2015-11-11 第189回国会 参議院 予算委員会 閉会後第1号
去る八月、朝鮮半島で北朝鮮のものと思われる地雷が爆発をして、朝鮮軍の兵士の方が負傷されるという事件がありました。（発言する者あり）韓国軍の兵士が負傷されるという事件がありました。このとき韓国側が取った行動は、十一年間休止をしていた宣伝放送を再開をするということでありました。 もし、あのときに韓国側が文書あるいは口頭のみで抗議を伝えていただけだったら、北朝鮮は交渉のテーブルに出てきたでしょうか。
去る八月、朝鮮半島で北朝鮮のものと思われる地雷が爆発をして、朝鮮軍の兵士の方が負傷されるという事件がありました。（発言する者あり）韓国軍の兵士が負傷されるという事件がありました。このとき韓国側が取った行動は、十一年間休止をしていた宣伝放送を再開をするということでありました。 もし、あのときに韓国側が文書あるいは口頭のみで抗議を伝えていただけだったら、北朝鮮は交渉のテーブルに出てきたでしょうか。
にもかかわらず、例えば、勅命もなしに、当時は朝鮮軍という、指令系統が違いましたから、朝鮮軍が満州に出兵するということは勅命が必要だったんですが、勅命もなく朝鮮軍は出兵をした。そして、そのことについてだれも責任を負っていない。満州事変、紛争は拡大しました。 あるいは、三七年の盧溝橋事件についても、当時の近衛首相や米内海相は不拡大方針、閣議決定までされました。
戦前、昭和六年、満州事変に際して、日本の朝鮮軍司令官が、中央の参謀総長にも、あるいは陸軍大臣を含めた内閣にも報告しないで鴨緑江を渡河し、汚名を残したのは、日本にある歴史であります。 反面において、昭和二十六年、朝鮮戦争では、連合軍最高司令官マッカーサーが、本国の意思に反し、中国本土爆撃を主張して、トルーマン大統領に罷免されたということも、逆に銘記すべきことだと私は思っております。
それを具体的に、「参謀総長・海軍軍令部長等の輔弼機関は勿論、師団長、朝鮮軍・台湾軍」、殊に、よりによって「関東軍の各司令官」は皆天皇に直属していて、内閣に直属していないという本を出した、当時の一番リベラルな人が。 これから四年後に満州事変で関東軍が行動を起こす。
これが一九九八年の十二月の二日に朝鮮軍参謀本部から、その五〇二七作戦に協力をする日本を攻撃の対象にすると世界じゅうに公表しているんです。 私は金容淳氏に、拉致の日本のマスコミが発表したもの、それから、よど号犯九名が九名の奥さんをもらって、三十二名の家族になっている、今七人日本に帰ってきていますが。
それで、九月十九日にそういう状況の中で朝鮮軍が独断で越境した、外国へ出かけていった、これは重大な問題であるということでありましたが、九月二十二日の閣議でそれがどうなったか。これは九月二十二日の大本営機密日誌に書かれております。「朝鮮軍ノ独断出動ニ対シテハ閣僚ノ全員不賛成ヲ唱フルモノナシ然レトモ亦賛成ノ意志ヲ進ンテ表示シタルモノナシ」、これが（一）ですね。
だけれども、これはかつての日本の戦史を振り返ると、朝鮮軍の司令官が在韓朝鮮軍を独断で満州へ入れさした。これは大騒ぎが起こって、統帥権侵犯だという大きな問題が起こった。ところが、これは政府がこの事実を後から追認してしまった。追認してしまえばこれは問題にならない。
○森元治郎君 アメリカの進駐は、満州事変のころに、例の林銑十郎朝鮮軍司令官が鴨緑江を渡って関東軍あやうしと言って朝鮮軍を出動させた。そして政府は心ならずもこれを追認している。こういうようなこととよく似ていると思うんです。
朝鮮軍のほかに、中近東派遣の国連軍というものが一つございます。それからコンゴ国連軍、それから西イリアンの保安隊、それからサイプラス国連平和維持軍、それから軍事監察団といたしまして、インドネシアに関する領事委員会の軍事監察団、インド・パキスタンの軍事監察団、それから国連インド・パキスタン監察団、パレスチナの国連休戦監視機構、レバノンの国連監視隊、イエメンの国連監視団、そういうものがございます。
