1974-02-20 第72回国会 衆議院 農林水産委員会 第11号
いずれこれが伐期収入が入るようになりますというと十分力がついてくると思いますけれども、その間に苦しい期間があるわけでございますから、できるだけ助成制度を強化していく方向へ着実に推進してまいりたい、かように考えております。
いずれこれが伐期収入が入るようになりますというと十分力がついてくると思いますけれども、その間に苦しい期間があるわけでございますから、できるだけ助成制度を強化していく方向へ着実に推進してまいりたい、かように考えております。
○森委員 活用の場合に、部分林契約で部分林として活用するという場合が多いのですが、こういう場合に、中央森林審議会の答申で部分林の伐期収入の先渡しというのがありますね。「さしあたっての具体策としては、まず部分林制度については、相手方が一般的に零細な住民であることを考慮し、適地の選定、優良品種と技術の導入、伐期収入の前渡しまたは低利資金のあっせんその他の助成措置をさらに検討すべきである。」
○森委員 この部分林制度の伐期収入の前渡しというのは、ぼくは非常にいいと思うのですよ。これをやりますと、いまおくれておる造林の問題もちゃんと解決しますし、そういうところに金を使わなくちゃいけないと思うのですよ。日本の林業を守るという立場から考えるならば、ぼくは部分林の伐期収入の前渡しというのは、真剣に取り上げてほしいと思うのです。
すなわち、昭和二十六年法制定当時の入居資格は、第一種で、賞与等の不定期収入を除外した六カ月間の平均が二万円であり、第二種都営住宅の場合は一万円でありました。これを同年の勤労者世帯年平均一カ月当たりの実収入一万五千五百二十八円と比較した場合、第一種の入居者は、国民の平均的な世帯収入よりも相当上位にあるものに対しても入居資格が与えられておったわけであります。
こういつたいろいろな点を考えまして、この山林評価については先ず第一に十五年生以下の幼齢林の評価は、その林分の伐期収入を基礎とした前価を以て評価する、且つその利率は一〇%とせられたい。それから次に伐期を過ぎた林分の評価は処分価格から必要経費を控除した価格を評定して決定されたい。