1962-12-20 第42回国会 参議院 法務委員会 第3号
この程度の事件で外国人登録法違反というのは、まるでひょっとしたところの形式的な違反をつかまえて家宅捜索をしてたくさん資料を持っていく、その資料をいろいろ選別をする、そうして朝鮮人連盟というかそういうようなものの組織の内容というものを警備警察がキャッチしようとする、そういうふうに利用をするようにしか本件は考えられない。 そこで、この事件は今どうなっているのですか。
この程度の事件で外国人登録法違反というのは、まるでひょっとしたところの形式的な違反をつかまえて家宅捜索をしてたくさん資料を持っていく、その資料をいろいろ選別をする、そうして朝鮮人連盟というかそういうようなものの組織の内容というものを警備警察がキャッチしようとする、そういうふうに利用をするようにしか本件は考えられない。 そこで、この事件は今どうなっているのですか。
それが朝鮮人連盟の、奥さんのほうの女性同盟、その財政帳簿なんです。奥さんが朝鮮の女性同盟の尼崎東支部の委員長をやっておる張貞礼さん。この人のところの十六冊あるいろいろなバインダー、そのうち女性同盟の財政帳簿を引き出していっておる。何のために女性同盟の財政帳簿が必要なんですか。
○金（三）参考人 終戦後在日朝鮮人の動きは、最初は朝鮮人連盟という形でスタートを切りました。つまり朝鮮人を帰国させる問題、朝鮮人全体の問題に関連してそこで取り計らうのが最初のスタートであったのであります。
朝鮮人連盟が解散されたときに莫大な損害を受けたものもそのままになっておる。朝鮮人に対する指紋を取る問題、今日は非常に行き過ぎが行われている状態であります。いろいろと占領軍の占領目的ということで被害を受け、まだ刑務所にいる者もいるのであります。今度国連に加盟すれば、その占領状態から一歩脱け出す大事な機会になる。大国として世界の平和共存のところに入っていく重大な機会に当る。
こういう問題に対しましては、現在に至ってわれわれが両国の親善と友好を顧みましたときに、われわれ存日朝鮮人もあの当時は三百万近くおったのでありますが、ほとんど帰国いたしまして、そうしてまず第一に、あの当時朝鮮人連盟というものがあったのでありますが、朝鮮人連盟がほとんど帰国を優先的にさして、そうして自国の独立のために邁進すべく方針を立ててやっておったのであります。
これは内容といたしましては水交社、それから海仁会あるいは朝鮮人連盟とか産業報国会、こういうものが残っておりますけれども、これとのバランスの問題でありますが、二十八年にも議員立法で財団法人労働科学研究所に対する国有財産の譲与に関する法律というものができまして、この先例がございますので、政府といたしましては、やむを得ないと思いまして賛成いたした次第であります。
この十二、三名の青行隊員の任務は、共闘以外の外部団体、即ち在日朝鮮人連盟とか、更に日傭労働組合員とかいう人たちが応援と称して第一組合員の中、更に共闘団体の中に紛れ込んだ場合に規律ある統制がとり得ないという判断から、この人たちに中に入らないで頂きたい、こういう考え方から青行隊の、十二、三の人が橋の上でピケを張つておつたわけであります。
朝鮮人学校は、御承知でもございましようが、終戦後におきまして、当時の私立と申しますか、これがその後の学校教育法によります各種学校として発足いたしておつたのでございますが、二十四年でありましたか、在日朝鮮人連盟が解散を命ぜられましたときに、この朝鮮人学校をも解散いたしまして、そうして日本人学校へ吸収するように当時文部省からも指令があつたのでございます。
この都立朝鮮人学校につきましては、御承知の通り、終戦までの間は同じく日本人として日本人の学校に皆入つておつたのでございますが、終戦によりまして相次ぐ混乱が来たのでありますが、最初は、終戦後は在日朝鮮人連盟という、これは北鮮の人たちで結成しておつたのでございます。いわゆる朝連と申しております。これの私立の各種学校として運営されたのであります。出発したのでございます。
けれども、ほぼそれに近い損害のあつたことは事実でありますから、その事実に基いて、たといあすからでも、その一部分でも応急復旧のできるように、資材だけでも手に入れる金の内渡しの中の内渡しということになるでしようが、そういうふうな措置も、私は、こういう場合にはとつていただかないと、災害地をまわつてみますというと、非常にはつきり申しまして、朝鮮人連盟であるとか、あるいは共産党の諸君であるとか、このような人々
で、只今問題になつておりまする点は、宛名人を単に府県知事、市町村長というようなことでなしに、労働組合から労働組合に物を送りたい、救援物資を送りたい、救援物資を送りたいというようなこと、或いはこれは昨日起つた問題でございまするが、東京におられる朝鮮人のかたから、九州で水害をこうむつた朝鮮人宛に朝鮮人連盟の宛名で送りたい、こういうようなお申出は非常にあるのでございまするが、従来までのところ、一切宛名人は
