1984-02-15 第101回国会 衆議院 予算委員会 第4号
アメリカ軍は日本に基地を置いて、私ども何遍も指摘しておりますが、例えば横田の基地が朝鮮作戦をやるときの核輸送基地、ターミナルになっているとか、あるいは横田や沖縄にアメリカの戦略空軍に対する最後の核攻撃の指令を出す通信基地があるとか、さまざまな問題を調査して指摘しておりますが、それに対して政府側は、大丈夫だ、大丈夫だという話ばかりです。
36件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
- 1
- 2
1977-11-01 第82回国会 衆議院 内閣委員会 第3号
○三原国務大臣 柴田さんは、いま柏のロランＣの設置が朝鮮作戦に備えての米軍の行為であるというような断定をしておられますけれども、私どもはそう受けとめておりません。あくまでも日本周辺におきます空、海上交通の安全を期するということが主目的でございますし、そういう点でこの利用をすることになると思うのでございます。
1976-02-04 第77回国会 衆議院 予算委員会 第7号
三木・フォード会談で新韓国条項を確認をして、事実上アメリカの朝鮮作戦の基地に日本を完全に提供する。そしてさらに坂田・シュレジンジャー会談で公然と新たに日米軍事協議を進めるということになってまいりました。これは日米の共同行動、言うならば日米共同作戦の協議であり、三矢計画の現代版であります。こういうことは歴代の自民党内閣でもかつてやらなかったことであります。
1975-11-04 第76回国会 参議院 予算委員会 第5号
そこで伺いたいのは、ベトナム戦争以後、日本に駐留しておる在日米軍の任務というものは、いままでの対インドシナ戦争用から対朝鮮作戦の方向に、訓練なり装備なり、こういったものが変わっていると思いますが、この点はいかがですか。
1975-03-01 第75回国会 衆議院 予算委員会 第20号
そこで聞きたいのは、嘉手納にいるこの部隊が韓国の烏山で核兵器を装着をして朝鮮作戦に参加をするというような場合、あるいはこの嘉手納にいる部隊が台湾の清泉崗へ行って、そしてここで核装備をして台湾防衛の作戦行動に参加をするという場合、これは事前協議の対象になりますか。
1971-04-22 第65回国会 衆議院 内閣委員会 第17号
○東中委員 理論的な問題だけではなくて、たとえば三矢研究の中で、「日本間接防衛作戦」という項目のうちの「朝鮮作戦の作戦区域について」という項目の中でこういうことをいっておりますね。米国側が「日本および朝鮮に対する近海の海上交通保護作戦、対島、津軽、宗谷の海峡封鎖作戦、米海軍基地の港湾警備等に対しても積極的に協力を要望した。」
1965-04-07 第48回国会 衆議院 予算委員会防衛図上研究問題等に関する予算小委員会 第7号
また、米側の朝鮮作戦に対しては、可能なかぎり最大限の協力を実施するとともに、今後情勢推移を判断しつつ必要があれば直ちに防衛出動発令の用意がある旨回答した。」そのあとでまた日本側が「日本周辺地域の警戒哨戒行動および後方補給支援等については、従来に引続き可能なかぎり、さらに積極的支援を与えることについて説明した。」
1965-04-07 第48回国会 衆議院 予算委員会防衛図上研究問題等に関する予算小委員会 第7号
その席上、在日米軍司令官は在日米３軍の朝鮮作戦支援と日本防衛作戦とにおける指揮関係について次のとおり補足説明をした。」という部分に、「ロ」として明確に「日本防衛のため必要な準備作戦（哨戒、偵察、警戒、作戦準備等）については、現在すでに在日米軍司令官のコントロールが承認されており、今後起るべき日本直接防衛のための作戦については特別のものを除き、在日米軍が指揮する。」こういう形で出されているのですね。
1965-03-03 第48回国会 衆議院 予算委員会 第18号
「（３）日本間接防衛作戦」の中「ロ、朝鮮作戦の作戦区域について」、これに対して日本の提案としては、「日本からの戦斗作戦行動の実施に当っては、つとめて北鮮領域に限定し、満洲等北鮮以外の地域に事態の拡大することは、慎重に考慮されるよう要望した。」このように書いてある。
1961-03-06 第38回国会 参議院 予算委員会 第8号
それが占領目的のためのものであるか、朝鮮作戦のためのものであるか、この調達目的を積極的に調査するということは軍の機密に立ち入ることであり、また、それから調達物件が最終的にいかなる目的に使用されたかを知ることは事実上不可能であった。全然つかむことができなかった。しかもその日本の負担した終戦処理費は莫大なものであります。しかもこれは日本に何も関係のない朝鮮事変に日本の終戦処理費で莫大な負担をした。
1954-04-02 第19回国会 衆議院 労働委員会 第16号
大体二十八年度におきましては、主として朝鮮作戦関係の特需が活発であつたわけでございますが、昨年の七月に朝鮮休戦になりまして以降、今後においては特需の重点というものは、一つは朝鮮の復興特需、それから第二はＭＳＡに伴います兵器弾薬等の域外調達、それから第三は、韓国とか日本に駐留をします米軍の必要とする物資、役務の調達、こういう三つの点に重点が移されて行くものと思われます。
1953-11-02 第17回国会 衆議院 外務委員会 第3号
