薬剤師の皆さんにも百名ほどが巡回をしていただいているということで、もちろん、ＤＰＡＴ、精神の面も回っていただいております。
特に今、慢性病のお話がございましたが、大体、急性期、救急医療のステージは今過ぎつつあって、逆に今度は、ＪＭＡＴのような内科医の先生方中心のチームをふやして回っていただいております。 同時に、保健師さんのチームを、場所によっては常駐あるいは巡回という形で回っていただき、薬剤師会の先生方にも、もう私は初日から薬剤師会の会長にお願いをして、避難所などを回っていただくようにお願いをしております。
○高市国務大臣 公立病院でございますけれども、やはり、民間病院の立地が非常に困難な僻地などにおける医療ですとか、それからまた、周産期、救急、災害、こういった不採算もしくは特殊な医療を担っていただいております。これらの医療を提供する役割というのは非常に重要でありますから、これからもその役割を適切に果たしていく、これが必要だと考えております。
医師不足に関連しまして、医療に携わっていた者として、今後、重点的に取り組んでいただきたいと考えているのは、急性期、救急医療でございます。特に、脳卒中、心筋梗塞の患者さんでは、早期の処置が救命につながり、さらに、その時間が障害の程度にも大きな影響を及ぼすことになります。 これまでの厚生労働行政により、救命救急センターの数は確保されてきたと承知いたしております。
大災害時に県立こども病院の救急医療機能が制限されることは、まさに県の小児・周産期救急医療の破綻を意味します。こう言っているんですね。県立こども病院をポートアイランドに移すならば、県の小児・周産期救急医療の破綻を招くという指摘であります。 続けます。また、県立こども病院においては、院内に常時四十ないし五十名の人工呼吸器装着患者を収容しております。
「周産期救急医療における「安心」と「安全」の確保に向けて」というサブタイトルになっておりますが、母子の受け入れが困難になっている、このことについて、主因はＮＩＣＵのベッド不足、こういう指摘が行われまして、救急搬送の受け入れ拡大のためには、長期入院される重度心身障害児を後方支援ベッドに移してＮＩＣＵをあける必要もあるのではないか、後方支援策として地域での一時預かりサービスの充実とか訪問看護ステーション
厚生労働省としましては、この提言を踏まえまして、周産期救急医療を救急医療対策の中にしっかり位置づけまして、両者の連携が進むよう、できるだけ早期に医療計画に関する基本方針を改正していきたいと考えております。
最後に副大臣に、報告書の中にありました救急医療体制と周産期救急医療との連携、これは大変喫緊の課題であると思います。医療計画に関する基本方針の改正に着手する、こういう報告もございますが、今後の取り組みにつきまして最後に質問をさせていただきます。
きょうは、皆さんのお手元に、国立成育医療センターの周産期救急の問題に関してということで資料を配らせてもらいました。 前回も私は質問をさせていただいたわけですけれども、平成二十年十月四日に発生をした母体搬送のいわゆるたらい回し、この東京での大変悲惨な事案を契機として、私は、改めてこの国立成育医療センターの周産期医療について考える必要があるのではないかと思いました。
いただきたいんですが、そうはいっても、目下緊急課題は周産期救急なので、まずは病院勤務医への算定方法をしっかり詰めていただいた上で、重点的に実現をいただきたい、これが一点。 それからもう一点は、大臣、医師数の増員一・五倍の部分を出されております。
指定されておりますので、今は経営状態が大変なんですが、ぜひ、この公立病院の総合周産期救急、救急だけではないんですが、その位置づけというものも今後大事にしていただきたいということをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。 ありがとうございました。
社会保険庁運営 部長 石井 博史君 経済産業省商務 情報政策局長 近藤 賢二君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○社会保障及び労働問題等に関する調査 （介護従事者の給与改善のための介護報酬改定 に関する件） （年金記録改ざん問題等の実態解明に関する件 ） （周産期救急医療対策
この救急医療情報システムと周産期救急情報システムの間で連携をしておりますのは二十一でございます。
県を越えた広域の搬送を視野に入れたドクターヘリの配備、また周産期救急医療の拡充というものも痛感したところでございます。 そこで、初めに、このネットワーク構築の中心となりますのが総合周産期母子医療センターでございます。この整備状況についてお尋ねをいたします。
大きな柱といたしましては、全都道府県に救急中央情報センター、仮称ですけれども、設置するなど、二十四時間三百六十五日受け入れ可能な救急医療の情報提供体制整備、また、搬送体制の強化、延命率の向上、五年間で搬送時間を二十分に短縮させていきたい、また、安心、安全の周産期救急医療体制の整備、救急医療を担う人材の確保、救急蘇生法、ＡＥＤの普及啓発など、五本を柱とした、二十二項目にわたる内容でございました。
この周産期医療ネットワーク事業におきましては周産期救急情報システムを設置するということにされておりまして、周産期医療ネットワークが整備されている県におきましては、この総合周産期母子医療センター等の受入れ可能状況等の情報を地域の医療機関に提供するという仕組みは現在のところ構築されているところでございます。
先ほど大臣もお答えをいただいたんですが、今回、大変な悲劇の原因の一つに、周産期救急のネットワークの不備があったという御認識を御答弁いただきました。 私がこちらにパネルをつくってまいりました。大臣、見えますか。ちょっと遠いんですけれども、これをごらんいただきたいと思うんです。実は、皆さん、この図、ちょっと小さいですかね、ごらんをいただきたいと思うんですが、この上の図の方なんですね。
○柚木委員 今おっしゃっていただきました原因の究明、さらには周産期救急医療ネットワークの整備、そして安全の義務づけ等、もちろん必要なことでございます。しかし、現状として大変に私が心配をしておりますのは、今回起こった悲劇に関して、既に奈良の警察が業務上過失致死の疑いで捜査を始めた、そういう状況にあるわけです。
それは、今回、奈良県が周産期救急医療ネットワークをお隣の大阪のＯＧＣＳのシステムに組み込んでもらえるように要請をしたと伺っています。
それを、医療でやったり介護保険でやったり可能なわけですから、そういうところを理解した上で、常に急性期、救急車で来た時点から在宅まで含めてリハの立場でやはり考えていくという、そういうことを地域全体で考えないといけない。 かかりつけ医の先生も一つのリハビリテーションのユニットであると僕は考えます。急性期病院もそうだと思います。
日本産婦人科医、坂元会長の、この書類でございますが、助産所における安全確保のための意見書の中で、嘱託医師の相談、救急医療が必要になった場合、可及的速やかに、受入れ可能な医療機関への搬送や地域の周産期救急医療システムへの助産所の組入れに協力すると明記されております。