現実のベトナム戦争、朝鮮軍の派遣その他から、そういうことがはっきりどこでけじめがつくかということは、どうもまだ国会のあれを聞いてもはっきりしていないように思う。
○横路委員 そうすると、大蔵大臣、いまお聞きのように、第二項の「一九四五年八月九日以後日本人が韓国内各銀行から引き出した預金額」、この点は、いま条約局長が言ったように、これは軍令三十三号で、一九四五年八月九日以降日本政府、その機関または国民、会社、団体云々というものは朝鮮軍政庁が取得し云々となっておるが、十二月六日に布告をしたから、布告前のものは無効だ、だから、これは対日請求権の中には含まれないというのがいまの
ところが昭和二十年の十二月の九日、当時の朝鮮軍司令官の軍令第三十三号によって日本人の個人財産並びに法人の財産は全部米軍から没収をされて、その後昭和二十三年の米韓協定によってその財産の一部——全部か一部かその点が聞きたかったのですが、とにかく一部は米軍がなおこの没収した財産を所有しておる。さらに大部分を韓国に譲渡したということでございます。
しかもそれを平和条約で承認させられたということの法律的意義については、非常に研究して苦心したのでございますが、この一般命令と朝鮮に関しての特別の命令、これはもちろんマッカーサー司令官のみならず、アメリカ大統領との打ち合わせによってマッカーサー司令官、それの命令によって朝鮮軍司令官が出した指令でございますが、日本の財産を接収すべしとするこの軍令三十三号の効力いかんという問題でございます。
日本が韓国にある日本人の公有あるいは私有の財産を放棄するようになったのは、朝鮮軍の司令官が軍令三十三号によって没収をし、そうしてそれを韓国に移譲をしたからだという御説明でありました。私が調べてみますと、こういう日本の財産を軍令三十三号で没収をするということを発令をしたのは、昭和二十年の十二月の六日なんだ。
米軍の態度といたしましては、さっき申し上げましたように、第一軍と申しますか、北鮮に板門店を中心に備えておる朝鮮軍は、当然国連軍の指揮下に入っておりますので、米軍が指揮をとっておりますから、今回は直接は参加していないというふうに私は聞いております。問題は、第二軍が中心で今回のクーデターを起こした。これはあくまでも国内問題としての正規の指揮権は韓国政府にあるだと、こう考えております。
だれ人も日本の竹島ということを言っているのですが、朝鮮軍がいたずらに占領したというふうにも聞き、また日本は警察隊でもってこれを守っておると、あるいは警察隊の所管内にあるというように、種々取りざたされておるが、一体防衛ということになれば、国土防衛ならたとえ島でも防衛しなければならないが、この問題は一体どうなっておるか。
そうすると到着港に着きますと、向うにも朝鮮軍司令官、港の係官がおりまして、品物を検査をしてこれを受取る、受取りますと、何トンというものを受取つたというその船積書類に記入をしてもらう、それを更に日本へ持つて来て、日本の貿易庁に出す、こういう仕組みに相成つておりますので、向うといたしましては、確実に船積が着いたという文書を提供されたい、こう言つておるのでございますが、実はこの点につきましても、只今数字で
もし朝鮮軍を信頼し、朝鮮軍に十分なる武器を与えたならば、朝鮮の統一ができたであろう。他の国にこれをまかせるとそういうことも起り得るのでありますから、私はやはり保安隊なら保安隊として国民の協力を得、保安隊自身も十分に国を守るという気魄をもつて行く態勢をつくることが、非常に必要ではないかと思うのであります。
現地の海域においては、朝鮮軍が監視いたしております状況下において差別待遇を受けておるということは、前参考人が申した通りでございます。日本の漁船が防衛水域付近または李承晩ライン内に入つておりまして、朝鮮海軍がこれを見つけたら、ただちに李承晩ラインに退去を命じておるのが現在の実情でございます。
朝鮮側のこの要求をいたしてありまする根拠となりますのは、いわゆるコーリヤン・ヴエステイング・デイグリーと称しております終戰当時朝鮮にあつた財産は全部朝鮮軍に引渡すという指令に基いておるのであります。