1973-09-19 第71回国会 衆議院 決算委員会 第25号
それから第二点は、朝鮮復興委員会、ＵＮＣＵＲＫ自身がもう任務を終えて解体の意思を表明いたしておりますが、それはけっこうであろうということ。
それから第二点は、朝鮮復興委員会、ＵＮＣＵＲＫ自身がもう任務を終えて解体の意思を表明いたしておりますが、それはけっこうであろうということ。
それから朝鮮復興統一委員会というものが決議によってできておるわけです。ところがこの朝鮮復興統一委員会というものについては、もうすでに国連の場で絶えずこんなものはやめてしまえという議論もあるわけです。
朝鮮復興委員会も民主的な、自主的な独立朝鮮をつくろうと、そして経済援助も、助けようというのは、もうすでに現実は何人も、国連にみんなが寄ってたかって後進国を援助するような状態ではなく、りっぱな独立国として、それぞれ承認国も韓国八十幾つになり、北朝鮮が四十幾つになり、しかも、生活水準も国力も見違えるほど充実してきている。しかも、この統一委員会は、実際に活動の場としては南側だけしか動けない。
国連朝鮮復興統一委員会の解体を是とするか非とするかという内容、あるいは国連軍の解体を目的とするもの、あるいは北朝鮮が侵略者であるという不法決議を否決するというこの三つの内容でございますが、ことしの国連総会でどれがどういう形で出てくるかということもまだ現在の段階でははっきりしておりません。
○大平国務大臣 いま国連の外で統一問題を取り上げるべきであるという議論もあるという前段の御質疑、それから後段の国連軍の問題でございますが、松井さんの言われたこの二つの問題とも、まだ国際世論に発展して現在の朝鮮復興委員会の決議をくつがえすという段階にまで至っていないわけでございます。つまり、世界の世論はそこまでいっていないわけでございます。
そして、いまの朝鮮復興委員会ですか、それの存続すべきやいなやという問題が連年起こってくるわけです。そういう問題の討議の際に、日本政府は国連の中でどういう役割りを果たしておるかということなんです。
○大平国務大臣 この朝鮮復興委員会には日本は参加いたしておりません。この委員会ができたのは、日本が国連に加盟する前からできておりまして、わが国はまだそれに参加するに至っておりません。
ただ、国連で朝鮮復興委員会ができておりまして、そこで討議が行なわれているわけでございまして、私どもは、国連方式によって統一が行なわれることを希望しております。
○国務大臣（大平正芳君） 国連の朝鮮復興委員会で、終始この問題が討議されているわけでございます。御承知のように、北鮮も招待を受けているわけでございますが、北鮮のほうは行かないという状況で、私どもといたしましては、国連でせっかく設けられているこの委員会が成果をあげて、統一実現に向かうように、これまでも協力してまいりましたし、今後も協力してまいりたいと思います。
○国務大臣（大平正芳君） 朝鮮復興委員会が、長い討議を通じまして国連方式を推進してきておるわけでございます。年々歳々両当時者の出席を求めてきておるわけでございまして、私どもといたしましては、北鮮が国連の権威を認めて、そして参加されることを希望しておりますけれども、遺憾ながら、まだそこまでいっていないということでございます。
そして、これにつきましては、すでに国連におきましても、御承知のように、朝鮮復興委員会ができまして、毎年討議いたしておることでございまして、そして、統一に至る道程につきましても論議が行なわれておるわけでございまして、国連を尊重するわが国といたしましては、そういう方式で北朝鮮の方々も参加すれば、これは難なくできる道じゃないかと思うのでございますが、私どもはそう感じますけれども、しかし、この問題はあくまでも
○大平国務大臣 国連と韓国との関係というのは、帆足先生もよく承知されておると思うのでございますが、予算委員会におきましても本委員会におきましても御答弁申し上げてあるわけでございますが、現に国連の朝鮮復興委員会というものが毎年開かれておるわけでございまして、国連軍が韓国に駐とんするということにつきましては、国連も現在の状態を認めておると承知いたしております。
問題は統一をどういう方式で合意してやるかということで、すでに国連でも取り上げられておりますし、国連の朝鮮復興委員会では毎年北朝鮮の招請もやっておるわけでございますが、それがまだ実らずにおることは非常に遺憾でございます。これは、朝鮮半島の皆さんの願望とそして国連を中心とした努力が実を結んで、そういうことができることを期待いたしておるわけです。
