2020-04-30 第201回国会 参議院 予算委員会 第18号
また、各都道府県に、周産期医療協議会等を活用して、妊産婦の状態に応じた新型コロナウイルス感染症を踏まえた周産期医療体制についての検討も進めていただいておりますので、そうした団体ともよく連携を図りながら、妊産婦の方がまず安心して分娩できる体制をつくっていく。 それから、もう一つ、働く方ですね。また、感染が広がる現状の下で妊婦の方々が多く不安を抱えております。
また、各都道府県に、周産期医療協議会等を活用して、妊産婦の状態に応じた新型コロナウイルス感染症を踏まえた周産期医療体制についての検討も進めていただいておりますので、そうした団体ともよく連携を図りながら、妊産婦の方がまず安心して分娩できる体制をつくっていく。 それから、もう一つ、働く方ですね。また、感染が広がる現状の下で妊婦の方々が多く不安を抱えております。
里帰り分娩が残念ながらできないといった場合には、まずかかりつけ医の産科医さんと相談をしていただいて、今申し上げたリストを今作っていただいておりますけれども、そうしたものを参考に、どこで分娩先、分娩をしていくのか、こういったことの相談をしていただきたいというふうに思いますし、全体として、各都道府県に周産期医療協議会という、こういうものをつくっていただいて、妊産婦の状態に応じた新型コロナ感染、新型ウイルス
新型コロナウイルスに感染した妊婦の方々への対応につきましては、まず各都道府県において、周産期医療協議会というものなどを活用していただいて、地域の実情を加味しながら早急に必要事項の検討をいただくことが重要だと思います。四月十四日には、事務連絡におきまして、改めて妊産婦の状態に応じた新型コロナウイルス感染症を踏まえたそれぞれの地域の周産期医療体制について早急な検討をお願いしております。
新型コロナウイルスに感染した妊産婦への対応については、各都道府県が周産期医療協議会等を活用し、地域の実情を加味しながら早急に検討していただくこととしておりますが、四月十四日の事務連絡においても、改めてそのことの検討を強く求めたところでもございます。
これにつきましては、今、現状を申し上げますと、自治体がそれぞれ新型コロナウイルス感染症の対応でかなり手いっぱいという現状もございますが、周産期医療協議会を経なくても、それに実態に即して産婦人科医会等々で連携したものも含めてしっかりとやってほしいということも、これも再度、本日、大臣の名前で出すということで準備をさせていただいています。
それから、全国の都道府県に対して、重篤な搬送困難事例とかあるいは母体死亡事例などが生じた場合には、各都道府県の周産期医療協議会というのがありますが、そこで地域の医療機関関係者で協議をするように、それを徹底するように周知を図ったところでございます。どうも、愛媛県にあっては、この周産期医療協議会が十分開かれてなかったというふうに理解をしております。
また、「周産期医療協議会」に助産師を参加させるよう、都道府県に周知を図るととともに、妊産婦が急変した際に、「周産期母子医療センター」等への高次施設に搬送可能な周産期医療の連携体制を推進するなど、助産所も含めた周産期医療ネットワークの構築を図ること。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
厚生労働省としては、これらの提言を踏まえ、周産期母子医療センターの指定基準の見直しを行うとともに、都道府県の周産期医療協議会において、母体への一般救急医療の提供について救急医療対策協議会やメディカルコントロール協議会等と連携することを求める予定であります。
周産期医療協議会、全国四十七都道府県で設置済みだというにもかかわらず、開催回数は年間平均一・八回だというんです。そして、ＮＩＣＵの充足状況について把握していない自治体が二自治体、ＭＦＩＣＵの充足状況について把握していない自治体が六自治体もある。
厚生労働省は、これまでの国会の中で、国としては把握をしていない、けれども各都道府県においては周産期医療協議会で把握をしていると答弁をされておられました。しかし、この結果を見る限り、そもそも都道府県は把握しているということ自体、厚生労働省としてかなり御認識に誤りがあったのではないでしょうか。
○島田智哉子君 これまでの厚生労働省の説明を聞いておりましても、周産期医療ネットワークの整備について国として実態を把握する方法は、補助金の申請を通じて各都道府県の状況を知り得る程度で、実際にこれまでの厚生労働省の国会答弁でも、各都道府県のネットワークの中での周産期医療協議会で把握がなされる。しかし、国としては把握していないとはっきりおっしゃっていらっしゃいます。
厚生労働省といたしましては、法改正の趣旨について、産科医療にかかわる医療関係者等に周知を図り協力を求めるとともに、既存の周産期医療協議会や今回の医療法改正の中で創設をいたします地域医療対策協議会などにおきまして、地域の実情を踏まえた取組を検討するよう、都道府県や関係団体にも協力を求めてまいりたいと思っております。
○政府参考人（松谷有希雄君） 助産所がお医者さん、産科のお医者さん、あるいは産科の医療機関と連携をすることは一番大事なことでございますので、その連携を取るために、例えば都道府県、保健所が中心になろうかと思いますけれども、今回の法改正におきましても、地域医療対策協議会を法定化いたしますし、また既存にございます周産期医療協議会もございます。
○政府参考人（北井久美子君） 母体が危険な妊産婦さんや低出生体重児に適正な医療を提供するために、各都道府県における周産期医療ネットワークの整備を進めているところでございまして、これは、具体的には各都道府県で周産期医療協議会を設置し、総合周産期母子医療センターを中核として、地域の周産期医療センターや一般分娩機関とネットワークを組んで搬送体制等を整備するものでございます。
産期医療協議会といった出産前後の周産期医療システムというものをきちっと地域において考えていただく、そしてそういうシステムというものを整備していただく、こういうことを一つ盛り込んでございます。それからもう一つは、出産前後における救急医療に対応するための総合周産期母子医療センターの整備、その中における運営費の助成ということを新たに計上いたしてございます。