2017-04-24 第193回国会 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
私が言っているのは、朝鮮総連という法人格なきこの怪しげな組織、我々にとってはよくわからないという、その実体をなすのは、今言った管理会であったり、そこにあるさまざまないわゆる朝鮮総連傘下の団体であるというふうに当然みなすことができるわけであります。やる気があるかないかの議論だと思っている。
私が言っているのは、朝鮮総連という法人格なきこの怪しげな組織、我々にとってはよくわからないという、その実体をなすのは、今言った管理会であったり、そこにあるさまざまないわゆる朝鮮総連傘下の団体であるというふうに当然みなすことができるわけであります。やる気があるかないかの議論だと思っている。
同大学の卒業生あるいは教授というのは、朝鮮総連傘下の科学技術協会、通称科協に所属する者もおり、また、同大学は、昨年の創立六十周年記念行事において、金正恩総書記に向けて、日米を壊滅できる力を整えると表明したと聞いております。 国連安保理決議の要請を踏まえると、こういった朝鮮大学校の活動を防止する必要があるのではないでしょうか。外務省、見解をお聞かせください。
それは、具体的に、この出版管理会の中に、理事の一人の女性は、平成十三年に朝鮮総連傘下の女性団体トップを務め、十五年に北朝鮮の国会議員に当たる最高人民会議代議員に選出されている。また、トップは、北朝鮮側のいわゆるプロパガンダの中心者である、こういうふうにも言われております。
例えば教育内容について申し上げますと、朝鮮人学校におきましては、朝鮮総連傘下の事業体でございます学友書房が作成をいたしました教科書を使用いたしまして、北朝鮮の発展ぶりですとか金正日総書記の実績を称賛するなどの思想教育を行っております。
朝鮮人学校では、一律に朝鮮総連傘下事業体学友書房が作成した教科書を用いた朝鮮語での授業を行っている。例えば、高級部生徒用教科書現代朝鮮歴史では、北朝鮮の発展ぶりや金正日の先軍政治の実績を称賛しているほか、朝鮮総連の活動成果などを詳しく紹介している。これ、公安調査庁が出している内外の情勢と回顧と展望の中に書かれていることであります。
○藤田幸久君 時間がないので次に行きますけれども、朝鮮総連傘下に在日本朝鮮人科学技術協会というものがございまして、ミサイル関連の技術流出に関係していたのではないかということが今まで言われておりますが、この実態について、警察庁でしょうか、お答えいただきたいと思います。
次、十年前に防衛庁が三菱電機に発注した将来ＳＡＭの研究試作に関するマル秘データが朝鮮総連傘下の在日本朝鮮人科学技術協会と関連があるソフトウエア会社に漏れ、結果として北朝鮮に流出したと見られる事件について何点か確認をしておきます。 このシミュレーションは、将来の地対空誘導弾、サーフェス・ツー・エア・ミサイルのひな形の研究でしたから、現在配置している中距離ＳＡＭの原型を構成していると考えられます。
また同様に、陸上自衛隊のミサイル開発データが朝鮮総連傘下の在日本朝鮮人科学技術協会に漏えいしていた事件。昨日発覚した、海上自衛隊の機密データがネット上に流出した事件。民間においても、ヤマハ発動機による無人ヘリコプターの対中不正輸出事件など、外務省、防衛庁はもとより、民間企業においても、外交や防衛に関する機密に対して情報管理のずさんな実態は、危機的状況にあると言わざるを得ません。
昨年十月には、朝鮮総連傘下団体の幹部が違法医薬品を売ったとして、幹部二人が起訴されたと思います。これも私は当然のことで、この朝鮮総連傘下団体の薬事法違反事件では、事件に関与したとして在日朝鮮人科学技術協会、通称科協と言われておりますところの家宅捜査をなさったときに、防衛庁が一九九四年ごろに研究を進めていた次世代中距離ミサイルに関するデータが記載された資料が発見されたと思います。
先般、マスコミでも報道されておりましたけれども、三菱電機株式会社が平成五年から七年の間に防衛庁から受託した将来ＳＡＭの研究試作の報告書の中にある図表情報、これが下請の株式会社三菱総研からさらに下請に出されて、朝鮮総連傘下のソフトウエア会社に流れた、こういった情報がございました。 今回、予算書でも、弾道弾ミサイルへの対応費用の計上という項目がございました。
例えばこの本の九十七ページには、私、つまり韓さんが学習組、朝鮮総連傘下の非公然組織である学習組に入って、日本の侵入ポイントを三十八カ所つくったということが書いてあります。北海道から鹿児島まで、地図に記名して書いてあります。 こういうことをこの方は、韓さんは言っておられる。「北朝鮮の工作員が上陸する侵入ポイントは、現在、日本国内におそらく百カ所以上あるものと推測される。
現在、朝鮮総連傘下の朝銀、朝鮮信用組合が、全国に存在したものが破綻して、受け皿銀行をつくって、そこに公的資金を投入しつつありという状態であります。総額が一兆四千億円に上る金額が投入されつつありでございます。これについては、余り衆参両議院も取り上げない、超党派の議員連盟がやっておるだけだということで、投入されていく。これは、西岡参考人はどのように考えておられますか。
既存の朝銀信組、つまり北東、中部、西などの朝銀信組につきましては、従前、朝鮮総連傘下団体の一つでございます在日本朝鮮信用組合協会、これは略称朝信協と申しておりますが、ここに加盟しておりました。この朝信協は、ことしの三月末をもって解散いたしておりますが、これまでの経緯などから見まして、朝鮮総連からなお一定の影響を受けているものと認識しているところです。
それから、神奈川朝鮮信用組合というのは、これも朝鮮総連傘下の団体でございます。それから、渋谷韓国人商工協同組合というのは、ちょっとどんな団体か私どもよくわかっていないわけでございます。
○浜田（幸）委員 実は、私がこのような質問をいたしましたのは、朝鮮総連傘下の商社を利用してココム違反に相当する有害行為を行っている事実を把握しているからであります。
第五点は、そして朝鮮総連傘下のパチンコ業者から提供された資金が北朝鮮本国に不法に送金されていると言われていることであります。 第六点は、もしプリペイドカードが導入されるといたしますと、パチンコ業者の売り上げがかなり正確に捕捉されることになり、脱税が難しくなるということであります。そしてそのことは、ひいては朝鮮総連の資金源を枯渇させることになるということであります。
朝鮮総連傘下の幹部または会員の方々が、北朝鮮のいわゆる人民最高会議というのでございますか、国会に議員として参加しておいでになる、いわゆる代議員という言葉で呼称されておりますが、この事実でございます。
仰せのとおり、朝鮮総連の最高幹部の二人を含む朝鮮総連傘下の構成員五名が北朝鮮の代議員という地位にありますし、日本に居住しておられます。