2017-06-07 第193回国会 衆議院 農林水産委員会 第19号
先ほど同僚議員の佐々木委員からもあったように、これは税制のある種制度をかりてきて運用するので、よくあるんですが、税法上の計上の話と他の制度上の計上の話がずれる、期ずれの問題によるさまざまな問題があるので、ここをうまくカバーしていくことが必要だということで質問します。 きょうは、大豆について特に集中して質問したいと思います。 大臣、大豆の収穫というのは大体いつごろ行われますか。
先ほど同僚議員の佐々木委員からもあったように、これは税制のある種制度をかりてきて運用するので、よくあるんですが、税法上の計上の話と他の制度上の計上の話がずれる、期ずれの問題によるさまざまな問題があるので、ここをうまくカバーしていくことが必要だということで質問します。 きょうは、大豆について特に集中して質問したいと思います。 大臣、大豆の収穫というのは大体いつごろ行われますか。
○杉久武君 今御説明いただいて、非常に皆さん、複雑で、この期ずれはどう考えたらいいのか、なかなか難しいところだったと思います。やはり補正予算を組むと大きくここは変わってきてしまうところだと思います。これは昨年私が決算委員会で麻生大臣にも質問させていただきまして、大宗を占めるといいながら内数ではないという、非常に複雑なところであると思います。
審決には先ほど申し上げたように二年強ぐらいかかりますので、その大きな山が期ずれになって、まだ審決に至っていないものもございますので、先ほど申しましたような今までの審決の数字になるということでございます。
つきません、単に期ずれをしているだけでありますから。恐らく別の理由があるんじゃないですか。ずっと審決がなされないまま長期間にわたって保留になっているものがたくさんあるのでこういうことが起きているんじゃないでしょうか。
○福島みずほ君 では、今もう解散すると決めているところは今までの予測値が、予測があるので期ずれ解消はしないと、しかし、今後は全て代行割れしているのも代行割れしていないのも期ずれ解消してダイレクトでやるということなんですね。
さっきの答弁で全部期ずれ解消をやる、全部やるんだとおっしゃったわけでしょう。 つまり、これ変だと私が思うのは、有利な方を使う、つまり期ずれ解消をやった方が損失が減るようになる場合もあるし、ほとんど今まではタイムラグがあったわけですから期ずれ解消をしないと損が大きいわけですよね、最低責任準備金などの金額が大きい。でも、有利な方を使うということになると、数字のトリックになっちゃうじゃないですか。
○福島みずほ君 その期ずれ解消問題ですが、代行割れを起こしていない厚生年金基金は期ずれ解消を行うんでしょうか、行わないんでしょうか。
○政府参考人(香取照幸君) 今お話しのように、いわゆる期ずれという利率の適用の期間のずれの調整、そして〇・八七五という在職老齢年金に係る係数の見直し、これをそれぞれ各基金ごとに精緻化をするという作業をいたしますと、二十三年度末、二十四年三月の決算段階で約一・一兆と見込まれておりました代行割れの総額は約六千億ということで、五千億ほどの圧縮になるということでございます。
○政府参考人(香取照幸君) いわゆる期ずれとか、それから〇・八七五の係数の精緻化については、これは総額ではそういう影響が出るわけですけれども、実は個々の基金によって条件が違いますので、実は精緻化をすると額が大きく変わる基金もありますし、ほとんど変わらない基金もあるということなので、個別にちょっと見ていかないといけないということで、これについては個別の基金のデータがまだ出ていないので、額を今お示しすることはちょっと
だから、今分割納付している五基金は、この法律が施行したとしても、期ずれの調整や係数見直しによる精緻化、これの対象外なんですね。つまり、この数値、係数の見直しや期ずれを直すことによって負債は半額まで圧縮されるんですけれども、今本当に真面目に払っている人たちの分割の五基金はその恩恵にあずかれない。幾らぐらいでしょうか、その差額は。
期ずれじゃないですか。
