2004-05-28 第159回国会 参議院 イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第12号
だから、私だけではなく、一応朝鮮、周辺事態というのは防衛研究所が発表した文書によれば、具体的には朝鮮半島有事ということが想定されているというふうに、これは防衛庁そのものとは言っておりません、防衛研究所の発表している文書ということでの質問ですけれども。
だから、私だけではなく、一応朝鮮、周辺事態というのは防衛研究所が発表した文書によれば、具体的には朝鮮半島有事ということが想定されているというふうに、これは防衛庁そのものとは言っておりません、防衛研究所の発表している文書ということでの質問ですけれども。
○山崎力君 その際、我が国は、国としてといいますか、個人ではなくて組織立った形態の行政機関を通じて大分その当時の朝鮮国連軍に協力していたと思うんですが、一番鮮明なのは、当時日本人が機雷掃海を行って朝鮮周辺まで行って戦死者まで出している、こういう時期がございますが、これは国として協力したんでしょうか、それともそのような技能を持つ人が米軍もしくは国連軍に雇われたんでしょうか。どちらなんでしょうか。
そこで、ましてや昨日の総理答弁に従えば、朝鮮半島で戦争が行われている、そのもとでも例えば日本海や朝鮮海峡など朝鮮周辺の公海上で共同訓練が行われて、そこで洋上給油を行うこともこの協定は排除していないということになるんですか。きのうの総理の答弁からいえば、そういうふうになるんでしょうか。
一昨年の朝鮮半島の緊張状況の際、米空母戦闘群が朝鮮周辺に展開されましたが、この理由について米太平洋艦隊司令官は、ハイチの例を挙げながら、強力な軍事力が外交に影響を与えることができると述べています。これは明らかに武力による威嚇によってアメリカの国家意思を相手に押しつけようとするものであります。
○説明員(吉野穆彦君) 機雷の掃海に関する業務につきましては当時海上保安庁が所掌しておりましたが、昭和二十七年に現在の海上自衛隊に引き継いでいることもありまして正式の記録は当方にはございませんけれども、当時のことを記載しました刊行物等によりますと、二十五年の十月に、当時の連合軍から日本政府に対しまして朝鮮周辺海域におきます掃海作業に関する協力を要請してまいりまして、当時日本政府といたしましては、占領下
東海、黄海におきます底魚資源、グチ、ハモその他と、それから浮き魚資源、これにつきまして、いま大臣が申しましたように、李ライン内の調査は全く困難でございましたが、以西底びき漁業、それから、それ以外のまき網漁業につきまして、西海区水研を中心に調査をいたしておりますが、それがこの朝鮮周辺のほうにどのように回遊してくるか、いま御指摘の産卵の問題はどうなるかというような問題が多々ございますので、私どもといたしましては
第七海上保安管区における海上保安業務は、近年著しく増加いたしまして、他の管区における業務量との間に不均衡を生じており、その上朝鮮周辺海域における漁船の保護等の特殊かつ重要な業務を担当している関係上、業務の運営に非常な重圧を感じている現状であります。一方、南九州方面につきましては、台風が常襲する南西海域における海難救助、水路観測等の重要な業務があり、一つの管区としての業務量を十分備えております。
第七海上保安管区における海上保安業務は、近年著しく増加いたしまして、他の管区における業務量との間に不均衡を生じており、その上朝鮮周辺海域における漁船の保護等の、特殊かつ重要な業務を担当している関係上、業務の運営に非常な重圧を感じている現状であります。 一方南九州方面につきましては、台風が常襲する南西海域における海難救助、水路観測等の重要な業務があり、一つの管区としての業務量を十分備えております。
あとに残る問題は、朝鮮周辺の安全操業の問題が大きい問題として一つ残っておるのであります。しかしこの一年間に近い漁業協定期間においてわれわれが体験いたしましたことは、双方民間団体の交渉でありましたために、取りきめをなし得る問題にも限度があり、また現在の協定は法律的な拘束力を欠きますために、違反防止及び違反者の措置等にも遺憾の点が少くないことでありました。
終戦以来国土は狭くなりまして、我々の活動する生産面は海に伸びる以外には道がないという現状におきましては、殊更この感を深くするものでありますが、最近、終戦以来日本の国力が低下いたしますと同時に、各地におきまして日本の活動する場面に制約を受けまして、いわゆる自由なるべき公海にいろいろな制限を設けまして、日本の漁船を締め出しておるという事実は先ほど来の支那東海、黄海、朝鮮周辺等、或いは又遠く濠洲のアラフラ
現に韓国駐屯の米軍二個師団の引揚げが声明され、今後も日本及び朝鮮周辺の米軍に同じ方針がとられることは明らかでありましよう。このことは日本経済の外観的繁栄の切札であつた特需が減することを意味します。域外買付や韓国復興特需も同じ運命にあると考えなければならないのであります。
然るに、韓国李承晩大統領は、昨年一月十八日突如として、朝鮮周辺の広汎なる公海に対し、日本領土竹島を含むいわゆる李承晩ラインなるものを設定いたしまして主権行使の宣言を行い、同海域における日本漁船の操業を禁止するの挙に出でたのであります。
現在日本の漁船が、朝鮮周辺の公海上においてさえ操業中を韓国官憲のために不法にも拿捕、抑留され、しかもいまだ帰還せざる漁船は十三隻に及んである、こういう際にたまたま昨日の朝日新聞を見たのでありますが、水産庁は島根県のこの報告に対してどういうような行動をとり、外務省と折衝して、この新聞にあるように韓国の漁夫あるいは漁船を抑留した事実があるか、それについて韓国側がこういう態度をとるとするならば、水産庁当局
漁獲高は約二十一万トンで七十三億円となつております、それだけが朝鮮周辺から掲げられるところの漁獲高であります。このほかに私どもの底曳が三十度以西でありますから、朝鮮周辺以外に支那東海及び黄海において仕事をいたしますので、これらを併せまして約百五十億円という魚が獲れているのであります。これらのものは北九州は勿論、関西地方大都市の鮮魚の入荷量の六割以上は確実に占めております。
○加藤参考人 一応朝鮮周辺におきまする漁業の概況を簡単に申し上げます。朝鮮の周辺におきましては、おもな漁業は三種ほどでありますが、そのほかに小さい漁業もたくさんあります。一番大きな漁業は、朝鮮の周辺全部において行われます底びき漁業、トロール漁業であります。これはほとんど西海面と南海面全部に行われております。それから東海面には内地の以東底びきの小型の底びきが行われております。