2007-12-07 第168回国会 衆議院 外務委員会 第5号 ○高村国務大臣 政府は、平成三年及び四年に韓国に対し、いわゆる朝鮮徴用者等の名簿を提出しましたが、この中には、朝鮮半島出身者を雇用していた六百強の当時の企業名が掲載されているわけであります。外務省は、これらの企業のうち、現存する企業及び合併等により名称を変更して存続が確認された企業、計百二十五社に対し、平成十六年九月より実態調査を依頼しているところであります。 高村正彦