三番目に、厚生年金基金が解散する場合に必要な積立金、最低責任準備金と申しますが、これを計算するための利率について、現在までのルールを改めて、追加掛金算定に当たっては直近の利率を用いて計算できるように改めると、業務用語で期ずれの解消と言っておりますが、現下の経済情勢の下では積立不足が計算上実態に合わせて小さく計算できるようにする。
こうした企業が、7をごらんください、科学技術振興機構からアトラスへの過去三年の発注実績、平成十六年度、十七年度、十八年度、年度ですから、十二月末決算と三月末というので、若干の期ずれはございますが、売り上げのほとんどを、八割とかあるいは七割かわかりませんが、売り上げのほとんどがこのJSTのJ—STAGE事業に依存しているような事業会社である。
こうした判断に加えまして、中災防に対する税務調査が行われておったわけでありますが、御質問のありました三月二十八日の時点では、中災防から国の補助金、委託費について多額の期ずれが指摘されているとの報告はございませんでした。そのため、安全衛生部では本件は税務処理に関する問題であると認識をいたしまして、速やかな納付と適切な処理を行うよう中災防に指示していたものでございます。
○政府参考人(青木豊君) そういったことについてその調査を受けているという報告はありましたけれども、先ほど申し上げましたように、国庫補助金等について多額の期ずれ、実際にはあったわけですけれども、期ずれがあるという報告はございませんでしたし、先ほど申し上げましたように、それまで精算報告書等で国のお金については一応はチェックすることになっているわけでございまして、それらではそういったことも判明しておりませんでしたので
青木豊君) 確かに、今委員が御指摘のように、結果的には国庫補助金等について不適正な処理が行われたわけでありますので、その時点でそういう観点から調査をするなり、ただせばお答えができたかとは思いますけれども、今申し上げましたように、国税の調査が入っていると、それについて、まだその時点におきましては更正通知を、決定したものが見ておりませんでしたので、その内容については、とりわけ国庫補助金、委託費について多額の期ずれがあるということについては
今回の三次補正は期ずれで来期に回ることも多くあると思いますが、ということは、四月の尾身長官も経済政策発表のときにこれで一・九%が達成できると堂々と言われているわけですけれども、ベースが違うわけです。当初予算の財革法で縛りがかかった予算で一・九だと言っていたのが、四月に十六兆円ぶち込んで、そして三次補正をやって、それでなおかつマイナス一・八という話に今なっているわけです。
そこら辺、いわゆる税金の期ずれというのですか、これを調整するのがかなりの大きな目的で税効果会計という形でやるわけですけれども、これは資本取引なので、そこまで考慮する必要はないと思うんですね。ですから、税効果会計では考慮する必要はないわけですよ。
○政府委員(岸田俊輔君) 先ほど申しました着手件数というのは調査に入りました件数でございまして、調査をいたします、処理をいたしますのは前年度着手したものも入っておりますものでございますから、そこに期ずれがございますので二件ぐらいの違いは出てまいります。
不正所得とかなんとかそういう問題ではありませんで、石油精製卸売業の経理の処理とそれからそれを購入する電力会社の経理処理というものが必ずしも関連性がなかったというふうなことで、それぞれの経理処理に従っていままで申告がなされていたわけでありますけれども、われわれの調査におきましては、両者の経理処理の関連性をつけた、それによって電力会社についてかなり大きな、これは期間計算とも言うべきものでありますけれども、期ずれを
ですから、同じものでありますけれども若干期ずれがございまして数字の食い違いがあろうかと思います。
私どもの方は、企画庁が経済見通しをつくられるものの中で、いわば四半期別の内訳のようなものを、ある程度お互いに相談して聞きまして、それによりまして、いわゆる期ずれを調整して税収ベースに置き直しますので、税収ベースに置き直して見ますと、五十一対五十二年度では、生産が一〇%、物価が六%というような計算になって出てまいるわけでございます。