○国務大臣（大平正芳君） 御案内のように、朝鮮問題はずっと以前から国連において取り上げられまして、国連の朝鮮復興委員会が所掌をいたしておるわけでございます。この委員会が効果ある成果を上げるよう私どもも希望、期待をいたし、御協力を惜しまないつもりでございます。
そうして国連に伴うもの、またその他沖縄とか、朝鮮復興資金とか、いろいろありましたが、そういうものについては直接調達の形態、それがそのまま講和条約にすべり込んだわけでございます。
その際に大蔵大臣の答弁は、特需にしても本年は七億五千万ドルは確保できる、朝鮮復興特需は一億ドルだというような話で、当時は大臣の言叫でありますから、われわれは疑いを持つておつたけれども、一応これを二つの柱としてこの予算案は通つたのであります。しかるに一月から三月にかけて、また三月から四月にかけて、特需の状態は非常に悪い。
その内容としては、朝鮮復興特需の買付の問題、あるいはまた東南アジアの後進国開発計画に基く買付の問題等がおもなるものではないかと思いますが、もちろんその間にアメリカの駐留軍が日本において買い付けるもの等もございまするか、そういうものを含めておそらく七億五千万ドルという数字が出て来たのではないかと思います。これらの点についてお答え願いたい。
たとえば、東南アジア諸国に対するアメリカの後進国開発計画に基くところの日本に対する特需の買付というようなもの、あるいは朝鮮復興計画に基くところの日本に対する買付というものから、実際にどれくらいの収入があるという見通しをつけておられるか、その点の見通しあるいは話合いがなくて、このＭＳＡの協定を行われたということになりますと、またそこに私どもはいろいろと議論しなければならない問題がございますので、その点
が急激に下りまして、一昨年の赤頃までは国内の価格よりも輸出した場合には五ドル、十ドル高く売れておつたというような状況が、急激に一昨年の秋から逆に五ドル乃至十ドル、ひどい場合には二十ドル近くも安くでなければ輸出はできませんというような情勢であつたのでありますが、最近は輸出についての状況が大分好転して参りまして、一昨年四十六ドルというようなひどいのがありましたが、大体五十ドルから五十五、六ドル、特に朝鮮復興特需
しこうしてこれの市価のお尋ねでございまするが、この異常なる滞貨を朝鮮復興特需に向けましたことによりまして、市価を不当に高騰せしめたのじやないかというような御質問でございますけれども、これは私どもとしてはさように考えておりませんし、もしさようなことがありますれば、私どもは両省とともに十分なる指導をして参りたいと思うのでありまして、これは昨年の暮れでありましたが、全購連とメーカーの有志との間に、大体私どもの
今まで行われておりましたのは三つの筋がございまして、一つはいわゆるＦＯＡの筋、一つは朝鮮復興といいますか、アンクラというもの、国際連合の方の筋、もう一つは軍直接の筋というものでありましたが、最初に申し上げましたＦＯＡの方の筋で一部分を韓国の方にやらせるということになりました。しかし手続はあくまでもＦＯＡの規則によるものだということになつております。
それによると、本年度の韓国の復興特需は、第一にアンクラ、すなわち国際連合朝鮮復興援助資金が一億三千万ドル、それからＦＯＡ、米韓協定によつてアメリカが直接に韓国に対して援助する額が二億ドル、第三は、ＣＲＩといつて、国防省関係の援助額が五千百万ドルということで、三億八千万ドル興国に対して投下をされる、こういうふうににわれわれは考えておるのであります。
それから、アンクラというかウンクラというか知らぬが、朝鮮復興機関の分が一千万ドルほどあるから、やつぱり五、六百万ドル来るのじやないか。そこで、今申し上げたのは、まあ一億ドルに近いものが来るのじやないか。しかしうまく行かなければ七、八千万ドルかもわからぬから、その意味でこれは全然推定に基く以外にないことは川崎委員よく御承知の通りでありますので、一応の推定を申し上げた次第であります。
全体として広く考えますると、軍予算からの支出、それからＦＯＡ資金からの支出及びアンクラといいますか、国連朝鮮復興機関、この三つの支出があるのでありまして、これはどうも、性質上、正確にどれくらいあるかということは、日本側としてはわかりにくいのでありますが、現在の見込みではおおむね一億ドルくらいあるであろうと想像されます。このむね補足いたしておきます。