1996-05-16 第136回国会 衆議院 科学技術委員会 第5号
例えば、中国、朝鮮民主主義人民共和国等については。
例えば、中国、朝鮮民主主義人民共和国等については。
そのうち主なものとして、例えばリビアあるいはエジプト、イラク、あるいはアジアでは朝鮮民主主義人民共和国等が挙げられておりますが、私が今申しましたような国々は二五年の毒ガス協定にはちゃんと締約国として名を連ねておるわけでございますので、この辺の皆様には今後の働きかけによっては加入していただける可能性があると思うわけでございますが、この辺についてはいかがでございましょうか。
○宮澤内閣総理大臣 御指摘のように、中国あるいは韓国、朝鮮民主主義人民共和国等々において懸念が表明をされたということは存じておりますが、先ほど外務大臣が答弁をせられましたように、我が国の過去における行為というものは、まだ多くの人々の記憶から消えておりませんので、ひとつ慎重にやってもらいたい。
この特徴は、たとえば中国、韓国、台湾、香港、朝鮮民主主義人民共和国等において起こっているわけでございますが、社会体制の違う国々から起こっているということですね。しかもその焦点は同じものです。社会主義の国から批判が来ておるだけでなくて、韓国のような国からも来ている。しかもその批判の焦点が、日本の侵略、そして長期にわたる植民地支配に対する批判として出てきているということですね。
今度のつくば’８５の場合には、朝鮮民主主義人民共和国等に対しまして事前に十分な外交ルートを通じての招請等がなされるものと思いますけれども、たとえば一つの国の例を挙げただけでありますけれども、世界じゅうが体制を超えて本当に気持ちよく参加できるようなそういう環境づくりというものは、もうそろそろなされるべきだと思いますが、いかがでございますか。
当時大臣は、別な機会に、たとえば中華人民共和国及び朝鮮民主主義人民共和国等からの異議の申し立てが行われなくなったような場合には当然投融資の対象になり得るだろう、しかし、現状は紛争ないし紛争の起こるおそれという意味合いで否定的な答弁をなさっておられる。ですから、こういう点を含めて、なおこの点で、何というのでしょうか、当時あれほど明確になっていることをいま否定的な発言をなさっておられる。
でございますが、もう一点、国内料金とのバランスをとってのわれわれの料金の調整でございますが、これは電報の部分でございますが、国内の欧文電報が一語八十円に上がりましたために、私どもの近隣対地では、たとえば韓国あたりは四十円であった、それで国内の欧文電報よりも一語当たりその半分ぐらいになってしまったというようにバランスが悪くなりましたので、近隣対地――韓国、香港、グアム、フィリピン、台湾、マカオ、タイ、朝鮮民主主義人民共和国等
したがって、韓国中国あるいは朝鮮民主主義人民共和国等から先に二百海里が出てこない限り、わが方から二百海里の設定はしたくないのだ。しかし、暫定措置法では明確に、漁業専管水域は二百海里という法律措置だけはきちっとしてあります。その原則の上に相互主義を兼ね合わせて、外すところは政令で外していくのだ。その部分はいまあなたが御答弁されたように、確かに大臣はそういうようにおっしゃっておる。
渡部 一郎君 同月十四日 辞任 補欠選任 中村 梅吉君 綿貫 民輔君 保利 茂君 細田 吉藏君 同日 辞任 補欠選任 綿貫 民輔君 中村 梅吉君 ――――――――――――― 二月十二日 日中平和友好条約の早期締結に関する陳情書外 三件（第四 四号） 日華国交正常化等に関する陳情書 （第四五号） 朝鮮民主主義人民共和国等
〔委員長退席、加藤（陽）委員長代理着席〕 新聞紙上の報ずるところによりますと、どうやら北朝鮮、つまり朝鮮民主主義人民共和国等に関しましては、平壌市長の入国もお認めをいただけるというような色合いの政府の方針が出てきているように見受けられますけれども、この問題について、どういうふうに御認識を賜わっておるのかという点を、まず承りたいのでございます。
それから朝鮮総連のほうからは、朝鮮民主主義人民共和国等の人間とそれらの人たちの在留活動を政治的に規制しようとするのじゃないかと、こういう懸念が行なわれておるわけです。それらの懸念を、いま説明お聞きしますと、きわめて事務的のように受け取れるわけですけれども、それらの懸念というものがあってはやはり物議をかもすということにもなると思うのですが、そういう点についてどうでしょう。
先ほど大臣の御答弁の中で、北ベトナム、東独並びに朝鮮民主主義人民共和国等の参加招請についても鋭意検討したいという御発言があって、たいへんけっこうなことだと思いますが、この、きょういただいた資料の中では、いまの関係国際機関の最後のところで、「今後わが国が国交を結ぶ外国政府およびわが国が加盟する国際機関に対しては、その都度招請状を発出することとなる。」というただし書きがございます。
幸い中国、朝鮮民主主義人民共和国等では、計画的に日本が輸入するなら生産計画に入れましょうと言っております。プラント輸出に一生懸命になるだけではなく、こうした面で中国、朝鮮民主主義人民共和国等との間に——特に中国とは復交したのでありまするから、十分にこの点を勘案されて今後施策を進められる御用意がありますか。これが第四問。 最後に、農業犠牲の円対策に私は反対です。御所見を承りたい。
これは、たとえば現在朝鮮民主主義人民共和国等はそれに入っていないわけですが、そういうところはどうなりますか。
これらの平和外交の進展に応じて、中国、ソ連、朝鮮民主主義人民共和国等と不可侵を内容とする相互友好条約を締結すべきであります。
現在わが国は、中華人民共和国、朝鮮民主主義人民共和国等七カ国と国交関係がありませんが、アジアで初めて開催される日本万国博覧会に、いわゆる中国、北朝鮮等を招請しないならば、その意義の大半は失われると言わざるを得ないのであります。