1996-03-15 第136回国会 参議院 内閣委員会 第2号
しかし、端的に、朝鮮近海でいろんな問題が起こった、あるいは単独で訓練をやっている米軍に石油を補給する、そういうことをも集団的自衛権だからかかわれませんと。これはいささか納得できないのではないか。その態様ですよ、姿ですよ。 しかも、それは直接我が国の防衛にかかわる問題ですね。
しかし、端的に、朝鮮近海でいろんな問題が起こった、あるいは単独で訓練をやっている米軍に石油を補給する、そういうことをも集団的自衛権だからかかわれませんと。これはいささか納得できないのではないか。その態様ですよ、姿ですよ。 しかも、それは直接我が国の防衛にかかわる問題ですね。
一面、朝鮮近海における日本の漁業というのはどうであったかというと、これは、きょうは水産庁長官も関係局長もおいでいただいておりますから十分おわかりのとおりでありますけれども、軽視できない。たとえば北だけにとりましても、平均いたしまして大体八万トンちょっとの漁獲高を持っているわけであります。そうして、この漁場に関係する漁民は約三万。大臣の選挙区の北海道からも朝鮮近海には漁船が行っておるわけであります。
国交の関係、政治的な分野はどうあろうと、漁民は魚を追って朝鮮近海に出て漁をしておるという現状であります。このことはやはり大臣も水産庁も外務省も、現実の問題として直視をしていただかなければならぬし、これは守っていただくという立場に立っていただかなければならぬだろうと私は思います。 そういう観点で、いまの大臣とアジア局長の御答弁に関連して、私は再度御質問をするわけであります。
そして一九七〇年五月末には、同法に基づいて朝鮮近海から東シナ海にかけて七つの開発指定海域を設定した。そして大体一九七〇年の二月二十七日ごろまでに第六区までの鉱区の指定を終わり、それぞれのアメリカ資本との契約を終わったわけですけれども、第七区については、韓国自身は先ほど言った日本との大陸だなの関係の問題があるので、一応韓国側も実際には保留をしておった。
また、朝鮮近海からもこういうものが入ってくる、こういうようになりまして、供給の地域もずいぶん変わってきておるというのがいまの現状ではないか、かように私は理解しております。
これは国連局長かアメリカ局長かわからないのでございますが、若干その範囲になるのじゃないかと思うのでございますけれども、御承知のように韓国が昭和四十五年の五月に朝鮮近海から東シナ海にかけた七つの海底鉱区を設定をしたわけですね。それからすぐ昭和四十五年の七月に、あわてふためいたようなかっこうで台湾のほうが尖閣列島を含めて大陸海域の大陸だなについてガルフに石油鉱区を与えたわけです。
もし、それでもこの条約の承認はいけないとおっしゃるならば、朝鮮海峡、東朝鮮あるいは公海上の朝鮮近海における漁場においてわが国の漁業はどうすればよいのか、その具体的な対策をお示しになられねばならぬ、これがなくてただ反対では、西日本数十万の漁民を苦しめるだけであり、これではとうてい漁業関係者は承知できないでありましょうし、同時に、西日本一帯におけるわが国の人々の食糧問題にとってもこれは重大事件であると申
○松井（誠）委員 そこで、漁業秩序の確立ということでありますけれども、韓国が具体的にどういう秩序をどう確立をするのかは別として、それでは、水産庁では、この朝鮮近海の周辺の漁業秩序の回復、あるいは済州島周辺の漁業秩序の確立というのは、具体的に何を意味して、どういう手順でやろうとしておるのか。つまり、漁業秩序の確立というようなきわめて抽象的なことで、当分の間というもののめどは全然つかない。
○鈴村政府委員 ただいまお尋ねの沈没艦船等に乗っておられた方の遺骨の問題でございますが、これはあるいはフィリピンの方面、あるいは朝鮮近海といろいろございますが、すでにフィリピン方面その他におきましては、東海地区で沈船の引き揚げが行なわれました際に遺骨を引き揚げていただきまして、それを現地で火葬にいたしまして、それを当時の艦船に乗っておられた方の遺族にお分かちするということで措置をしたものがある程度ございます
従来から朝鮮近海及び東海、黄海方面の海域につきましては巡視船を二隻ないし四隻常時派遣いたしまして漁船の保護に当っておったのであります。
