2020-01-31 第201回国会 衆議院 予算委員会 第4号
○麻生国務大臣 一九五一年、朝鮮事変勃発、そのときにこの日米安保条約というのは結ばれたのが最初だと思いますが、そのときに、サンフランシスコの講和条約、まあ、あのころみんながちゃがちゃと始まったんですけれども。
○麻生国務大臣 一九五一年、朝鮮事変勃発、そのときにこの日米安保条約というのは結ばれたのが最初だと思いますが、そのときに、サンフランシスコの講和条約、まあ、あのころみんながちゃがちゃと始まったんですけれども。
先生、今何となく、一九九〇年をもって、当時のいわゆる朝鮮事変勃発のときは米ソ対立が非常に顕著になった時代、今はそれが終えんして二極が崩壊した時代、時代背景が大きく変わったというのは事実だと存じます。
○国務大臣（麻生太郎君） 日本の場合は、御存じのように、敗戦直後から今日に至るまで約六十年間、冷戦構造という構造の中にあって、朝鮮事変勃発以来、冷戦構造が明確になります。
この準備の過程で昭和二十五年四月、ちょうど朝鮮事変勃発の二ヵ月前に依佐美通信所を占領軍が接収をいたしてるわけです。そして日本側がその運営を担当することになってるのではないか、こういうことが一つ私たちは想像、推測をたくましくすることができるわけです。
○中曽根国務大臣 軍転法は朝鮮事変勃発前にできた法律でもあります。日本が独立してから安全保障条約ができまして、その後警察予備隊、自衛隊等もできて、防衛問題というものが国策の上に出現したわけであります。したがって、安保条約や自衛隊法等と軍転法はやはり調整すべき性格であると思うのです。
○中曽根国務大臣 軍転法は、先ほど申し上げましたように、朝鮮事変勃発前、占領下の国会でできた法律なので、安保条約もまた防衛庁、自衛隊も考えていなかった当時の法律でもあります。したがって、安保体制というものができた今日は、あまりなじまない要素もあるのです。
私らの希望からすれば、やはりこの前の一九五〇年朝鮮事変勃発前後の情勢等を考えてみると、できるだけ韓国には米軍部隊が存在したほうが安定性がある。アメリカの国内事情はいろいろございましょうが、われわれの側からすれば、そういうような感じがいたします。したがって、韓国の内部でいろいろ議論が起こるということは十分わかりますし、また同情さるべき問題であると私らは解しております。
先ほど条約局長から申しました通り、朝鮮事変勃発の際に、総司令部から日本政府あての覚え書きをもちまして、それは一九五〇年九月二十六日付でございまするが、その覚え書きをもちまして、日本政府がまだ配給せずに持っていたシム、ＱＭ、余剰報奨物資とか軍払下げ物資、それとともにビーコフ物資の積み出しを禁止いたしました。停止の要請の指令が参りました。
当時朝鮮事変勃発以来、アメリカは日本政府に対しまして、防衛力の増強と再軍備をきわめて強く要求して参ったわけでございますが、当時の吉田総理は、この憲法九条をたてにとりまして、日本には軍備は持てない、これをたてにとりまして、アメリカの抑圧をある面において排除して参ったわけでございますが、時移り、鳩山内閣が誕生するや、自衛のためならば戦力も持てる、こういう解釈に変って参りました。
ところが朝鮮事変勃発とともに、需給状態があるバランスをとっておったものが、さらに非常に石炭が足らない、ますます増産を要すという御要望がありまして、これにこたえねばならんということで、二十七年度を目途といたしまして約五千万トンの生産能力が完備いたしまして、完備いたしましたとたんに石炭がだんだん要らなくなるという現象が出て参りましたのでございます。
今日、日本の商社が大きな資本力を背景に持ちながら経済的に弱体なのは、朝鮮事変勃発当時における商社の思惑がはずれ、これがために受けた損害がいまだに回復しないためであります。しかるに、今また外貨を商社に割当すれば、同じあやまちを犯すことになるばかりでなく、原価が高くなることは必至でありまして、低物価政策に反する結果となるのであります。
