1978-08-16 第84回国会 衆議院 内閣委員会 第27号
そのときに朝鮮戦争反対ということを考える人は当然にありますし、それから戦争反対というのはあたりまえの話なんです。だから私は聞いたわけですが、質問として聞きたいのは、この百三条の二項について罰則をつけるということを研究しているのかどうかということを端的に答えてほしい。
そのときに朝鮮戦争反対ということを考える人は当然にありますし、それから戦争反対というのはあたりまえの話なんです。だから私は聞いたわけですが、質問として聞きたいのは、この百三条の二項について罰則をつけるということを研究しているのかどうかということを端的に答えてほしい。
○木下委員 在日米軍が朝鮮戦争に介入をし、日本の基地から自由に出撃をするというふうな事態が起こりますと、日本はこれはもう戦争に巻き込まれるということで、国民の中から朝鮮戦争反対、米軍の介入反対という行動が起こることが予想されます。たとえば戦争反対のデモが米軍基地を包囲する、あるいは米軍基地に向かってデモ行進をやる、こういう場合に政府はどうするのでしょうか。
それ以外の者は、騒乱罪でない、威力業務妨害罪にならないということで大多数の被告は無罪になっておりますが、残されたこの十五名の中の十三名は、あの朝鮮戦争反対のデモンストレーションに対して、やはり暴力行為を適用しまして、そうして有罪にしておるわけです。
それには、この引揚げ闘争を通じて、中国国民と日本国民との平和的提携を促進して朝鮮戦争反対、中日貿易促進ということを全国民的要求という形で拡大して行く、中国との平和関係を阻害する一切の制約を断ち切れということがあつて、それ自体は少しも不穏なものとは一応言えないと思うのでありますが、引揚げ闘争を通じてというのが、治安の責任にある私どもとしては無関心であつてはならない、こういう意味におきまして、引揚げて参