即ち前者は在日本大韓民国居留民団、即ち略称民団を組織いたしておりまするし、後者は在日本朝鮮統一民主戰線、即ち略称民戰を中心に、旧在日本朝鮮人連盟、略称朝連を系統とするところの各種団体を結成しておりまして、後者の影響力が極めて優勢であるのであります。北鮮系は民戰及びその行動隊的な役割を受持つております。
しかたがないから、お互いに力を合せて、お互い同士が生活を守ろうといつて朝鮮人連盟をつくつたところが、これは武装警官のどろぐつで踏みにじられて、解散を命ぜられておる。
それからせつかく仲間同士で生活を守ろうとしてつくつた朝鮮人連盟は解散を命ぜられている。それからせめて自分たちだけで学校でもつくつて、子弟の教育をしようとすると、これも禁止されているという状態なのであります。
貧困者といつても、政府は全然保護しないでおいて、資金の道だとか、就職の道だとか、それからお互いに仲間で力を合せて生活をしようとして、朝鮮人連盟をつくればこれを弾圧する、学校をつくれば学校も弾圧する。何でも徹底的に弾圧する。母国に統一した政権ができるまで日本にいたいということすら守つてやらないということは、これは人道上からいつてもゆゆしい問題だと思う。
生活を保護するための朝鮮人連盟、これも解散だ。いやでもおうでも貧乏せざるを得ないようなことをしておる。そうして貧乏人は強制送還するということになれば、これは実際強制送還をするということを、政府が積極的にやつているという非難を受けてもしかたがないと思うのです。そういう意味で、岡崎国務大臣に一片の人情がおありになるなら、この問題をもう少し真剣に考えていただきたい。
○島田委員 山口県下在住の朝鮮人の思想動向と申しますか、そのうち朝鮮人連盟系統の思想動向は現在どうなつておるか。あるいは日本共産党との関係はどういうふうになりつつあるかということについてお伺いしたいと思います。さらに朝鮮人の共産党員はどういう組織と、どういう活動をやつておるか。あるいはさらに朝鮮人の党員は現在どういう行動をやりつつあるか。
○佐々木（秀）委員 各地に日本共産党と書いて、そこに朝鮮人連盟とか、いろいろ名称は違うでしようが、共産党の中に、朝鮮人という特殊な組織というものを今認めているのですか。それともそういうものは全然なく、やはり一般日本人と同じように地区委員会の中に入つているのですか、それを承りたい。
○椎野証人 共産党と朝鮮人連盟は違うわけでありますが、朝鮮人連盟が公然とありましたときには、やはり国鉄労働組合の中にグループがありますように、朝鮮人のグループというものが朝鮮人連盟の中にありました。しかしながらこれが解散しました後には——つまりグループというのは、大衆団体ではそれを中心とする組織の中にあるわけでありますから、あなたのおつしやるような朝鮮人のそういうものはないわけであります。
わが国におきましても、もちろん密輸取締りをおやりになつておることとは承知いたしておりまするが、比較的警備の手薄な新潟とか秋田とか、あるいは富山の沿岸に船で持つて来て、さらに北上しまして北海道に陸揚げをして、ソ連製武器を共産党員に送るという方法が、主として旧朝鮮人連盟及び民主青年同盟を通じて行われているといううわさを聞きますが、かかる事実があるかないか、またこれがうわさによると、北海道辺区人民政府というものに
○上村委員 この強制送還に対しましては、朝鮮の、少くとも朝鮮人連盟に属した諸君は女、子供に至るまで絶対反対をしておるわけであります。
私は滋賀県出身で、相当滋賀県のことには詳しいつもりでありますが、滋賀県の朝鮮人連盟は、長年にわたりまして、全国でも暴力的な面におきましては、その最先端を行くと言うても過言でないくらいに、非常に県民の顰蹙を買つておつたものでありまして、ただいまの質問の要旨とは実情は大分違うように、私どもは看取しておるのであります。
昭和二十四年の朝鮮人連盟解散を契機としまして、生活保護の集団要求等の問題を起しましたが、県当局としてはできるだけ十分な調査をして、適正な保護をするように努力しておりますので、現在六百三十四世帯、二千九百五十七人が保護を受けておる。これに要する保護費は月額二百万円程度でありまして、漸増の傾向を示しております。
八幡町においては、昭和二十四年九月朝鮮人連盟の解散されて以来、失業者多数が出たと主張して、これらに対して職業を職業を與えるか、生活保護法の適用を要請して来たのであります。町当局は、民生委員と共に五名の生活扶助申請書に基き調査したが、いずれも生活状況、家計の状況を把握することが困難であり、大部分は窮迫したものと見えず、扶助の必要が認められない。