○下田政府委員 これは朝鮮事変勃発後国連で幾多の決議が出ておりますので、その決議で国連としては侵略者であるということの烙印を押したわけでありますが、将来朝鮮問題が解決いたしますれば、当然国連の決議なるものは効力を中止されますか、あるいはまた新たな別の決議ができるか存じませんが、やはり国連がこの判定を下すのに今日最も適当な機関であると存じております。
次の四百六十九号の高知県の山田町の上水道増補改良事業でございますが、当時朝鮮事変勃発に伴いまして鋳鉄管の価格の急騰がありましたためにも止むを得ずエタニット・パイプに設計変更して工事を完了したのでありますが、エタニツト・パイプはもとより鋳管よりは価格が安いので、その差額でもつて次年度補助事業に使用する予定で購入した資材の代価を補助基本額から控除しないで精算を行なつたものであります。
であつたのでありますが、最近は輸出についての状況が大分好転して参りまして、一昨年四十六ドルというようなひどいのがありましたが、大体五十ドルから五十五、六ドル、特に朝鮮復興特需は五十七、八ドルというようなところまでに今回復しているのでありますが、現在の原価は国際別には法律を以て報告を取つておりませんから、格差別何円何銭というお示しは困難でありますけれども、大体平均的に大観して見ますというと、昭和二十五年の四月、朝鮮事変勃発
はたしてそうであつたといたしますれば、朝鮮事変勃発以来、特に昭和二十四年に経済が安定いしたまして以来、株価と不動産の値段というものは物価に比べて著しく騰貴が遅れておりましたため、その間に株に投資しあるいは不動産を買うならば、どんなばかでも金もうけができたはずであります。あとから考えますと、保全経済会が株にも投資せず不動産にも投資していなかつたからだめだつた。
それから十一番目、緊要物資輸入事務の減少に伴う減、これも緊要物資輸入特別会計という特別会計を設けて主として国産にない原材料、例えばゴムでありますとか、先ほど申上げましたようなニッケル類というような金属類等の備蓄輸入と申しますか、万一の場合に備えての、或る程度のストックを手持ちするために、朝鮮事変勃発後に設けられました特別会計でありましたが、これももう不要になりましたので、順次事務を廃止いたしております
朝鮮事変勃発以来方々で物を買うことがはやりまして、当時はことに先行き物価高を見越して必要なものはあらかじめ買つておくというような風潮の時代であります。御承知のように、専門の貿易商社でも見込み輸入をして大きな穴を明けているような次第であります。
これは御承知のようにその当時朝鮮事変勃発後世界的に造船のブーム、なかんずくタンカー建造のブームが参りまして、欧米の主要なる造船所がいつぱいになりました関係において、日本に対しても相当タンカーの発注があつたのでございます。それを本行の金融によつて賄いまして、その輸出を実行いたしました関係上、ここで非常に残高が殖えたんです。
○黄田政府委員 わが国は、朝鮮事変勃発後の状況にかんがみまして、毎回繰返し申し上げますように、独自の立場でどういう品目を記入するかということをきめておるのでありまして、従いまして、パリの方で非公式の委員会で会議に出席いたしまして品目の討議をいたしますけれども、その結果に基きまして独自の立場でやるということになつておりますので、わが国の方といたしましては、輸出貿易関係は全部わが国の立場を示しているものであります
それから五十二番の問題は、専門員の方並びに検査院のほうからお話があります通り、なかなかむずかしい問題でありまして、この問題になつた個々の点について、無論いろいろの見方の相違もありますが、なぜこういう問題が複雑な厄介な問題になつたかという原因を考えて見ますと、朝鮮事変勃発によつて、契約した当時の数量が全く予想し得ない尨大な数量になつた。