2021-05-18 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第11号
二 国際金融機能の強化に向けた海外の高度金融人材や金融事業者の受入れの促進においては、本法や税制上の措置など費用面からの取組だけではなく、金融教育やイノベーション促進のための成長資金需要の拡大といった期待収益面からの取組を積極的に進めること。 三 移行期間特例業務及び海外投資家等特例業務制度の運用においては、国内外の投資家保護のため海外当局とも連携し適切なモニタリングを行うこと。
二 国際金融機能の強化に向けた海外の高度金融人材や金融事業者の受入れの促進においては、本法や税制上の措置など費用面からの取組だけではなく、金融教育やイノベーション促進のための成長資金需要の拡大といった期待収益面からの取組を積極的に進めること。 三 移行期間特例業務及び海外投資家等特例業務制度の運用においては、国内外の投資家保護のため海外当局とも連携し適切なモニタリングを行うこと。
二 国際金融機能の強化のための海外の高度金融人材の呼び込みや金融事業者の参入の促進においては、本法や税制上の措置など費用面からの取組だけではなく、金融教育やイノベーション促進のための成長資金需要の拡大といった期待収益面からの取組を積極的に進めること。 三 移行期間特例業務及び海外投資家等特例業務制度の運用においては、国内外の投資家保護のため海外当局とも連携し適切なモニタリングを行うこと。
だけど、前者の立場、リスクプレミアムがあればあるほどリスク資産を買いたくなるというこの切り口からいくと、それは実はリスク資産の期待収益率が高いということなんですよ。つまり、日銀がやっていることは、リスク資産、株やＥＴＦの期待収益率を下げれば買手が付くという非常に矛盾したことを言っているんですよ。
具体的に申しますと、この基本ポートフォリオの変更におきましては、債券でございますとか株式の期待収益率、これを設定をいたしまして、その収益率が確率的に変動するものといたしまして、リスクであるところの標準偏差あるいは相関係数を推定して設定をするということでやっておりますので、繰り返しになりますが、これが実現する場合の平均株価あるいは為替レートといった個別の指標について、特定の時点での具体的な数字というものはないわけでございます
株式の売却に期限を設けないということで、事業の期待収益率が不明確になるという御指摘をいただいておりますが、国営石油企業の株式を取得するに当たりましては、従来からの出資業務の審査プロセスに加えまして、ファイナンシャルアドバイザーなどによる資産評価を活用して、過去の配当性向、それから財務の健全性、将来の収益見込みなどから、資金回収の可能性を厳正にチェックしていきたいと思います。
権利資産の保有がこのように無期限になりますと、ＪＯＧＭＥＣの機構としての資金調達の償還期限に照らしても、資産債務管理上のギャップが生じたり、あるいは事業の期待収益率が不明確になったり、または政府出資が続けば、エネルギー特会や財投特会の肥大化のおそれ等、やや課題も考え得るわけでございます。
中でも、期待収益は十分だがリスクを伴う海外インフラ事業向けの貸付け等を行う特別業務を追加し、この特別業務については、必要な財務基盤を確保の上、収支相償原則は維持しつつも、個別案件ごとの償還確実性要件は免除するとなっており、ＪＢＩＣが更なるリスクテークを可能とするということが柱となっています。
私がコロンビア大学のビジネススクールに入学したとき最初にショックを受けたことは、アメリカ人の同級生が、金融機関の出身かどうかに関係なく、日本だったら中学生レベルの連立方程式を解くのに苦労しているのに、期待収益率や配当の計算になると関数電卓やエクセルで瞬時に計算してしまう、肌感覚で金融を知っているということでした。子供のころに受けた教育が違う、これでは太刀打ちできないという実体験がありました。
せっかく持っている、この数十年間、世界じゅうから集めに集めた銅や金やレアメタルや、全てこの都会に存在しているということなので、都市鉱山というのを輸出産業にするとか、あるいは期待収益率どれぐらいの商売にするとか、攻める都市鉱山について、この戦略を伊藤部長の方からまず御紹介いただきたいと思います。
日本の国のように、経済が成熟した社会、それから期待収益率が高い投資分野のない社会、こういうところで量的緩和をしてどのような効果が発生するかということを考えれば、答えは一目瞭然であって、金利をいじることも量的緩和をいじることも実は経済に全く影響がないと言ってもいいほど影響がない、これは厳然たる事実だと私は思っております。
それと、鶏か卵かという議論がありますけど、市場に直接入れることによって、企業の設備投資や個人の消費にもっと早く大きくお金が流れていくことによってその期待成長率や期待収益率を変えることだって、日銀さんの行動によってはできると思うんですよ。