これは北洋であろうとまた日本海、朝鮮近海であろうと、その点は日本の立場は変りはございません。従いましてこれに矛盾する外国の行動については、当然これは外交交渉の題目になるわけでございます。そこで韓国との間においてもこの問題が取り上げられておるわけでございます。
○山口政府委員 昭和二十七年の秋以来、海上保安庁が特別に東支那海、朝鮮近海あるいは北方水域に、特別哨戒の名をもって出ておりますが、これは日本の漁船が当該海域におきまして操業中に不法に拿捕されたりいたしますことが頻発して参りましたので、従来水産庁の監視船のみでこれらの統制に当っておったわけでありますが、その勢力が少いので、たまたま海上保安庁の巡視船にこの一役を買わせることになったわけであります。
それから朝鮮近海は距離の関係もございまして、四百五十トンと三百七十トンをあわせ行動さしております。 次にお尋ねの武器の問題でございますが、これはたびたび国会でも申し述べておるのでありますが、予定といたしましては外洋に使います巡視船の全船艇に装備する計画を持つております。現在装備されましたのは二十八年度で八隻でございます。それに本年度に入りましてほぼ三隻が完成に近づいております。
しかも南方のかつお、まぐろ漁業あるいは朝鮮近海におけるさば漁業と同じように、北辺におきましてもさけ、ます漁業あるいはかに漁業等、日本の漁業についてはきわめて重要な問題がそこにあるのでありまして、従つてそれらの安全なる操業を確保いたしまするためには、もちろん運輸省所管としては海上保安庁の非常な努力を煩わしておるのでありますけれども、それだけをもつていたしましては海上保安庁の船自身も危険にさらされるおそれがある
次に東支那海方面には済州島西方海域を主として常陸二隻、朝鮮近海の済州島東方海域を主として常時二隻、朝鮮の東海岸に常時一隻を行動せしめているのでありますが、このうち東支那海及び朝鮮近海方面における常時六隻を行動させるためには、北海道等他の管区からも巡視船を応援させておりましてこのために全般的に全国の海上保安庁の日常業務の方は相当きゆうくつな状況に相なつておるわけであります。
○加藤武徳君 朝鮮近海で拿捕された船舶の代船の建造に関して融資を行いたいという意見が党内にございます。寄り寄り如何なる方法で措置をするかということについて検討は加えつつございまするが、何分にも予算を伴う法案のために、党としても軽々に結論が出し得ない、予算の伴いまするものは、原則的には政府が提案すべきだ、こういう強い意見も党内に出て参つております。
で、飽くまで公海三マイルの原則ということを主張をするという工合に原則を立てておりますけれども、ただ併しながら、これは朝鮮近海にいたしましても、或いは濠州の近海にいたしましても、その附近の魚の資源を保護して行くということは、これは公海でありましても当然のことでありますので、その辺はいわば国際法理論とは違いますけれども、具体的にさかなの資源を保護するというようなことで、資源を濫獲するというようなことでありますならば
只今保険の問題が起りましたが、我々が過般来現地の調査をしましたりした際にも、この保険というものは支那東海及び黄海、朝鮮近海でやつております漁船に対しましては、先ず損害保険がある。それから拿捕抑留に対する特殊保険、それから船員の給与保険がある。この三つの保険を同じ船主がかけております。而も船員のいわゆる船員保険というものは強制的にある。
まず最初に、福岡県を調査いたしたのでありますが、福岡県は水産には多様にわたつて問題の多い県でありまして、南に複雑な漁業秩序の有明海の浅海養殖の入会問題等があり、北の対馬海峡から、西の東支那海には、前国会で問題となりました、中間漁区の底びき漁業の入会問題があり、今日本の脚光を浴びている以西底びき網漁業及び朝鮮近海のさばつり漁業その他、海の宝庫だけに問題は跡を断たず、また東にも瀬戸内海を控えて、小型底びき
なお、この船員と船舶の拿捕抑留の問題並びに朝鮮近海に対する漁業者の出漁の問題は、これは外務大臣が御承知の通り、一日もゆるがせにできない漁業者にとつては重大な生活の問題であります。従つてこの際は、外相なり総理なりと李会談とによつて、政治的解決を図らんとすることも一つの方法であると考えますが、そういう考えはないかということを私は伺いたい。