五千や六千の国連軍がおろうとおるまいと、しかも国連軍は朝鮮作戦においては大した戦意もなかつた、戦果もあげておりません。義理で出て来ただけのことでありまして、厖大な中共軍の前に国連軍が日本を守つてくれたなどとは、とうてい考えられないのであります。これを事前に救つてくれたのは、まさに英国を中心とする西ヨーロツパ諸国の平和に対する外交政策がこれを救つてくれた。
1953-11-02 第17回国会 衆議院 外務委員会 第3号
○穗積委員 事実問題といたしまして、そういう直接侵略がありましたときに、国連軍が日本に駐屯しておるわけですが、そのときの国連軍の役割というものは、朝鮮作戦だけに限るのであつて、日本の防衛には何ら責任を持たない。責任を持たないというか、行動をしない。そういうことになりますと、国連軍そのものの存在が日本にとつては何らの意味を持たないし、むしろじやまになるわけでございます。
1953-07-18 第16回国会 衆議院 外務委員会 第16号
そこでなぜ中共が現在気象業務をやらないかということはわかりませんが、やはり朝鮮作戦に関連して、軍事的な意味合いもあるのではないかということも推察されるのであります。そういたしますと、これは日本にとりましてまことに遺憾なことでありまして、この条約は何も加盟国以外の国に気象協力をすることを禁じているわけではないと思います。
1953-05-29 第16回国会 衆議院 外務委員会 第3号
北海道に一個師団、東北に一個師団こういうのが日本防衛部隊でありまして、東京以西におりますところのいろいろな部隊は、朝鮮作戦の関係でおるのが多いのであります。ですから日本防衛部隊というものは当然残らなければならぬ。当然と申しますよりも、状況に変化がなければ、これが朝鮮休戦でただちに引揚げるということは考えられないと思つております。
1953-03-10 第15回国会 参議院 運輸委員会 第26号
これに対しまして、丁度その申込みをとつておりまする途中に朝鮮事変が起りまして、丁度この解撤の対象にいたしておりまするような中型或いは小型の船か、米軍の朝鮮作戦のために、大量需要されるという情勢が急激に出て参つたわけでございます。
1953-03-06 第15回国会 参議院 予算委員会 第30号
尤もこの繰入の方法につきましては、四期に分つているようでありますが、アメリカの合同支出官は、アメリカ軍の装備その他基地に必要なもの、その他朝鮮作戦に必要なもの等をも含む日本に対して、いろいろ特需を発しているうちから、日本の円小切手でこれを支払うているのであります。
1953-03-06 第15回国会 参議院 予算委員会 第30号
明白に朝鮮作戦等の別個の目的のために用いられるものは米側の資金から支出されております。なお日本側の提供した在日合衆国軍交付金によつて支弁した経費につきましては、一件ごとの支出書類の写しをすべて六月末までに日本側に送付しているのであります。それで只今仰せのような、アメリカの支出官の手許に朝鮮に出兵した軍の金までがまぜこぜにされて日本の金が使われているということはございません。
1953-02-07 第15回国会 衆議院 予算委員会 第18号
次に私はお尋ねしたいのでありますが、アイゼンハウアー新政権の極東戦略が、朝鮮作戦の積極化や、あるいは台湾政権の大陸反攻の助長のような、軍事的巻き返し政策の形で行われんとするところの事実にかんがみまして、日本としてはその安全に不当な脅威の及んで来るおそれのあるところの関係近接国でありますから、この立場から、あるいはまた引揚げの問題等にも関連いたしまして、十分に言うべきことを言い、また抑制してもらう点は
1952-12-04 第15回国会 衆議院 予算委員会 第7号
アメリカの予算では朝鮮事変特別会計というのをつくつて、外務大臣御存じのように、その中に朝鮮作戦地経費というのがある。その中に、第一は朝鮮直接戦闘用、第二は日本の基地整備用、第三番目が韓国軍装備強化用、第四番目は韓国民需用、第五番目が沖縄空軍基地整備用となつている。そうするとアメリカは少くとも会計法上においては朝鮮事変費という特別会計でこれを払つておるのだから、大部分の行為は国連行為です。
1952-11-15 第15回国会 衆議院 法務委員会 第4号
世界の問題であるから、国連に参加しておる世界の各国がこの朝鮮作戦の問題に参加せられておるのである。何も極東の問題だからといつて限局せらるべき理由はない。そういうふうに押しつけて、アメリカの持つておる特権を国連軍がまた持たなければならぬ。
1952-11-13 第15回国会 衆議院 法務委員会 第3号
先方は朝鮮作戦に従事している米軍も、安全保障條約に基いて日本を守るためにおる米軍も、観念的には区別できるけれども、実際日本におる間は同じくクラーク大将の麾下の軍隊であつて、朝鮮に行つたからすぐ日本に帰つて来ても、これは国連軍だ、米軍でないと区別することに、観念上は言い得ても、軍隊の実際からは言えないのだ。従つて米軍はすべて行政協定一本で処理すべきだというのがアメリカの主張であります。
1952-07-30 第13回国会 衆議院 法務委員会 第74号
かりに日本の若人が地球の反対側のオランダあるいはベルギーの安全に一番大きく寄與するようなところで死んで行ゆつつあるという立場になつたことを考えますと——現在彼らの目から見ますと、この朝鮮作戦で一番大きな利益を得ておるのは日本だということは輿論のひとしく認めておるところであります。
- 1
- 2