それから、期待収益率の高い分野というのはあったわけですけれども、そういう意味では、そういう期待収益率の高い分野が既に消え始めた、一方では貯蓄過剰で資金がじゃばじゃばになったと。過剰流動性がやっぱり株と土地に流れ込んだんだろうと、私はそういうふうに理解をしております。
ある週刊誌によると、この三大都市のほかには札幌局から博多局までの開発計画がある十二か所を挙げて、土地代にして一兆四千億円、年間期待収益額を一千二百億円と試算した記事もあります。 大臣は、さきに、東京中央郵便局の建物の文化価値ということを大変大事にされて主張なさって、解体工事に一定の歯止めを掛けられましたけれども、開発利益の行方も見逃しちゃいけないわけだろうと思うんですね。
そもそも金融業ということでございますけれども、リスクテークを行うことによって金融仲介を行う、そして期待収益率の高い分野に積極的に資金を配分することを通じて経済全体の適正な資源配分を実現するという役目を担っておるわけでございます。今日、不良債権問題が正常化した今、金融機関は積極的にリスクを取って日本経済の成長のための金融活動を再スタートするという時期に来ておるわけでございます。
長期金利が二％を切っているという状況というのは、世界の長期金利と比べますと、日本の長期金利は非常に低いところにあると私は思っておりまして、財務省はたくさんの国債を発行していますから金利に対して大変敏感でございますけれども、経済ということに関して言えば、長期金利が低いことは一面望ましいわけでございますけれども、やはりそれぞれの企業が期待収益率が高くなりますと、やはりそのこともまた長期金利に反映されるでしょうし
一つは、やはり日本の経済、日本の国内経済の中で期待収益率の高い分野がどんどん少なくなってきていると、そのやはり事実を考えなきゃいけないと思っております。国債金利というのは国債金利として単独で存在しているわけではなくて、長期金利と並行して動いていると思います。
○平野達男君 今の与謝野大臣の御説明を踏まえて考えますと、これからもし期待収益率の高い産業がどんどん伸びてくる、それからあるいは、これ後でちょっといろいろ日銀総裁にお聞きしようと思っていますが、国債の一・二兆円の買い切りオペですね、これを変更した場合、例えばこれ下げた場合、あるいはなくした場合、これはもう間違いなく金利が上がる要素になるという、そういうことになるだろうと思いますね。
銀行のお話が出ましたが、銀行は、期待収益率の高い分野がだんだん少なくなってきましたので、やはり国債に通している額というのは少しずつふえてまいりました。
二つ目のこの長期金利というのは、いろんな意味合いありますけれども、私の理解では、将来の期待収益率というものを示している長期金利が限りなくゼロに近づいているということは非常に異常であるというふうに思っているわけでございますけれども、その背景にはこの短期資金の供給オペ期間が大変長期化する、こういう中で長期金利も限りなくゼロに近づいてきている。
また、日本におきましても、その長期の金利が期待収益率を表すとすれば、今政府が取っておる政策が成長をしていくということを前提とすれば、人為的に金利を低くして、長期金利もまあ結果的に低く抑えていくということもかなり難しくなるのではないかということも考えるわけですけれども、いかがでございましょうか。
言うまでもありませんけれども、これは企業の価値を高めて、土地の利用価値を高めるということしか方法はないわけでありますので、それに関連する税制でありますとか、都市再生のプログラムでありますとか、そういうもので、政府としても、この利用価値を高めて、期待収益を高めるための方法を一生懸命とっているつもりでございますが、状況は厳しいということは認識をしておりますので、さらにその政策は強化していかなければいけないと
それからもう一つは、時間軸効果と相まって、企業にとって、やや長期にわたって金利が安定的な状況が享受することができるということになりますと、金融コストを安くしてリストラを進展できる、新しいビジネスプランを立てるときにも、当面、低い金利コストを前提に期待収益率が幾らかというふうな計算ができるというふうな環境を提供していけば、谷間からはい上がる大変苦労しておられる企業にとって、金融面からはやはり追い風になるはずだ
○平野達男君 私は、企業というのは資金調達コストが期待収益率を上回るんだということであればいつでも設備投資しますよ、投資をするというふうに教えられてきました。ところが、この一ページの図を見ますと、設備投資は最近ちょこっと持ち直していますけれどもどんどん落ちている。そして、負債の返還にどんどん、負債の返済にお金を回している。